「検察から流出した形跡ない」那覇地検

　中国船衝突事件の映像流出問題で、海上保安庁から告発を受けた警視庁は８日、殺人や恐喝などの事件を扱う捜査１課を中心に捜査を行うことを決めた。

　国家公務員法違反のほか、威力業務妨害、窃盗、不正アクセス禁止法違反などの容疑について幅広く調べる。検察当局との役割分担については、今後協議を進めるという。

　一方、この日の記者会見で福岡高検に捜査を指示したことを明らかにした最高検の勝丸充啓・公安部長は、「広い意味でのサイバー犯罪で、証拠保全の観点から早期の捜査着手が望ましいと判断した」と述べた。福岡高検を捜査主体とした理由については、「捜査の公正さの観点から、那覇地検が自ら捜査に着手するのは問題がある」と説明。今後、同高検の捜査チームが警視庁などと連携して捜査を進めるとみられる。