第１章 総 則 - オカシイ世の中覚え書き

第１条　この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。

第２条　学校は、国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）および私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。２　この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。　

第３条　学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

第４条　国立学校、この法律によって設置義務を負う者の設置する学校及び都道府県の設置する学校（大学及び高等専門学校を除く。）のほか、学校（高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。)の通常の課程（以下全日制の課程という。）、夜間その他特別の時間または時期において授業を行う課程（以下定時制の課程という。）及び通信による教育を行う課程（以下通信制の課程という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第69条の２第２項の大学の学科についても同様とする。）の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
　1．公立又は私立の大学及び高等専門学校　文部科学大臣
　2．市町村の設置する高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園　都道府県の教育委員会
　3．私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園　都道府県知事
２　前項の規定にかかわらず、同項第１号に掲げる学校を設置する者は、次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
　1．大学の学部若しくは大学院の研究科又は第69条の２第２項の大学の学科の設置であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの
　2．大学の学部若しくは大学院の研究科又は第69条の２第２項の大学の学科の廃止
　3．前２号に掲げるもののほか、政令で定める事項
３　文部科学大臣は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る事項が、設備、授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市の設置する幼稚園については、第１項の規定は、適用しない。この場合において、当該幼稚園を設置する者は、同項に規定する事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
５　第２項第１号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が、これを定める。

第５条　学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。　

第６条　学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、これらに準ずる盲学校、聾学校及び養護学校又は中等教育学校の前期課程における義務教育については、これを徴収することができない。

第７条　学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。　

第８条　校長及び教員（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）の適用を受けるものを除く。）の資格に関する事項は、別に法律で定めるもののほか、文部科学大臣がこれを定める。

第９条　次の各号のいずれかに該当するものは、校長又は教員になることができない。
　1．成年被後見人又は被保佐人
　2．禁錮以上の刑に処せられた者
　3．教育職員免許法第10条第１項第２号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から３年を経過しない者
　4．教育職員免許法第11条第１項又は第２項の規定により免許状取上げの処分を受け、３年を経過しない者。
　5．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又これに加入した者。

第10条　私立学校は、校長を定め、大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

第11条　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

第12条　学校においては、別に法律で定めるところにより、学生、生徒、児童及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。　

第13条　第４条第１項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。
　1． 法令の規程に故意に違反したとき
　2．法令の規程によりその者がした命令に違反したとき
　3．６箇月以上授業を行わなかったとき

第14条　大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規程又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。

第15条　文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２　文部科学大臣は、前項の規定による勧告によつてもなお当該勧告に係る事項（次項において「勧告事項」という。）が改善されない場合には、当該学校に対し、その変更を命ずることができる。
３　文部科学大臣は、前項の規定による命令によつてもなお勧告事項が改善されない場合には、当該学校に対し、当該勧告事項に係る組織の廃止を命ずることができる。
４　文部科学大臣は、第１項の規定による勧告又は第２項若しくは前項の規定による命令を行うために必要があると認めるときは、当該学校に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第16条　子女を使用する者は、その使用によって、子女が、義務教育を受けることを妨げてはならない。