朝鮮学校も無償化へ＝政府部内で最終調整―文科省

　文部科学省は4日、高校授業料の実質無償化法の対象に朝鮮学校を含める方向で政府部内で最終調整する方針を固めた。同省は同法施行時点では朝鮮学校の扱いを保留し、外部の専門家会議で検討していたが、同会議で朝鮮学校を除外すべきでないとの意見が強まっている。このため、同省は月内にも結論を出し、4月 1日にさかのぼって実質無償化を実施したい考えだ。
　同法は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校や専修学校高等課程などに通う生徒には世帯の所得に応じて年11万8800～23万7600円の就学支援金を助成する内容。民主党が看板政策の一つとして、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げ、今年の通常国会で成立した。　