田上と横尾の比較一覧
【田上】
- 長崎県五島市出身
- 九大法学部卒
- 元市課長
- 「長崎さるく博」を企画し、延べ1000万人の集客
- 立候補に伴い自動失職
- 退職金を選挙費用に充て、背水の陣
- 万歳三唱を自粛
【横尾】
- 大阪府出身
- 同志社大卒
- 西日本新聞記者
- 市長の娘婿
- 立候補の記者会見でニヤニヤ
- 任侠大好き、韓国大好き
- 社内制度を利用して休職して立候補
- 嫁が「こんな仕打ちを受けるとは思いませんでした」
- 喪服で選挙運動しておきながら、選挙事務所内に紅白幕
- 今日からでも職場復帰が可能
ネットの病気
【パリ/フランス 20日 AFP】インターネットの普及にともない、現代人の間でさまざまな依存症や
「奇病」が発生している。15日発行の英国科学雑誌「New Scientist」誌がクリスマス号に掲載した
記事で伝えた。
■ その一部を紹介:
● EGO-SURFING（エゴ・サーフィン）：自分の名前をインターネットで検索し、世間でどんな評価
を受けているかを常にチェックする。
● BLOG STREAKING（ブログ・ストリーキング）：他の人は誰も知りたくないと思う個人的な秘密や
情報を、ブログ上であえて暴露する。
● CRACKBERRY（クラックベリー）：欧米で人気のモバイル端末「ブラックベリー（BlackBerry）」を、
絶えず確認せずにはいられない人のこと。この人種は、たとえ実の祖母の葬儀中でも、ついつい
メールを確認してしまう。ブラックベリーは「現代のエグゼクティブにかけれれた呪い」とも言われる。
● GOOGLE-STALKING（グーグル・ストーカー）：オンラインで、友人や同僚、初めてデートする
相手についての情報をコソコソ嗅ぎ回る。
● CYBERCHONDRIA（サイバーコンドリア）：「サイバー」と、異常なほど自分の健康を気使う「健康
心気症（hypochondria）」を合成した新語。体の調子が少しでも悪くなると、すぐオンラインで該当
する症状を検索し、病名を診断。
● PHOTOLURKING（フォトラーキング）：会ったこともない人の写真アルバムを見続ける。
● WIKIPEDIHOLISM（ウィキペディホリズム）：オンライン・フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」
に過剰な情熱を注いでいる人。あなたがこの依存症にかかっているかどうかは、以下のwebサイト
でテストできる。
● CHEESEPODDING：あまりにも安っぽくて古くさい（cheesy）曲をダウンロードすること。この種の
曲は1970年代のソフトロック愛好者にとっては、特に価値があるとされている。
酔った男性水面から３０メートル橋よじ登る
東京・隅田川に架かる尾竹橋のアーチに酔った男がよじ登り約１時間も歩き回る騒ぎが起きた。
トビ職の男性（４１）は１０日午前６時３０分ごろ、高さ１５メートルの尾竹橋を登り始めた。足場となるアーチ部分は幅約４０センチで、水面からは約３０メートルの高さがあった。下には隅田川が流れ、絶景だったことは間違いないが、気温は７度。スエットウエア姿だったため、寒かったのか橋の上をうろうろし始めた。
しばらくして付近を通りかかった住民が人影に気づき、「男が橋を登っている」と１１０番通報。ハシゴ車も出動し、警察と消防が男まで近づき、下りるよう説得した。下には消防隊員がマットを用意して万が一に備えたが、男性は約１時間粘った後、ゆっくりと橋を下りた。その後は酔いも吹き飛ぶ、きついおきゅうを据えられ、反省しきりだったという。
この男性は、酒に酔うと高いところに登りたくなる“本能”が働くようで、過去にも同じような騒ぎを起こしていた。７月、１０月と今年に入りこれで３度目。手すりを越えれば登ることが可能なため、何度も“犯行”を繰り返していた。警察では柵を設けるなどの改善を求めていくという。
早朝から騒ぎにかり出された警察関係者は「『もうやらない』なんて言っていたけど、この間もそう言っていたんだけどね。けが人が出なくて良かったけど、平日なら大混乱だった」とあきれ顔で話す。消防関係者も「さすがトビ職というか何というか…」とウンザリした様子だった。
（スポーツ報知） - 12月11日8時1分更新
タイトルが恣意的
【調査】 「子供が高額なもの欲しがったら、買う」８割、「子供の髪染めや化粧、休みの日はＯＫ」４割…"物分かりいい親"多数
