No Nukes! / Fukkouchou


復興庁暴言ツイート

  • Twitter は、やはりバカ発見機 (バカッター) だった
  • 中学生並み、ネトウヨ並みのツイート
  • ほんとに仕事してるのか疑わしいほどの幹部官僚の無能ぶり
  • 「子ども・被災者生活支援法」の遅れは復興庁官僚の意図的な作為
  • 国交省による旧来型公共事業1兆円以上で、被災者は置き去り


【必読!】復興庁 お役所仕事

  • 中日新聞 6月20日朝刊
  • 復興庁は「仕事をしないことが仕事
全国の避難者が、水野氏を訪れ、切実な訴えを続けてきた。だが受け止める側は、水野氏が「白黒つけずに曖昧なままにしておくのも解決策」とつぶやいたように、「仕事をしないことが仕事」だったことになる。
  • 復興庁の機能不全 (ジャーナリスト横田一)
「被災者は仮設住宅から出られず、生活が再建できていない。安倍政権は緊急性がなく無駄な道路や巨大防潮堤の整備に邁進している」
  • 総事業費1兆円以上の復興事業という看板の公共事業
象徴的なのが、仙台市と青森県八戸市を結ぶ「三陸沿岸道路」という。同時整備する「宮古盛岡横断道路」や「東北横断自動車道路・釜石―秋田線」を合わせて総延長224キロ、総事業費は1兆円以上だ。
政権交代前の自民党政権からの計画で「過疎地域のため道路建設の必要性が乏しい」とされ、整備が滞っていた。それが震災を口実に復活しただけでなく、こうした道路を守る名目で、巨大防潮堤が沿岸部に続々と建設されようとしている。
  • 国交省のやりたい放題 (ジャーナリスト横田一)
「被災者が求めているのは、住まいと仕事の確保。復興庁が縦割り行政の弊害を防ぐ役割を担うはずなのに、かえって助長し、隠れみのにもなっている。今や国交省のやりたい放題だ。このまま湯水のように税金をつぎ込んだあげく、ゴーストタウンを巨大道路がつなぐ結果になる」
  • 五十嵐敬喜法政大学教授
復興庁は各省庁が推進する事業を追認するだけの「二重査定官庁」になっている。その結果、地元自治体の要望は生かされず、道路や防潮堤建設行った住民の需要を反映しない旧来型の公共事業が進む。


【必読!】 DAILY NOBORDER

もちろん、子ども・被災者支援法の基本方針策定が遅れているのは、水野参事官だけの責任ではない。しかし法制班の幹部として子ども・被災者支援法にかかわっている以上、法の主旨に則って迅速に基本方針を策定する努力をすべきでもあろう。にもかかわらず、国会議員や市民を中傷するツイートを繰り返していたことは、正当化できるものではない。

とはいえ、今回のツイッター騒動を水野参事官の個人問題で済ませてしまうと、子ども・被災者支援法の実施が遅れているというさらに大きな問題がそのまま残ってしまう懸念がある。


東京朝刊 社説 (毎日新聞 2013年06月14日)

ため息が出るほど情けない暴言の数々だ。発信元の水野靖久復興庁参事官(45)は総務省キャリア官僚で昨年8月、同庁に出向した。原発事故被害を受けた福島復興に向け「子ども・被災者生活支援法」に基づく基本方針策定問題などに携わった。

ところが水野参事官は職務の一方で「国家公務員」を名のりツイートで暴言を繰り返していた。官僚のツイッター利用は否定しないが、当然ながら内容は責任を伴う。市民団体が開いた集会に出席し「左翼のクソどもから罵声を浴びせられる集会」と中傷したほか、課題の先送りを「懸案が一つ解決」などとツイートしていたというのだからあきれる。

町議会を蔑視するような表現など一貫して感じられるのは他者を見下す感覚や、昨年6月に制定された生活支援法を具体化する責任感の欠如である。国家公務員法99条は「職員はその官職の信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と定める。同庁は今後正式な処分について検討するが、厳正に対処すべきだ。職務に支障を来していなかったかなど、組織運営の点検も求められよう。

復興行政をめぐっては自治体などに基金として約1兆2000億円が配分され、その予算が被災地外でも使われていた。この問題への対応も政府は迫られている。

福島・川俣町「残念」 (毎日新聞 2013年06月13日)

「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」とツイートした昨年11月15日、水野氏は避難区域が残る福島県川俣町の町議会全員協議会に出席していた。佐藤喜三郎議長は「我々は避難住民のために何をすべきか真剣に議論している。声が高くなったり議論の内容が幼稚に見えたかもしれないが、そういう目で見られたのは残念」と悔しがる。さらに「国の担当者が来ては『迷惑をかける』と頭を下げるが、腹の中ではどう思っているのか」といぶかった。

水野氏が担当する「子ども・被災者生活支援法」による具体的な支援を待ち切れず、山形市での母子避難を断念して4月に同県二本松市に戻った主婦、安斎牧子さん(36)は、課題の先送りを「懸案が解決」としたツイートについて「昨年6月に決まった法律がいまだ活用されない。発言はきっちり決めるつもりがない国の姿勢の表れ」と失望を隠さない。「個人を処分して終わりでなく、政府全体の姿勢を見直してほしい」と求めた。

悲しい気持ち (毎日新聞 2013年06月13日)

同法の発議者の一人、川田龍平参院議員(みんな)は「原発事故から2年がたち、官庁にはああいう人が多いのではないか」と、霞が関全体の空気を推し量った。質問通告が遅いなどとして不満をツイートされた高橋千鶴子衆院議員(共産)は「委員会(の日程)が立て込んでいる中で最大協力し、寝ないでやっているのに」。水野氏が「左翼のクソどもから罵声を浴びせられた」とツイートした集会を主催したNGO「FoEジャパン」の満田夏花(かんな)理事は「実際には罵声などなかった。とても悲しい気持ち」とため息をついた。


参考文献

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最終更新:2013年06月20日 16:32