公明党の太田昭宏代表は１０日、大阪市内で記者会見し、夏の参院選について「何を争点にするかということと、何が争点になるかというのは違う。教育は大事な判断基準になるし、格差問題に絡んで雇用、地域再生が大きな課題になる」と述べ、安倍晋三首相が掲げる憲法改正の争点化に慎重な見方を示した。
太田氏は「憲法（改正）を安倍首相が主張しているが、それは自民党がどういうことを主張したいかという観点だ。（憲法改正が）争点になるかどうかは、もう少し時間をみて判断しなければならない」と強調。また、４月の統一地方選に向けた最低賃金引き上げなどの雇用対策や中小企業への資金融資など格差問題を軸とする重点政策を発表した。
最終更新：2007年02月11日 00:56
