総務省は20日、テレビ番組「発掘!あるある大事典2」でのデータねつ造について、週明けから関西テレビに対して事実関係を調査する方針を明らかにした。放送法では「報道は事実をまげない」と定めており、同省は調査を経て、関西テレビに対して厳重注意と再発防止に向けた体制づくりを求める行政指導を行う見通しだ。
また、放送法では、テレビ局などが放送内容に真実でない事項を見つけた場合には、訂正または取り消しの放送をしなければならないと定めている。しかし、同省幹部は「訂正放送は、間違った放送で権利侵害した場合を想定しており、今回のケースは該当しないだろう」とみている。
最終更新:2007年01月22日 02:00