第93条 この法律は、昭和22年4月1日から、これを施行する。ただし、第22条第1項及び第39条第1項に規定する盲学校、聾学校及び養護学校における就学義務並びに第74条に規定するこれらの学校の設置義務に関する部分の施行期日は、政令で、これを定める。
2 第39条第1項に規定する盲学校及び聾学校に係る保護者の義務は、昭和29年度においては、子女の満13歳に達した日の属する学年の終りまでとし、以後昭和30年及び昭和31年度において、1学年ずつ延長するものとする。
第94条 次に掲げる法律及び勅令は、これを廃止する。
公立学校職員年功加棒国庫補助法
現役国民学校職員棒給費国庫補助法
現役青年学校職員棒給費国庫補助法
青年学校教育費国庫補助法
国民学校令
青年学校令
中等学校令
師範教育令
専門学校令
高等学校令
大学令
盲学校及聾唖学校令
幼稚園令
私立学校令
教員免許令
学位令
国立総合大学等の名誉教授に関する勅令
水産講習所の名誉教授に関する勅令
高等商船学校の名誉教授に関する勅令
第95条 義務教育費国庫負担法の一部を次のように改正する。(略)
第96条 削除
第97条 この法律施行の際、現に存する従前の規定による国民学校、国民学校に類する各種学校及び国民学校に準ずる各種学校並びに幼稚園は、それぞれこれらをこの法律によって設置された小学校及び幼稚園とみなす。
第98条 この法律施行の際、現に存する従前の規定(国民学校令を除く。)による学校は、従前の規定による学校として存続することができる。
2 前項に規定する学校は、文部大臣の定めるところにより、従前の規定による他の学校となることができる。
3 前2項の規定による学校に関し、必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。
第99条 削除
第100条 従前の規定による学校が、第1条に掲げる学校になった場合における在学者に関し、必要な事項は、文部大臣の定めるところによる。
第101条 従前の規定による学校の卒業者の資格に関し必要な事項は、文部科学大臣の定めるところによる。
第101条の2 地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、大学以外の学校を設置することができない。
第102条 私立の盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。
2 私立学校法施行の際現に存する私立学校は、第2条第1項の規定にかかわらず、私立学校法施行の日から1年以内は、民法の規定による財団法人によって設置されることができる。
第102条の2 第22条第1項又は第39条第1項の規定する養護学校における就学義務に関する部分の規定が施行されるまでの間は、これらの規定により知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その心身の故障が、第71条の2の政令で定める程度の子女を小学校又は中学校に就学させる義務を負う保護者がその子女を養護学校も小学校又は中学校に就学させているときは、その保護者は、これらの規定による義務を履行しているものとみなす
第103条 小学校、中学校及び中等教育学校には、第28条(第40条において準用する場合を含む。)及び第51条の8の規定にかかわらず、当分の間、養護教諭は、これを置かないことができる。
第104条 削除
第105条 中学校は、当分の間、尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者に対して、通信による教育を行うことができる。
2 前項の教育に関し必要な事項は、文部科学大臣の定めるところによる。
第106条 削除
第107条 高等学校、中等教育学校の後期課程、盲学校、聾学校及び養護学校並びに特殊学級においては、当分の間、第21条第1項(第40条、第51条、第51条の9第1項及び第76条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、第21条第1項に規定する教科書以外の教育用図書を使用することができる。
第108条 従前の学位令による学位は、第94条の規定にかかわらず、第98条の規定における大学において、文部大臣の定めるもののほか、なお従前の例により、これを授与することができる。 第108条の2 第68条の3の規定により名誉教授の称号を授与する場合においては、当分の間、旧大学令、旧高等学校令、旧専門学校令、又は旧教員養成諸学校官制の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校及び教員養成諸学校並びに文部科学大臣の指定するこれらの学校に準ずる学校の校長(総長及び学長を含む。以下本条において同じ。)又は教員としての勤務を考慮することができるものとする。
2 前項に掲げる学校は、当該学校の校長又は教員として勤務した者に対し、第68条の3の規定に準じて名誉教授の称号を授与することができる。
第109条及び第110条 削除
最終更新:2006年12月21日 01:17