No Nukes! / NichiBeiAnpo
日米安保条約
- 自民党、右翼、ネトウヨら、親米保守が堅持する「日米安保条約」の正体
- 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』より引用
1952年の日本独立の正体 (P027)
「看板だけは掛けかえられたが、実質的には占領状態が継続した」
アメリカが日米安保条約で実現したかった目的 (P047)
「日本全土を米軍の『潜在的基地』とすること」
石原知事(当時)の尖閣問題 (P066)
昨年(2012年)、東京都の石原知事(当時)が尖閣問題で強行姿勢を示し、短期間ですが脚光をあびました。これも国際的な常識からいえば、本当にナンセンスな話です。外国軍基地を首都に置かれ、一都八県の上空を外国軍に支配されている首都の知事が、その問題も解決できないのに、わざわざ遠く離れた小島の権利を主張し、愛国心を喚起して自分の政治的野心のために利用しようとする。まったく理屈の通らない茶番劇としか言いようがありません。
本当の愛国者なら (P072)
本当の愛国者なら、すでに自国が現実的に支配(実効支配)している無人島について問題を提起するよりも、まず首都圏全域の上空に広がる外国軍の支配空域について返還交渉を片づけることのほうが、もちろん優先順位が高いはずだからです。
地位協定により国民の生命、財産、権利が侵害 (P073)
地位協定自体は非常に短い条文なのですが、ものすごく大きな「治外法権」が米軍に保障されているのです。このため、国民の生命、財産、権利が侵害されています。
「安保村」とは、「安保推進派」が集まってつくる利益共同体 (P180)
それをきちんと自国民に伝えず、危機になればつねにアメリカが日本を一方的に助けてくれるような幻想をふりまいているのは、日本の官僚、学者、マスコミを中心とした安保村のほうなのです。
ナショナリズムのない (対米従属の) 右翼と政治家、ナショナリズムを蔑む左翼 (P223)
少なくとも第二次大戦後の日本ではナショナリズムが政治の核となったことはなく、右翼も保守系政治家も経済界も、戦後一貫して対米従属です。一方、対米追随を批判するリベラル派や左翼も、日本の伝統に根差した価値観を封建制度などと一緒にして葬りがちですもあります。
放射性物質は治外法権 (P260)
日本には汚染を防止するための立派な法律があるのに、なんと放射性物質はその適用除外になっているのです。
反原発運動と反米軍基地運動 (P262)
だから反原発運動と反米軍基地運動は、やがて必ず手を結ぶことになる。そして何十万もの福島の人たちが、沖縄のみなさんに学びながら国と戦うことになるでしょう。(おそらく日米原子力協定には、本書で解説した日米地位協定と同じような問題があるはずです)。
参考文献
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最終更新：2013年06月14日 08:31
