米メディアが警戒する安倍首相初訪米の中身4 - オカシイ世の中覚え書き

ところが、安倍内閣ができてから、安倍首相と安倍内閣の閣僚たちがこの河野談話を否定する発言を次々にしはじめたため、まず韓国が反発し、アメリカがそれにつづいた。米下院で、この慰安婦問題を取りあげて、日本政府に正式に謝罪を求める決議を通そうとする動きまで出はじめた。

新聞の影響力上回る米写真週刊誌

75年の天皇のアメリカ訪問に際して、戦争の傷跡を強く残す一部のアメリカ人の心情を和らげ、その反発をそらすために、宮内省は事前に「Newsweek」の東京支局長に、独占インタビューをはじめて許したという前例がある。

日本のように、アメリカ全体をマーケットにする大新聞がないアメリカでは、新聞は基本的に全部ローカル紙である（「THE WALL STREET JOURNAL」「USA TODAY」などを除いて）。

アメリカでは、活字系のナショナル・メディアとして、圧倒的な影響力を持っているのは、「Newsweek」と「TIME」という2大週刊ニュース・マガジンである。

その影響力たるや、日本人の想像力をはるかに抜くものがある。日本人は、ニュース週刊誌を開いたときに、頭の中で想像できるのは、せいぜいが日本の週刊誌だろうが、「TMIE」「Newsweek」の社会的影響力は、そういうものとはくらべものにならない。はっきりいって一流の新聞より上なのである。