盗聴法・組織的犯罪対策法案の強行採決の動きに抗議し、同法の廃案を求める市民団体共同声明
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私達「市民平和ネットワーク」は様々な抗議運動を行っておりますが、ここに一部を紹介させていただきます。 盗聴法・組織的犯罪対策法案の強行採決の動きに抗議し、同法の廃案を求める市民団体共同声明
私たち市民団体は、十分な審議も尽くさずに盗聴法・組織的犯罪対策法案の採決を強行しようとする動きに強く抗議し、改めて同法の成立を絶対に許さない私たちの確固とした意志を表明します。盗聴法・組織的犯罪対策法案は、憲法が保証する私たちの基本的人権を侵害する数々の問題点が指摘され、私たち市民団体のみでなく、日弁連をはじめ憲法学・刑法学の学者有志、日本ペンクラブ等の文化団体からも反対の声が大きく上がっていました。ところが、問題点の解明もされず、審議も十分に尽くされていない4月28日の法務委員会で、審議日程を委員長に一任することが混乱のうちに決定したことにされ、一部修正して早期に委員会採決が強行されるとの報道がされています。このように合意のないままに審議を強行し、採決することは、議会制民主主義を国会自ら崩壊させるものにほかなりません。盗聴法三法案の問題点は列挙にいとまがありませんが、本法案の審議にあたって以下の市民的自由にかかわり深い問題点について、私たちの疑問を解かれることを私たちは強く求めます。
共同声明呼びかけ・賛同団体 1999・5・27
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