単語帳

定義語

説明文

【え】
ＭＢＯ（エムービーオー）|[略称]→マネジメント・バイアウト

【か】

貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）

金銭債権の貸倒見積高を計上することにより生じる引当金

貸方計上

可処分所得（かしょぶんしょとく）

税金や保険料など義務づけられた支払を引いた残りの、自由に使える手取り収入のこと

株券不発行制度

定款で株券を発行しない旨の定めが出来る

定めた会社を「株券廃止会社」という

関連会社

株式会社（当該会社が子会社を有する場合には、当該子会社も含む）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、

子会社以外の他の会社の財務、営業、事業の方針について重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の会社のこと

【き】

キャピタルゲイン

有価証券、土地等資産の価格変動に伴って生じる売買差益や資産の価格変動に伴う利益

譲渡益・資本利得

⇔キャピタル・ロス（損失）

【く】

繰越利益剰余金

純資産の中の科目　旧「当期未処分利益」

決算後の定時株主総会で決議されるまでの間処分内容が決まっていない利益のこと

【け】

決算短信

上場している企業が決算発表時に作成する証券取引所が要求する民間の開示

⇔決算公告（会社法の要求する決定情報開示）

【こ】

コールオプション

指定した証券や商品を予め決められた価格（行使価格）で決められた期間（行使期間）に購入する権利

⇔プットオプション（売る権利）

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【し】

仕掛品（しかかりひん）

流動資産の部の仕訳の１つ

材料から製品になる過程の中間的製品でそのままでは販売出来ないもの、

年度内で製品として仕上がらないものを原価に完成度をかけて算出する

取得原価主義会計

原価を基準として資産や負債を評価する会計

⇔時価主義会計

時価主義会計

貸借対照表上のすべての資産・負債を時価で再評価する会計

⇔取得原価主義会計

証券保管振替機構（略称：保振／ほふり）

証券会社が共同して出資している非営利の団体

有価証券を保管振替機関で集中保管し、有価証券の受渡しを券面そのものの授受に代えて、保管振替機関又は参加者に設けられた口座間の振替によって処理する

公式サイト→

【た】

第三者割当増資

特定の第三者を対象に新株を発行すること

発行の対象となるのが取引先や自社の役員など縁故者となることが多いので縁故募集とも呼ばれ、業務提携先との関係強化や経営状態が悪く普通の増資が出来ない場合等に利用される

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【て】

デューデリジェンス（略称：デューデリ）

投資を行う際に、本当に投資対象にはそれだけの価値はあるのか、リスクはどうなのか詳細に調査する作業を指す用語

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【の】

のれん代

各企業が持つ「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」等無形固定資産のこと

無形固定資産を多く所有する企業はさほど所有していない企業と同じ条件で競争した場合に、保有する分だけ収益を上げることが出来るとされている

企業が他社を買収する際にかかる金額には企業の純資産に加えてのれん代がかかるとされている

※のれん代は一定期間で償却するよう求められている

【ほ】

簿価（ぼか）

株式の取得原価のこと

株式そのものの買入価格、手数料、消費税を含む

ほふり

[略称]→証券保管振替機構

【ま】

マネジメント・バイアウト

会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受けたり、あるいは会社の事業部門のトップが当該事業部門の事業譲渡を受けたりすることで、文字通りのオーナー経営者として独立する行為

子会社の経営陣や事業部門の責任者が分離・独立を行うケース（親会社から見れば切り離し）と、中小・中堅企業の事業継続に使われるケースに分けられる

破たん企業の事業再生に利用される場合もある

大企業が経営のスリム化を志向して“選択と集中”を推し進めようとした場合、本業とシナジーの薄い事業や投資優先度が低い事業を切り離すことになるが、その際、第三者でなく信頼の置ける“仲間”に売却するという安心感がメリットの1つ

【も】

持分法適用会社（もちぶんほう）

保有する株数が20％以上50％未満の非連結子会社や関連会社の業績を、連結財務諸表に反映する会計法のこと対象となる子会社を持分法適用子会社と呼ぶ

非連結子会社や関連会社であっても、企業グループ全体の業績に影響を与えるケースも考えられるので、非連結子会社や関連会社の状況も反映させるための会計方法として、持分法がある

ただし、連結と持分法が、連結財務諸表上の当期損益および純資産に与える影響は同じである

【や】

役員借入金

役員が会社に貸しているお金

役員が取るべき役員報酬を受け取らなかった場合もここに入る

⇔役員貸付金

【れ】

連結子会社

連結子会社とは連結の範囲に含められる子会社

＜子会社の判定基準＞

• 会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合
• 会社に対する議決権の所有割合が50％以下であっても、高い比率の議決権を有しており、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合
• 重要な財務および営業の方針決定を支配する契約等が存在する場合

【ろ】

ロックアップ

新しく公開される株の大株主等が公開後の一定期間は市場で持株を売却することが出来ないように公開前に契約する制度