政府・与党は１５日、事務系社員を対象に現行の労働基準法に基づく労働時間規制から除外し、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方向で最終調整に入った。自民党幹部が同日夜、明らかにした。
この幹部によると同日、法案の説明に来た厚生労働省の幹部に対し「もう終わった話だ」と伝えたという。公明党幹部も同日夜、「政治判断だが現状では提出は困難だ」と語った。
同制度は管理職一歩手前の事務職（ホワイトカラー）のサラリーマンを対象に、労働基準法に基づく１日８時間などの労働時間規制を除外し、成果などを基に賃金を支払うもの。自民党幹部は「こんな法案を提出したら自民党に反対でない人も敵に回ってしまう」と指摘しており、今年最大の政治決戦となる今夏参院選を前に、サラリーマンに抵抗の強い法案を出すのは得策ではないと判断したとみられる。【衛藤達生】
毎日新聞
最終更新：2007年01月16日 13:58
