経済 - NuHeHo

外貨預金を勧める理由

現状の金利水準では普通預金の場合、残高が増えれば
増えるほど赤字なの。
ペイオフ解禁が先延ばしになったおかげで普通預金の残高が増えれば増えるほど
預保に支払う保険料で赤字になっちゃうの。

だから最近、やたらと「特別金利○○％！」と銘打ったや外貨預金が多いでしょ。
外貨預金はもともと預保の対象外だからいくら集めても保険料取られないのよ。

以上、真夜中ならではのマジレスでした（ｗ

２００６年末導入　新ＢＩＳ規制

◆銀行に促す不良債権処理　引当率、自己資本比率に反映
　銀行の経営が健全かどうかを示す「自己資本比率」を算出する国際ルール「ＢＩＳ規制」が、２００６年末から大幅に変わる。「新ＢＩＳ規制」の詳細は２５日に発表されるが、不良債権処理を進めた銀行ほど健全度が高まるのが特徴で、銀行に経営健全化に向けた取り組みを促す内容になっている。（東　直人）

　■ＢＩＳ規制とは

　自己資本比率は、返済が焦げ付いて貸し倒れとなる可能性がある債権（信用リスク）や、短期取引による保有株などの損失（市場リスク）などの総額を分母とし、資本金など銀行の資産（自己資本）を分子にして算出する。例えば、１０億円の自己資本を持ち、貸し出しなどが１００億円ある銀行の自己資本比率は１０％となる。比率が高い銀行ほど貸し倒れや株価下落への備えがあることになる。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）の関連機関で、日米欧など１３か国の銀行監督当局でつくる「バーゼル銀行監督委員会」が、算出にあたっての国際的なルールを決めている。最初に作られたのは１９８８年で、国際業務を営む銀行の自己資本比率は８％以上と決めた。日本は、国内業務だけを行う銀行は４％以上とする独自の規制を設けている。

　■変更点

　今回の変更はバーゼル委員会で大筋合意した。ＢＩＳ規制は９６年にも一部が改正されたが、抜本的な改正は初めてとなる。

　最大の変更点は、分母となる「信用リスク」の算出の際に、不良債権処理の状況を反映させたことだ。

　企業向けの融資はこれまで、不良債権は引き当てにかかわらず融資額の全額が分母に算入されていた。しかし、新規制では、不良債権は引当率が高い（不良債権処理が進んでいる）ほど、分母に算入する額が小さくなる。その分、自己資本比率が高まるわけで、不良債権処理への取り組みが加速されるとみられる。

　例えば、９０日以上返済が滞っている貸し出しが１００億円ある場合、これまでは引当金がいくらあっても分母には１００億円を算入していたが、新ルールでは、引当金がゼロ（引当率０％）なら１５０億円が分母に算入される。一方、半額を引き当てて（同５０％）いれば、５０億円だけ加えればいいようになる。

スイス・バーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）

　■内部審査、厳格に

　さらに、企業向け融資では、中小企業向け融資の分母への算入額を減らして、中小企業向け融資を増やすほど、自己資本比率が上がるようにした。大企業向けの貸し出しは融資額が大きく、１度に巨額の貸し倒れが出やすいためだ。

　このほか、分母に「オペレーショナル・リスク」を新たに加えた。ＩＴ（情報技術）化の進展などによるコンピューター障害や職員の事務的ミスなどで損失が生じるリスクが増大していることに対応する狙いがある。テロなどによる損失も視野に入れたものだ。

　こうしたリスクの算出方法は、これまですべての銀行に一律横並びで当てはめられていた。しかし、新規制では、信用リスクについて、簡易なものから高度なものまで３つの手法から各行が選択できるようにしている。最も高度な手法は２００７年末から導入され、銀行内部の企業格付けをそのまま利用できる。米大手銀行はすでに格付け会社よりも精度の高い格付け手法を導入しており、日本でも企業に対する銀行の内部審査がより厳格になることが期待できる。

　■邦銀にはプラス？

　新たな規制は、企業向け貸し出しを中心にした不良債権処理の推進や、内部管理体制の強化を迫ることになる。日本の銀行業界では「貸し出しや株価の下落に対する備えは進めていて、新規制の導入で、ただちに邦銀が不利になることはない」との見方が一般的だ。

　邦銀は９０年代、不良債権処理に追われ、リスク管理技術などで欧米勢に大きく立ち遅れたが、政府の金融再生プログラム（竹中プラン）が２００５年３月末までに大手行の不良債権比率を半減するよう求めているため、不良債権処理は順調に進みつつある。新規制は、邦銀の回復を内外に示せる点で、邦銀にはプラスになるという見方もある。金融庁は「新規制は、邦銀が欧米勢を追いかける有効な動機付けとなる」と期待している。