子供が高額なものを欲しがったら、８割近くの親は「買い与える」。化粧をしたいといったら
約４割は「学校が休みのときならいい」などの理由で許可する－。小・中学生のいる
家庭を対象に行われたアンケート調査で、こんな結果が明らかになった。
サントリー次世代研究所が実施している調査。首都圏の小学４年生から中学３年生までの
子供がいる６１５家庭を対象に親子それぞれにアンケートを行った。
高額なものが欲しいときには、「両親に買ってもらう」が５４・１％で、次いで「小遣いをためたり、
貯金を下ろす」（４６・１％）。
一方、母親は「必要であれば買う」が１９％、「誕生日やクリスマスなどのプレゼントとして買う」が
５６・９％で、買い与える親が８割近く占めた。断固買わないという家庭は少数だった。
化粧については、小学女子の３０・５％、中学女子の３９・８％が「した、しようとしたことが
ある」と答えた。髪染めもそれぞれ１２・８％、１６・３％だった。子供が化粧や髪染めを
しようとしたとき、親の対処として目立ったのは、「学校が休みのときだけならいい」という
回答だ。化粧では３４・８％、髪染めでは２１・７％を占めていた。「絶対だめとしかった」
という親は、それぞれ２・２％、４・３％と少数派だった。
携帯電話は、中学生の約６割が所有。まだ持たない子供の親に、持たせてもいい時期を
尋ねると、中学生から高校生以上、と答えた親が８割以上で、「持たせたくない」という
親は約２％だった。また、中学生の親の約８割は「友達とのコミュニケーションに役立つ」
と考え、「親子のコミュニケーションに役立つ」という親も約４割いた。
「『親子一緒にコンサートに行きます』など、仲のよさを強調する親が多いことに注目して
いました。実際に調査してみて、親子が“横並び”だということを実感しました」と話すのは、
同研究所課長の狭間惠三子さん。
「現代の親たちは子供の前にはだかる『壁』になることを避け、子供の話によく耳を傾ける、
理解ある親を志向しているように思います」と分析している。（抜粋）
まったく・・
これをテンプレにしろよ：
この記事のタイトルは”煽り”です。
アンケート結果を偏りなくみれば、
高価なものをホイホイ買ってあげる”バカ親”など
ほとんどいないことが分かります。
つまり：
- 誕生日やクリスマスまで我慢させる（６割）
- 必要なら買う（２割）
- 高いものは絶対に買わない、他（２割）
これが事実であり、
タイトルに煽られた世相批判など的外れもいいところです。
ネタ
【裁判】「ツンデレ」の定義巡って刑事裁判が紛糾し休廷・・・東京 [9/2]
東京地裁で１日、アニメショップから大量のセル画を盗難したとして起訴されている男性被告（４１）の刑事裁判が開かれた。
ところがこの裁判で、前代未聞の珍事が発生したのだ。
弁護士が「ツンデレ属性」というオタク用語を使って被告を弁護したところ、検察側から「『ツンデレ』の定義がおかしい」と異議が唱えられたのである。
この弁護士、中央大学のあるアニメ同好会に所属していたことのある大のアニメ好き。
片や、異議を唱えた検察官も、東京大学の美少女フィギュア研究会で副会長を務めていた筋金入りのオタク。
双方ともに独自の「ツンデレ観」を持っていたのだ。
弁護側が「鴇羽舞衣はツンデレの代表格」と言えば、検察側が「むしろ、玖我なつきこそツンデレ」と反論するといった展開。
双方ともに１時間以上に渡ってツンデレの歴史や定義を延々と主張し合い、裁判続行が困難になった。
この事態を見かねた裁判長が休廷を命じ、裁判は後日再開されることとなった。
ペプシおまけのガンダムは「懸賞品」…公取委が注意
清涼飲料水「ペプシツイスト」などのおまけをめぐり、同飲料水を製造・販売しているサントリー（大阪市）が公正取引委員会から、景品表示法違反の疑いがあると注意を受けていたことが、２５日わかった。
中が見えない袋に入った人気アニメ「機動戦士ガンダム」のキャラクター模型は、消費者の射幸心をあおる「懸賞品」に当たると判断された。約２０年前には、ロッテ（東京都新宿区）がシール付きの「ビックリマンチョコ」で同様の注意を受けており、コレクター心理をくすぐる販売戦略に再び「待った」がかかった。
サントリーは２００３年９月から、３２種類の「ガンダム」の模型のうちいずれか１種類を袋入りのおまけにして、「ペプシツイスト」ボトル缶などの販売を始めた。おまけは全商品についていれば、通常は「景品」とされるが、ペプシの場合、いくら商品を買っても全種類を集め切れるかどうかは運に左右されるため、公取委は「懸賞品」と認定。懸賞品の価格は商品価格の２％以下でなければならないが、今回はこの制限を超えていたという。
