No Nukes! / KyoukasyoKentei
教科書検定
- 家永教科書裁判
- 大江・岩波裁判
- 「新しい歴史教科書をつくる会」
- 沖縄戦民間人戦争被害者の靖国合祀
家永教科書裁判と「新しい歴史教科書をつくる会」 (P30)
沖縄戦の強制集団死における軍の強制を否定しようとする動きは、過去60年にわたり政府、官僚、右翼組織が教科書や、他メディアにおける戦争の記述の中で、日本の戦争責任を否定しようとする流れの中で理解する必要がある。他にも日本軍「慰安婦」、南京大虐殺、731部隊といった歴史的事象が論争の対象になった。歴史家で教科書執筆者の家永三郎は、32年間三次にわたる裁判で、歴史を歪曲する勢力とたたかった。家永の努力は、保守的な勢力による教科書の支配を阻止し、日本の加害を学ぶ教育的環境を育む功績を残した。しかし1990年代半ばになって、このような傾向に危機感を感じた者たちが、「新しい歴史教科書をつくる会」、略して「つくる会」を結成し、圧力を加速させている。沖縄戦の強制集団死は、このような勢力の主要な攻撃対象にされてきている。
日本軍を貶める自虐史観 (P31)
沖縄の強制集団死の本質である「強制」に対しての攻撃が仕掛けられたのは、第二次世界大戦中の日本軍の加害行為の記録を塗り替えようとする組織的な動きの一部であった。日本軍による自国民とアジア諸国の人々への戦争犯罪に対する責任から免れることができたら、現在の日本の指導者たちが企てている軍備強化と米国との同盟「深化」が進めやすくなる。歴史を歪曲しようとする勢力は「南京大虐殺、従軍慰安婦強制連行説、沖縄戦集団自決軍命令説は、日本軍を貶める自虐史観の三点セットとして一番の重点を置いた。
沖縄戦民間人戦争被害者の靖国合祀 (P35)
日本軍に壕から追い出され戦果の中に放り込まれた人びとは「壕の提供」とされ、食料を強奪された人は「食糧供出」とした。前述のように「集団自決」はこの時点から軍による強制死を戦闘協力と定義するための行政用語となり、「スパイ嫌疑による斬殺」までもが、先頭協力の一種とされた。こうして民間人の被害者が「準軍属」扱いになると、遺族には無断で、「靖国神社合祀予定者名簿」に記載され、沖縄の日本政府の出先機関から厚生省経由で靖国神社に合祀予定者名簿が提供された。
このようにして、子どもも含め約5万5000人もの沖縄の民間人戦争被害者が靖国に合祀された。「援護法」「日本が沖縄にやったことの罪を覆い隠すもの」で、沖縄戦の真実を歪めるものであった。この歴史の歪曲は後の教科書問題にも影響を与えた。
日米同盟の正体
日本の政財官界のエリートたち (P62)
日本は、というよ政財官界のエリートたちは、「属国」となって敢えて占領されることを選び、どんな代償を払ってでも占領者の機嫌を損ねず、占領状態が続くようにと堅く決心をしているようだ。彼らは、最新の注意を払って、占領者が満足するような政策を探して採用する。
参考文献
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最終更新：2013年06月20日 06:59
