本間税制調査会長の辞任は、安倍総理が１１月に「税制のあるべき姿」について、政府の税制調査会に諮問をされたその会長として、これから仕事をされる上で、「国民の理解を得ることができない。また仕事ができない」とご本人が判断されたのでしょう。ご本人が自らやめるというのは、やむをえないと思います。
安倍総理は「職責を全うして欲しい」ということを言われてきたわけで、私も支持をしてまいりましたが、ご本人が先ほど言ったような理由で、「国民の理解を得ながら仕事をしていくことができない」とご判断されたのですから、これはやむをえないことだと思います。総理の責任という問題ではないです。
塩崎官房長官も言われたようですが、「引き続き、正しい税制改革をしていくために政府の考え方は変わっていない」と強調されていますから、増税なき財政再建も視野に入ってきた中で、経済・財政一体、企業・家計の両輪、そして成長戦略の中でなるべく国民の負担を最小化するという総理の方針にしたがった立派な後任の会長を選んでもらって、引き続き、政府の方針にしたがった政府税調の仕事をしてもらいたいと思います。そうすれば国民の理解も得られると考えています。
安易に増税に走らないような後任会長を選んでもらいたいと思います。政府の方針は変わらないと言っているわけですから、私はそれで良いと思います。
（１２月２１日 記者団に対して）
最終更新：2006年12月22日 02:03