公取委などによると、模型の中には、めったに入手できない「レアもの」もあり、全種類を集めようとして大量に商品を購入し、飲料のみをインターネットなどで販売するコレクターもいた。全種類そろった模型は、ネットオークションで１０万円前後で売買されているという。
公取委は９月末、サントリーに注意を出すとともに、全国清涼飲料工業会にも、同じような販売手法を取らないよう要請した。サントリーは審査中だった同月上旬に、袋を透明なものに変更した。
サントリー大阪広報部は「９月から透明化したのは当社独自の判断」としたうえで「飲料業界の一員として、公取委の指摘に従いたい」としている。
（読売新聞） - 10月26日3時5分更新
福島県議会、大型店出店規制条例を可決・全国初
大規模店舗の出店を規制する全国初の条例、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例案」が13日、福島県議会で可決された。2006年10月に施行する。中心市街地の空洞化に悩む他の自治体でも同様な規制を導入する動きが広がりそうだ。
条例は店舗面積6000平方メートル以上の店を出す場合、県へ「新設届け出書」の提出や立地する地元自治体への説明会を義務づけた。計画に問題があると判断した場合は、県が見直しを勧告する。計画を届け出なかったり、虚偽の計画を届け出た場合には20万円以下の罰金を科し、公表する。
出店に厳しい制約を設けたことで、県内への出店を計画する小売業に大きな影響を及ぼしそうだ。
福島県では近年、郊外型の大規模店舗の出店が相次ぎ、中心市街地の空洞化が深刻化している。県の試算では6000平方メートル以上の店舗は商圏が半径4キロにおよび、複数市町村の商店街に影響を与えかねないと判断した。出店を規制することで空洞化に歯止めをかける狙いがある。 (14:12)
ノーベル経済学賞 ゲーム理論２氏に
【ロンドン＝蔭山実】スウェーデン王立科学アカデミーは十日、二〇〇五年のノーベル経済学賞を、ゲーム理論の確立を通じて国際社会や企業間の紛争を回避し、協調を生み出すことに貢献した功績で、米メリーランド大学のトーマス・シェリング教授（８４）と、イスラエルのヘブライ大学のロバート・オーマン教授（７５）に授与すると発表した。
同アカデミーはシェリング氏の授賞理由について、「自らの立場を強めるには相手に不明瞭（めいりょう）な報復能力を見せることが有効だとし、紛争の解決や戦争の回避につなげた」とし、オーマン氏については「協調の条件に対する理解を高める理論の研究で、企業の賃金交渉から国際的な通商交渉に至るまで影響を与えた」と説明した。
ゲーム理論は利害が一致しない状況で、相手の戦略を想定した上で自らの利益を最大にするための合理的な意思決定とは何かを判断する。
賞金は計一千万クローナ（約一億五千万円）で、両氏に二分の一ずつが贈られる。表彰式は十二月十日にストックホルムで行われる。
■ゲーム理論 競合関係にある寡占企業同士の行動など、少数の主体による相互依存関係を説明するための理論。相手の出方を考えながら、自分の最適な行動を選択するのに使われる。チェスなどのように複数のプレーヤーが一定のルールに従い、目的の達成を狙うゲームと共通した部分が多いことが名前の由来。経済学の分野では、特定の市場における商品価格の分析などに使われるほか、社会の慣習や規範などの説明にも使われ、応用先は幅広い。（共同）
【社会】ネットの利用時間、新聞を上回る情報通信白書を大手新聞ほとんど無視して報じず
総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの１日の平均
利用時間は37分と、新聞の31分を初めて上回ったが、大手新聞はこれをほとんど
無視して報じなかった。ニュースの収集手段においてもネットが新聞を上回って
いることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。総務省は6月28日、05年版の
「情報通信に関する現状報告」を公表したが、それは新聞社が伝えたくない内容を
多分に含んでいた。日経新聞は本紙でこれを完全に無視し白書の別の話題だけに限定
して当日夕刊で報じた。専門紙（日経産業新聞）のほうで、7月1日に「情報通信白書
から」の4回の連載のなかで申し訳程度に小さく触れただけだ（448文字）。
