第17条 小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする。
第18条 小学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に勤めなければならない。
1．学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と共同、自主及び自律の精神を養うこと。
2．郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
3．日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
4．日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。
5．日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。
6．日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。
7．健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。
8．生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
第18条の２ 小学校においては、前条各号に掲げる目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。
第19条 小学校の修業年限は、６年とする。
第20条 小学校の教科に関する事項は、第17条及び第18条の規程に従い、文部科学大臣が、これを定める。
第21条 小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教育用図書を使用しなければならない。
２ 前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。
３ 第１項の検定の申請に係る教科用図書に関し調査審議させるための審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。以下同じ。）については、政令で定める。
第22条 保護者（子女に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは、未成年後見人をいう。以下同じ）は、子女の満６才に達した日の翌日以降における最初の学年の初めから、満12才に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子女が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間において当該教育を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
２ 前項の義務履行の督促その他義務に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第23条 前条の規定によって、保護者が就学させなければならない子女（以下学齢児童と称する。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者の対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定める規程により、前条第１項に規定する義務を猶予又は免除することができる。
第24条 削除
第25条 経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。
第26条 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
1．他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
2．職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
3．施設又は設備を損壊する行為
4．授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
２ 市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
３ 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
４ 市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
第27条 学齢に達しない子女は、これを小学校に入学させることができない。
第28条 小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、教頭又は事務職員を置かないことができる。
２ 小学校には、前項のほか、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。
３ 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
４ 教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。
５ 教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行なう。この場合において教頭が２人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。
６ 教諭は、児童の教育をつかさどる。
７ 養護教諭は、児童の養護をつかさどる。
８ 栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。
９ 事務職員は、事務に従事する。
10 助教諭は、教諭の職務を助ける。
11 講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。
12 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。
13 特別の事情のあるときは、第１項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。
第29条 市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。
第30条 市町村は、適当と認めるときは、前条の規定による事務の全部又は一部を処理するため、市町村の組合を設けることができる。
第31条 市町村は、前２条の規定によることを不可能又は不適当と認めるときは、小学校の設置に代え、学齢児童の全部又は一部の教育事務を、他の市町村又は前条の市町村の組合に委託することができる。
２ 前項の場合においては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14第３項において準用する同法第252条の２第２項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事及び都道府県教育委員会」と読み替えるものとする。
第32条 町村が、前２条の規定による負担に耐えないと都道府県の教育委員会が認めるときは、都道府県は、その町村に対して、必要な補助を与えなければならない。
第33条 削除
第34条 私立の小学校は、都道府県知事の所管に属する。
最終更新：2006年12月21日 00:08
