Q&A

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【新システムの問題点とは?新自由主義とは?】


○新システム一番の問題は何ですか?
☆子どもが健やかに成長していく権利と働きながらの子育てを社会的に保証するのが保育です。新システムは、その保育の意味合いをなくし、一人一人の自己責任で保育を買うことになることが最大の問題です。

○「新システム」の狙いは何ですか?新自由主義なら公共部門自体が小さくなる。いずれは補助金自体が減るのでは?
☆保育は本来、社会全体でお金をかけなければならないものです。そうではなく、保育を企業のもうけの対象にしていくために、新しい制度が必要なのです。

○塾に対する補助金が盛り込まれていないのは?
☆とても低いハードルを越えたら指定業者になれます(選ぶのは市町村です)。指定業者になれたら、あとは自由に運営の安定を図るための算段をしていいので、指定業者のオプションとなる塾的要素には補助金はつかないだろうと思います。

【新システムで何が変わるの? 福祉とサービスの違いとは?】


○福祉とは何か?児童福祉法とは?保育って何を目指すの?
☆福祉は社会の中で困っている状況にある人達を救い、人間らしく生きられるように社会全体で保証するものです。児童福祉は子どものさまざまな権利が損なわれないよう、子どもの教育・生活を守るものです。

○学童保育が無くなるの?学童保育の『保育』に何を求める?
☆学童保育は、保育園のように国と自治体に実施責任はありません。実施するよう努力しようねという程度のものです。また学童保育として最低限度の基準もありません。子育てはたくさんの人の力をかりて、親も子も成長していくものです。
新システムでは自分の責任で自分の払える範囲内で指定業者と保育サービスを契約することになります。この場合、金銭的な負担が増える可能性があり、希望しても十分な保育が受けれなくなります。そうすると、人と人が助け合う協同の子育ての余地はありません。
制度的に保育園と学童保育は同一線上にあります。新システムでは地域一括交付として保育予算がおろされます。しかし、自治体が学童保育に必要な金額を配分するとは限りません。そうすると学童保育はますます不安定なものとなり、競争能力の低い民間の学童保育はつぶれていくでしょう。

○小規模保育サービスで事故/事件が起きたら国はどうするの?
☆自治体に監督責任がありますから、国としては憂うていどじゃないでしょうか。あまりに件数が多かったりすると、通達なり、研修義務など自治体に負わせることは考えられるかもしれません。


【メリットもあるのでは?】


○待機児童が減っていくのでは?
☆近年、ガイドライン、また大規模化への国の補助金削減を意識して定員をもうけるところは多くなりました。
そのしばりがなくなり、保育の必要がある子どもは誰でも入って良いことになるので、基本的に待機児童はいなくなります。また指定業者からすれば多くの子どもが登録することが運営の安定につながる側面があります。「少数で安心」を謳い定員をもうける指定業者は出るかもしれません。ただ収入格差などで選べる、選べないがあるので、「本当は近くに行きたいけど」という家庭は増えるでしょう。


○公設公営の融通の利かない運営よりよくなるのでは?
☆利用者のさまざまなニーズに応えることで登録児童を増やし運営を安定的に行うことは指定業者にとって絶対不可欠のことです。
一見、よくなったように思うこともあるかもしれません。それは現状の自治体の施策が十分に保護者や子どもの声に応え切れてないからともいえます。
しかし、公設公営は自治体が責任を持って学童保育を実施・運営することを意味します。その点から言えば大きな後退になります。子どもや保護者・指導員の要望を実現するよう自治体に求める事と、要望実現したいなら、付加価値分として追加利用料を払うのでは大きな違いがあります。
また良いように見えることでも、それが子どもにとって良いことなのか?保護者のニーズに応えることだけが、本当の安全・安心につながるのか?「ちょっと待って」と、ストッパーの役割を果たす保護者仲間の機能も低下します。
少なくとも現時点では自治体も児童福祉の見地に立っているわけですから、子どもの成長や権利を損なうものか検証を行います。行政となると広く市民にも発言の機会があるわけで、多くの人が、「子どもにとって」良いのかと考え軌道修正していけるわけです。「企業の利益に立って」とはスタンスが全く違います。

【制度の用語がわかりません】


○子ども家庭省って?
○一般財源と一括交付金はどう違うのか?

【どんな制度なの?】


○株式会社なら本当に儲かるの?
☆企業参入しないと新システムは軌道に乗りませんから、利益があがるようなしくみにしていくはずです。
具体的には使途制限の見直しがあります。どういうことかというと、現在は保育園経営で得た収益を他の事業や役員報酬にまわすことなどはできません、保育園の収益は保育園のためにしか使えないのです。この制限を無くし、収益を保育以外に使えるように提案されています。つまり、保育をだしに営利を求める事が出来るようになります。

○いろんな形態の学童が出来る?塾、スポーツクラブ、高級店?
☆できると予想されます。基本の要件さえ備えれば、あとはオプションをつけて競争していくでしょう。
最終更新:2010年12月17日 13:34
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