ネットビジネスに不可欠な利用者の動向に関する情報は、日経を読んでいても分から
ないことが改めて明らかとなった。読売新聞も、完全に無視。白書を3回取り上げているが、
ネットの利用時間が新聞を上回ったことや、ニュースの情報収集でネットが新聞を上回って
いることについては、文中で1文字もふれていない。ネット版（yomiuri-online）でも
「ネットユーザーは眠らない」などという見出しでお茶を濁している。
毎日新聞は、既に部数の4割が古紙業者行きという惨状であり、ちょっとしたきっかけで本当
に会社が潰れかねないため新聞にとって暗い話題を避けたいと考えるのも仕方がない面がある。
朝日新聞は、発表翌日の朝刊で「情報収集するなら新聞よりネット？利用時間上回る」との
見出しで小さく報じ（381文字）、読者にとって、もっとも良心的な編集だった。
白書によれば、04年末の日本のネット利用人口は約7948万人で、普及率は前年比約2ポイント
上昇して62％になった。
お役人文章による損害は年間250億円以上＝米調査
【ライブドア・ニュース 07月05日】－ AP通信によると、米SAT（大学入学適正試験）などを運営する非営利団体カレッジボードが設置した全国作文委員会の調査によると、米国の行政機構は、職員の拙い文章力によって、文章教育に2億2100万ドル（約250億円）の費用がかかるだけでなく、有形無形の損害を被っていることが判明した。
同委員会によると、一般市民が公務員の読みにくい文章で苦しむのはもちろんのこと、わかりにくい文章は、公務員にとっても何度も読み直したり、書き直したりすることで生産性を著しく低下させる。米国政府が公務員を文章講座に通わせると、1人当たり400ドル（約4万5000円）かかる。
同委員会の委員長を務めた前上院議員のボブ・ケリー氏は、「何を言おうとしているのか全くわからない役人特有の文章をしばしば目にする」と指摘する。そして、「あのトーマス・ジェファーソンの独立宣言を今の役人が書いたとしたら、10倍の長さになり、しかも10倍わかりにくくなるだろう」と述べた。このあまりの文章力の低下に、カレッジボードは、今年からSATに作文を加え、高校での作文教育を促したが、受験用の作文教育はあまりに形式的で本当の文章力向上につながらないという批判もある。 【了】
PtoP訴訟、ファイル交換ネットワーク側が敗訴--米最高裁で判決
米最高裁判所は米国時間27日、ファイル交換をめぐる裁判で、映画会社およびレコード会社各社に対して全面勝訴の判決を言い渡した。これにより、Groksterなどのピアツーピア（PtoP）企業は、自らが運営するネットワーク上で行われた著作権侵害行為の責任を問われる可能性が生じることになった。
同訴訟を担当した9人の裁判官は、全員一致で下した判決のなかで、著作権侵害を助長する積極的な意図を持って事業を構築する企業は、顧客の違法行為について責任を問われることになると述べた。
David Souter判事は、統一意見書のなかで、「われわれは、明確な説明を記述したり、侵害を助長する各種の方策を講じるなどして、著作権侵害を助長する目的で考案物を流通させるものは、侵害行為の結果に対する責任を負うべきだと考える」と述べている。
この判断は、著作権を保有する企業各社に予想外に大きな勝利をもたらすとともに、ファイル交換が一般化したインターネットの状況を塗り替えることにもなる。
この判決は当面、レコード業界や映画業界がファイル交換企業に対する訴訟を起こす際の強力な武器となるだろう。また、Apple ComputerのiTunesのような合法的な音楽配信サービスにとってもメリットをもたらす可能性がある。iTunesにとって、無償でダウンロードできる楽曲は最も強力な競争相手だが、今回の判決でこれらの楽曲がさらに非合法化されるからだ。
しかし、この判決によりファイル交換ネットワークが即時に閉鎖されることにはならない。最高裁の判決は、裁判を下級裁判所に差し戻しており、そこでGroksterとStreamCastの両社に対する証拠が27日の判決を踏まえて再検討されることになる。
レコード会社や映画会社は、今回の判決を自陣営の明らかな勝利だとして、これを歓迎する声明を発表している。
Warner Music GroupのCEO（最高経営責任者）、Edgar Bronfmanは声明のなかで、「スタジオミュージシャン、作曲家、そしてエンターテイメント業界関係者が発展や革新の犠牲になる必要はない、というのが今日の歴史的判決の最も重要な趣意だ。今回の判決により、アーチストやクリエイターのコミュニティも、IT業界と共存／繁栄できるようになる」と述べている。