短期金融市場

広範な参加者によって，取引期間が 1 年未満の短期資金取引が行われる市場。コール市場・現先市場・手形売買市場など。

量的緩和

金融の量的緩和のこと。日銀による潤沢(じゆんたく)な資金供給により短期金融市場の金利が十分低くなっている状態を指す場合や，さらに，国債の買入れなどにより直接的に市場の資金量が増やされる状態を指す場合などがある。
〔2001 年 3 月，金融政策決定会合により事実上採用され，同時に，金融市場の操作目標がそれまでの短期金利から日銀当座預金残高という量的目標に変更された。デフレ対策としてインフレ-ターゲットを定め資金供給量を増やそうという議論もある〕

インフレターゲット論

〔inflation target〕
中央銀行がインフレ率の目標を設定・公表し，この達成を優先する考え方。1990 年代末には，デフレ-スパイラルに陥るのを防ぎ，景気回復のためにこの政策を採ることが一部で主張された。インフレ率目標政策。
〔悪性のインフレを押さえることと中央銀行の独立性の維持ということを主な目標にする点が，調整インフレ論と異なる〕

買い切りオペレーション

公開市場操作の一。買いオペレーションの一種だが，通常は売り戻し条件の期限が示されているのに対し，市場から既発国債を買い上げ，償還期限まで持つ。市場から見れば期限を定めない量的緩和となる。買い切りオペ。

売りオペレーション

公開市場操作の一。中央銀行が保有する公債その他証券や手形類を一般市場（市中銀行）で売却して通貨の回収を図る操作。金利上昇の効果をもつことから，金融を引き締めるときに行う。売り操作。売りオぺ。

買いオペレーション

公開市場操作の一。中央銀行が市場（市中銀行）から債券を買い入れて通貨の放出を図る操作。金利引き下げの効果をもつことから，金融を緩和するときに行う。買いオペ。

ロールオーバー

(１)転倒。転覆事故。
(２)（債務の）借り換え。更改。
(3)越年。

シンジケートローン

一部の幹事金融機関によりとりまとめられた複数の金融機関からなる融資団による融資。危険分散や多額の資金調達が可能となる。
〔貸し手が世界各国の銀行からなっていたり，借り手が企業にとどまらず，政府や公共団体であるなど取引は多様である〕
→日本ローン債権市場協会

モーダルシフト

〔様式の転換の意〕
交通・輸送手段を変えること。また特に，貨物輸送をトラックから船や鉄道利用に変えること。トラック輸送業界の労働力不足と環境問題から推進が提案されている。
→マルチ-モーダル

福利厚生代行サービス

企業の福利厚生業務を代行するサービス。福利厚生施設や各種サービスの予約手続きなど福利厚生に関する業務全般を代行し，企業に代わって従業員に多様かつ割安なサービス-メニューを提供する。

福利厚生

企業が従業員とその家族の福利を充実させるために設けた制度や施設。保険・住宅・教育などに支出する賃金以外の諸給付や，社員寮・住宅，保養施設などの福利厚生施設がある。

貸し剥がし

銀行など金融機関が，融資を減額したり打ち切ることによって，資金を回収すること。貸しはがし。

マネーロンダリング

麻薬などの犯罪や不正取引などで得た資金を，多数の銀行の口座を転々と移動させることで，資金の出所や受益者をわからなくすること。資金洗浄。

リボ払い

「リボ払い」とは、「毎月、最低これだけの金額を支払います」とお客様があらかじめお支払いコースを決めて、ご利用代金をお支払いいただく方式の分割払いです。追加でご利用いただいても毎月のお支払い額がはっきりしていて計画的です。
お支払い方式はショッピングのご利用残高によりお支払いいただく金額が変動する残高スライド定額方式とショッピングのご利用残高に関係なく定額の元金をお支払いいただく元金定額払い方式の２種類あります。

持ち株会社

他社の株式を，その事業活動を支配する目的で保有する会社。製造・販売などの事業活動を行わない純粋持ち株会社と，事業も兼業する事業持ち株会社がある。

金融持ち株会社

金融機関の株式を所有する持ち株会社。日本では独占禁止法により禁止されていたが，「日本版ビッグバン」の一環として 1998 年（平成 10）以降認められた。

系列

　自動車メーカーなどが出資や役員派遣を通じて関係が緊密なメーカーと取引すること。日本の企業間、企業グループでしばしば見られる取引の方法であり、日本企業がもつ強さの源泉とする考えもある。一方で、海外企業による日本市場への参入障壁になると、その弊害を指摘する声もある。

ダンピング

公正な競争を妨げるような不当に低い価格で販売すること。特に，外国市場で国内価格よりも安く販売すること。投げ売り。
→不当廉売

有効求人倍率

有効求人倍率とは、公共職業安定所へ申し込まれている「求職者数に対する求人数の割合」で、雇用状況を示す指標のひとつです。倍率が1.0を上回っていれば、求職者以上の求人ニーズがあり、下回っていれば求人が不足している、つまり人余りの状態と判断できます。

エマージングマーケット

1990 年代に急速に経済成長し，貿易や投資先として有望な国・地域。中国や東アジア，中南米，旧東欧諸国など。新興成長市場。新興国市場。エマージング-エコノミー。