最近はどこの国もオリンピックをするたびに大損をして、増設した五輪施設が使われることなく設備償却の憂き目を見て、維持費などで赤字が膨らんでいることが取りざたされている。あれだけ儲かると大騒ぎしたロンドン五輪も皮算用に終わり損失が拡大し、北京五輪時に作られた巨大施設の償却や莫大な維持費による赤字問題は、誰しもが知っていることだろう。
特に恩恵を受けるのはゼネコンと広告会社であるが、「7年間にわたる３兆円の経済効果」といっても、実はたいした額ではない。
冒頭で紹介した証券会社による“150兆円効果”は理由づけも薄弱に思え、酔っぱらった後の３次会のカラオケの場での与太話ならまだしも、国内外から尊敬される名門証券会社が、メディアで堂々と言えるクオリティの分析とは思えない。
世界中から注目を浴び、世界中から来客を受けるオリンピックの誘致は、逆説的に日本の国粋的な”ネトウヨ”を減らすだろう。
そして“海外から見た日本の恥”を極端に恐れる性向があるので、新大久保や大阪の一部で繰り広げられた、いわゆるヘイトスピーチなどは日本の恥として、国内で健全な浄化作用が働くことが予想される。
招致に成功しても失敗しても、石原氏の失策は極めて大きかった。まず仮に、またしても五輪招致に失敗すれば、莫大な損失の責任をどうとるのか。その間、オリンピック誘致という名のお祭り騒ぎにかまけた元都知事をはじめとする都庁の人々は何をやっていたのか、その時間と人員とおカネでもっと優先順位の高い福祉の拡充や若年層失業対策ができなかったのか、という大きな批判を免れないだろう。
単に将来世代が負担する税金を湯水のように使って、お祭りを招致しただけで“成功”と言われても、政治家や責任者として目線が低すぎるのだ。
ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。
世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。
いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。
五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。
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