これに対し、この裁判に関わったPtoP企業側では、今回の判決により多岐に渡るテクノロジー企業を相手取った訴訟が大量に発生する可能性が生まれるとの警告を発した。さらに、これらのPtoP企業各社は、引き続き各々のソフトウェアの配布を行い、さらに自らの行為には違法な点がないことが明らかにされることを期待していると述べている。
「われわれは、Morpheusが著作権侵害行為を助長／推奨してはいないことが証明されると信じている」とStreamCastのCEOであるMichael Weissは述べている。「われわれは今後もこの戦いを続け、引き続き技術革新を行い、新たな製品を生み出していく」（Weiss）
ゼクー破産手続き開始決定 「とりあえず吾平」展開
東京地裁は１５日、東証マザーズ上場の居酒屋チェーン「とりあえず吾平」を展開するゼクーに対し、破産手続き開始を決定した。帝国データバンクによると、２００４年１２月末時点で負債総額は約２２億円だが、このほかに簿外債務があるもよう。
これを受け東京証券取引所は上場廃止を決定。現在監理ポストに割り当てているゼクー株を１６日に整理ポストへ移行し、３０日付で上場廃止にする。１９９９年１１月の市場開設以来、マザーズ上場企業の倒産は初めて。
ゼクーは経営陣の内紛で混乱が続き、伊藤雄一社長が２日、多額の簿外債務があり実質債務超過であるとして、東京地裁に準自己破産申請をしていた。
★横浜でカレーサミット 「発祥の地は譲れない」
- ２００８年主要国首脳会議（サミット）誘致に乗り出した横浜市で１７日、同市の
テーマパーク「横濱カレーミュージアム」が企画した「カレーサミット」が開かれ、
カレーで街おこしをしている５つの市の関係者が取り組みを紹介した。
カレー好きで知られる横浜市の中田宏市長は「皆さんには申し訳ないが、
横浜がカレー発祥の地であることは譲れない」と“サミットのホスト役”をアピール。
「各市が切磋琢磨しながら全国でカレー文化を盛り上げたい」と開会宣言した。
参加したのは「ハマカレー」の横浜市、「海軍カレー」の横須賀市（神奈川）、
「ツェッペリンカレー」の土浦市（茨城）、「奥美濃カレー」の郡上市（岐阜）、
１人当たりのカレー消費量が日本一という鳥取市の関係者ら。
＜ＴＢＳ＞敵対的買収防衛策を発表 他の民放キー局も追随か
ＴＢＳは１８日、敵対的買収の防衛策として（１）第三者割り当てによる新株予約権発行（２）株式分割――の２項目を発表した。同社は保有資産に対して株価が割安で買収の標的になりやすいといわれ、ライブドアによるニッポン放送買収問題を受けて、買収防衛策の整備が不可欠と判断した。他の民放キー局も買収防衛策の検討を急いでおり、追随する動きが出てきそうだ。
ＴＢＳの防衛策では、敵対的買収者が現れた場合、まず社外取締役、社外監査役、弁護士、会計士、外部有識者による「企業価値評価委員会」が対応を検討。同委の勧告に基づき取締役会が防衛策を発動するかどうか決める。
新株予約権は、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）に対し、６月３日に８００億円分を割り当てる。仮に１７日までの株価でＮＰＩがすべて権利行使すると、ＴＢＳの２１．２％の大株主になり、買収者に対抗できる。ＴＢＳに協力して出資する「ホワイトナイト（白馬の騎士）」と言える。
株式分割は株式公開買い付け（ＴＯＢ）をかけられた場合だけ発動する。株式分割すると発行済み株式数が大幅に増えるため、買収者がいったん発表したＴＯＢ価格で取得するには膨大な資金が必要になる。１８日会見したＴＢＳの財津敬三専務は「昨年から検討していたが、（ニッポン放送問題で）加速された部分はある」と説明した。
ＴＢＳ以外の民放キー局も、株主資本に比べ株式時価総額が小さいことから、敵対的買収への対応策を急いでいる。テレビ東京は１７日、発行できる株式の数を引き上げるなどの対策を発表。フジテレビジョンはすでに、大幅増配や新株発行枠拡大などの対策を打ち出している。日本テレビとテレビ朝日も週内に対策を発表する可能性がある。
ただ、テレ朝の広瀬道貞社長が記者会見で「キー局同士の株の持ち合い」を“提案”したのに対し、他社から慎重論が出るなど防衛の手法をめぐっては温度差も出ている。【位川一郎、岩崎誠】
（毎日新聞） - 5月18日20時36分更新
