宇治則孝「クラウドが変える世界」 - oikoの読書ノート

宇治則孝「クラウドが変える世界」(2011)

クラウドが変える世界―企業経営と社会システムの新潮流

評価

★★☆☆

ひとこと

NTT副社長、ICCのゼネラルチェアの著者が書いた「クラウド」本。
いかにもNTTらしく、平易な言葉で、ICTによってもたらされる社会、
今の世の中のニーズがクラウド(＝ICT)とどう関わっているかについて述べられている。
現在のビジネス動向をNTTの目線で書いてみた感じ。

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分類

• 経営
• 単行本

目次

第１章　変わりゆく世界

• 情報化社会における三大潮流
  • ICTがもたらすパラダイムシフト
  • 既存事業の壁を突き崩すサービス融合
  • ヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化
• クラウドを支える情報通信技術の進歩
  • コンピューターや通信インフラの進化
  • 多様なデバイスとクラウドの可能性
  • 安心・安全を確保するセキュリティ
• 世界に向けて課題解決を
  • すでに準備はできている

第２章　積み上げられた課題の解決

• クラウドが企業の成長戦略を支える
  • グローバル事業展開を有利に進める
  • サプライチェーン・マネジメントを支える
  • M&Aを円滑に進める
• 仕事のパフォーマンスを高める
  • ビジネスチャンスを逃さない
  • 緊急時にも事業を継続させる
  • ワークスタイルを変革する
  • 情報システムを共同利用する
• クラウドの力を公共サービスに活かす
  • 患者にとって価値のある医療を提供する
  • 学校現場を変える試み
  • クラウドの利活用が進む大学
  • 電子自治体の可能性
  • 災害への対応

第3章 新たな価値創造への挑戦

• 大量に蓄積されたデータの活用
  • 地図情報をもっと便利に利用する
  • 携帯電話の特性を活かした防災・まちづくり
  • 蓄積された情報で医療の質を向上させる
• 生きた情報をマーケティングに活かす
  • ニーズを見極めて紹介する
  • 埋もれてしまった声を「発掘」する
• 個人の生活を豊かにする
  • エンターテイメントを革新する
  • コミュニケーション・スタイルが進化する
• 復興への道筋
  • 復興を下支えし、加速させる
  • 未来に向けた青写真を描く

第4章 クラウドが創り出す新しい日本

• クラウド社会の実現へ
  • 解決すべき課題は何か
  • 豊かな社会への進化
  • 動き出したスマートコミュニティ
  • さらなるICTイノベーション
• われわれが進むべき道
  • 産官学における取り組みの強化と連携
  • 進化のための道筋
  • 世界をリードする存在になる

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気になる表現

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メモ

• クラウドの４つの要素：これらのトータルマネジメント
  1. アプリケーション（メール、グループウエア、ソーシャルネットワークサービス等）
  2. プラットフォーム・データセンタ（データセンター、仮想化サーバー、オンラインストレージ、認証機能等）
  3. ネットワーク（インターネット、閉域網、モバイルネットワーク等）
  4. 端末（パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等）

• グローバル展開で経営に直結するICTに求められるポイント（ウォルマートの例）
  • 迅速な店舗展開を実現するためのシステムの準備時間の短さ
  • サービスなどの均質性を維持するための標準化
  • 法律や税制の違いに対応するためのセルフカスタマイズ性
  • 在庫管理などを行うための高速処理

• M&Aにともなうシステム統合・分割・分離がクラウド利用の契機となるケース

• 米国の自動車修理サービス業界。在庫情報をクラウドで一元化し、従来、互換性がないシステムを持つ企業間でのリアルタイムな情報共有を実現。

• モバイル空間統計
  1. 非識別化処理（個人識別情報を使用しない、情報の要約）
  2. 集計処理（属性別に携帯電話の台数を数え、普及率を加味することで人口を推計）
  3. 秘匿処理（少人数エリアの数値を除去）

• スマート・クラウド研究会(2009～）の基本方針
  1. 国民本位の『知識情報社会』の実現
  2. 新たな経済性成長、国際競争力の実現

• ジャパン・クラウド・コンソーシアム
  1. 多様なクラウドサービスの利活用を推進
  2. クラウド関連技術の開発は、利用者ニーズを踏まえて展開すると同時に、イノベーションを生み出す戦略的な取り組みを支援
  3. クラウドサービスの普及に向け、政府は「環境整備」「公的支援」「調達主体」の観点から公的役割を果たす

• 国民ID制度の目的：
  • 政府や地方自治体のデータ連携を可能とする
  • 行政が保有する自己に関する情報について、国民が内容を確認できる仕組みを整備する
• 共通番号制度（社会保障・税に関わる番号制度。「マイナンバー」として2015.1～の利用開始を目指す）

参考文献

• フリードマン,トマス「フラット化する世界」
• 経済産業省「通商白書2010」
• 経済産業省「産業構造審議会情報経済分科会 資料」
• 経済同友会「ICT利活用による次なる成長のための５つの提言」
• 経団連「復興創生に向けた緊急アピール」
• 厚生労働省「国民生活基礎調査」
• 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」
• 国際電気通信連合「ICT Data and Statistic」
• 総務省「情報通信白書」
• 総務省「スマート・クラウド研究会報告書」
• 総務省「平成22年度　電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」
• 総務省「ICTグローバル展開の在り方に関する懇談会 資料」
• 日本貿易振興機構「ジェトロ世界貿易投資報告2010年版」