ボーダフォンが上場廃止となるまで
ボーダフォンは監理ポストに割り当てられ、上場廃止となることが決まった。しかし、「ボーダフォンという会社は上場していたっけ？」と疑問に思う方もいるのではないか。
実のところ、今回上場廃止となるボーダフォンという会社は、日本テレコムとして上場していた会社だ。合併と社名変更を繰り返す中で、現在は携帯電話事業を行うボーダフォンという社名になった。
●この数年のボーダフォンを振り返る
そもそも固定通信を中心とした日本テレコムが上場したのは1994年9月のこと。
2002年8月に、日本テレコムは持株会社制に移行し、社名を日本テレコムホールディングスに変更。上場企業自体はこちらになり、固定通信事業などを扱う子会社ととして新会社「日本テレコム」を新設した。
その後、日本テレコムホールディングスは、リップルウッド・ホールディングスに日本テレコムを売却する。2003年8月のことだ。固定通信事業を売却したことで、同社の主要事業は、子会社であるボーダフォンが営む携帯電話事業となった。
同年12月には、ブランド力強化などを目的に、社名を日本テレコムホールディングスからボーダフォンホールディングスに変更。さらに、2004年10月にはボーダフォンホールディングスと事業会社であるボーダフォンが合併し、社名をボーダフォンに変更した。
こうした合併と社名変更を経て、当初日本テレコムとして上場した会社は、主な事業内容を携帯事業とするボーダフォンという名称になっていたわけだ。
Vodafoneグループによる公開買い付けなどにより、少数特定社持株数の割合が上場株式数の90％を超えたのは、2004年度に入ってから。規則によると、3月末の決算時に90％を超えると監理ポストへ割り当てられる。ボーダフォンホールディングスとボーダフォンの合併発表時点で上場廃止が取りざたされたが、2004年3月末の時点では、まだ基準を超えていなかった。
科学常識このぐらいは――目安作り、文科省乗り出す
日本の大人には最低これぐらいの科学常識が必要――文部科学省が、そんな「目安」作りに乗り出す。子供の理科離れが問題になっているが、同省は「大人も科学を勉強していない」と指摘、科学者や教育関係者が今後、数年かけて検討し、望ましい「基礎的素養」を示すことになりそうだ。
１９９９～２００１年にかけて、世界１７か国の学術機関などが連携して、１８歳以上を対象に、「ごく初期の人類は恐竜と同時代に生きていた」など科学分野の１１問について正誤を尋ねた。日本の正答率は５４％で１３位。１位スウェーデンの７３％、５位アメリカの６３％などに比べ「常識の無さ」が目立っている。
そこで同省は、４月にまとめた報告書「第３期科学技術基本計画（２００６～２０１０年度）の重要政策」の中に、「日本の成人が身につけるべき科学技術リテラシー像（科学・数学・技術に関係した知識・技術・物の見方を具体化、文書化したもの）を策定する」との方針を明記した。
アメリカでは、学力や産業競争力の低下に危機感を抱いた学会や教育団体が１９８９年、標準的な科学知識をまとめて出版した。日本もこうした前例を参考にすることになりそうだ。
同省は「現代社会で必要な科学常識について一定の合意があれば、学校教育や生涯教育の指針になる」（基盤政策課）としている。
【科学常識チェック、〇か×か】（国際比較の共通質問から）
〈１〉地球の中心部は非常に高温
〈２〉すべての放射能は人工的に作られた
〈３〉我々が呼吸に使う酸素は植物から作られた
〈４〉赤ちゃんが男の子になるか女の子になるかを決めるのは父親の遺伝子
〈５〉レーザーは音波を集中することで得られる
〈６〉電子の大きさは原子よりも小さい
〈７〉抗生物質はバクテリア同様ウイルスも殺す
〈８〉大陸は何万年もかけて移動しており、これからも移動するだろう
〈９〉現在の人類は、原始的な動物種から進化した
〈１０〉ごく初期の人類は、恐竜と同時代に生きていた
〈１１〉放射能に汚染された牛乳は沸騰させれば安全
◇
▼常識チェックの答え
〈１〉○〈２〉×〈３〉○〈４〉○〈５〉×〈６〉○
〈７〉×〈８〉○〈９〉○〈１０〉×〈１１〉×
（読売新聞） - 5月1日3時9分更新
堀江社長「ヤフーに勝った」
ライブドアの堀江貴文社長（32）が25日、東京・千代田区の明大で自著の発売記念の講演会を行った。堀江氏が公の場に姿を見せるのはフジテレビ、ニッポン放送との資本・業務提携を発表した18日以来で、提携については「ぼちぼちです」としか答えなかったが、講演内容は「勝利宣言」そのものだった。
テーマは「勝つための戦略の立て方」。受験をテーマにした人気漫画の作者、三田紀房氏（46）との対談形式で進められた。その中でニッポン放送株取得について触れ「ヤフーを抜くぞと試行錯誤してたら、野球が当たってニッポン放送が当たって知名度が上がった。知名度はヤフーに勝ったと言っていい」と断言。さらに「ルールはつくったもん勝ち。自分のつくったルールの中では神になれます。途中でみんなにルールが分かってアドバンテージが取れなくなったら、またアナザーワールドをつくるんです」と持論を披露した。
その後も「好きなことなんて商売にしなくていい。金稼いで好きなことやりゃあいい」など“絶口調”だった。
（日刊スポーツ） - 4月26日9時58分更新
ライブドア フジと和解、資本・業務提携合意を正式発表
ライブドアとフジテレビジョンは１８日、ニッポン放送の争奪戦で和解し、資本・業務提携で合意したと正式発表した。ライブドアが保有するニッポン放送株全株をフジが買い取り完全子会社化する一方、フジがライブドアに資本参加する。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や企業統治のあり方に論議を巻き起こしながら、ニッポン放送の経営権をめぐって２カ月以上対立したフジとライブドアの争いは決着した。今回の合意で、フジとニッポン放送がライブドアに支払う資金総額は約１４７３億円に上る。
同日夕、東京都内のホテルでフジの日枝久会長、村上光一社長、ライブドアの堀江貴文社長、ニッポン放送の亀渕昭信社長が記者会見し公表した。
合意について堀江社長は「新しいビジネスモデルを一緒に作っていける」と期待を表明。日枝会長は「早期解決のために合意した。満足できるものと考えている」と述べた。
合意によると、ライブドアが保有するニッポン放送株（発行済み株式の約５０％）全株を１株約６３００円、計約１０３３億円で段階的にフジが買い取る。買い付け額は、ライブドアのニッポン放送株取得額（平均６２８６円、合計約１０３０億円）に配慮し、フジの公開買い付け（ＴＯＢ）価格５９５０円を上回る、１株当たり６３００円とする。
具体的には、フジが５月２３日付でニッポン放送株の３２．４％を持つライブドア子会社のライブドア・パートナーズを６７０億円で買収。ライブドア本体が保有する１７．６％の株式は、同放送が自社株を公開買い付けで取得するほか、フジが直接買い取ることで、９月の完全子会社化を目指す。ニッポン放送は上場廃止となる。
一方、フジはライブドアの第三者割り当て増資を５月に約４４０億円で引き受け、堀江社長に次ぐ１２．７５％の第２位株主となる。フジは０７年９月までは譲渡、貸し株などは行わない。
さらに、フジ、ニッポン放送、ライブドア３社が「業務提携推進委員会」を設置し、放送と通信が融合する分野で業務提携を結ぶ。
ライブドアはニッポン放送株取得を通じて目指したフジへの経営参画は断念したが、ニッポン放送株取得費用を回収したうえ、４４０億円の出資を引き出した。ただ、業務提携は今後、具体策を協議することで合意したにとどまった。業務提携をめぐるフジ・ニッポン放送陣営とライブドアの間の意見の隔たりは大きく、早期の提携は難航も予想される。【ニッポン放送株問題取材班】
◇和解内容の骨子◇
- フジはライブドアの保有するニッポン放送株全株を１株６３００円、総額１０３３億円で買い取る。
- ニッポン放送はフジの完全子会社になり、上場廃止へ。
- フジはライブドアの第三者割り当て増資４４０億円を引き受け、１２．７５％の第２位株主に。
- 業務提携を協議する「推進委員会」を設置。
- フジ、ニッポン放送の新たな資金負担は１７５０億円
（毎日新聞） - 4月19日10時32分更新
フジを格下げ方向で検討 Ｒ＆Ｉ、資金負担増で
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は１９日、フジテレビジョンの格付けを引き下げる方向で検討すると発表した。
フジテレビはライブドアと和解し、ニッポン放送を完全子会社化することになった。しかしＲ＆Ｉによると、今年１月の同放送株公開買い付け発表時に比べ、ライブドアへの第三者割当増資などで資金負担が大幅に増えることになり、財務悪化懸念が強まった。
フジテレビの現在の格付けは、Ｒ＆Ｉが格付けしている民放テレビ局では最上位の「ＡＡマイナス」。ＴＢＳは１段階下の「Ａプラス」、テレビ朝日は２段階下の「Ａ」となっている。
（共同通信） - 4月19日20時24分更新
フジ、ライブドアに取締役を派遣へ
ニッポン放送の経営権をめぐって約1470億円を支払うことでライブドアと和解したフジテレビが、ライブドアに1人の取締役を送り込む検討を始めたことが19日分かった。今年12月に予定されているライブドアの株主総会での選任を目指す。
フジとライブドアが18日に合意した和解によると、フジはライブドアに出資し、発行済み株式の12・75％を持つ第2位の大株主となる。このためフジ出身の取締役を送り込みライブドアへの影響力を強めることにした。ライブドアが再びフジ買収に乗り出さないよう監視する狙いもあるとみられる。
また、フジがライブドアに支払う巨額資金が再びニッポン放送のケースのような敵対的買収に利用される懸念も指摘されている。その場合にはフジが間接的に責任を問われる可能性がある。そのためフジは派遣した取締役を通じて資金の使い道のチェックもする考えだ。
ライブドアの取締役は現在5人。20～30代の若い世代が中心となっており、フジからの取締役も部長クラス以下の若手から選ぶ方針だ。
（日刊スポーツ） - 4月20日9時56分更新
フジサンケイレディス、ライブドアの取材申請を断る
ライブドアのニュース部門が、静岡県で２２日から行われる女子プロゴルフ大会「フジサンケイレディスクラシック」（フジテレビジョン、ニッポン放送、産経新聞社など主催）の取材を２回申請し、大会事務局から断られたことが２１日、分かった。
関係者によると、ライブドアは結果のインターネット配信のため、３月下旬取材申請し断られた。ニッポン放送の経営権を巡る争いが和解した後の４月２０日に再申請した際も断られた。
大会事務局は「ネット媒体の取材をどうするかは協議中」と説明。フジテレビ広報部も「ライブドアだから断ったのではない。和解と取材を受けることは別だ」としている。
（読売新聞） - 4月21日22時33分更新
ミセリ解雇で浅草観光…開き直りもメジャー級
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巨人は１９日、開幕から救援失敗が続いていた新外国人で“元守護神”のダン・ミセリ投手（３４）を解雇、ウエーバー公示の手続きを取った。
ミセリはアストロズで通算４１勝３５セーブを挙げて、開幕から抑えとして期待されたが、４試合で０勝２敗、防御率２３．６３と極度の不振。首脳陣は二軍での再調整を勧めていたが、本人が降格しない“メジャー契約”を主張し、二軍落ちを拒み続けていた。復調の兆しも見えず、練習態度などにも問題があり、チームの士気を考慮した球団フロントが、異例の早期契約解除に踏み切った。
桃井恒和球団社長（５８）は「開幕から調子が上がらず、最近は肩が痛いとも言っていた。投げられない投手を置いておいても仕方ない」と解雇の理由を説明。ミセリ獲得の責任問題については「どうしても抑えを獲らないといけないというプレッシャーがあったのかもしれない。（担当者の処分など）そういうことは考えていない」と話した。
ミセリはこの日午後１時過ぎに東京ドームで荷物整理を終え「私は行かねば、バイバイ」。その後は家族とともに浅草などで観光。報道陣を「ノークエスチョン（質問はなしだ）」と威圧しながらも年俸１億８０００万円のうちの大半を懐に収め、終始、ご機嫌だった。
〔写真：いいの、こんなことしてて！？ クビを通告されたミセリはその足で家族と浅草観光で思い出作り！？〕
4月20日 8時2分 更新
痛み分けで早期解決も フジとライブに和解案
ニッポン放送の経営権をめぐるフジテレビジョンとライブドアの争いは、１３日に表面化した和解案がまとまれば月内など早期解決の可能性が出てきた。双方の主張に隔たりはあるものの、和解案は、両陣営にとって“痛み分け”の性格が強く深手を負うのを避けたいとの思惑がにじむ内容だ。
和解案は、ライブドアが保有するニッポン放送株の何割かをフジテレビに売却し、フジがライブドアの増資を引き受けて資本提携を結ぶもの。フジにとっては、ライブドアによるニッポン放送経営権奪取を阻止でき、ライブドアにとっても念願の資本提携が実現できる。
半面、フジテレビはライブドアを完全に排除できず、ライブドアの方もフジ買収を再び仕掛ける際に必要なフジ株を入手できずにニッポン放送の経営権を手放すことになる。ニッポン放送株をフジ側に売却するとしても、数量や価格が今後に影響を及ぼすため慎重に協議しているもようだ。
最終更新：2007年04月23日 21:48
