「尖閣ビデオ」の流出に対する調査は８日、福岡高検による捜査に切り替わった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上で公開された問題。問題の映像を保有している海上保安庁と検察当局はそれぞれ、流出元を特定するため内部調査を進めてきた。検察では「９９％流出はない」（検察幹部）との結論に達したが、海保内部ではずさんな管理体制が明らかになり、漏洩の可能性が高まっている。
海保と検察当局の内部調査によると、問題の映像は９月７日の事件直後に石垣海上保安部（沖縄）の警備救難課が那覇地検に提出した計約４４分のもの。
検察当局で映像を保管していたサーバーへのアクセス権のある検事、事務官は最高検、福岡高検で各３、４人、那覇地検で約１０人の計十数人に上る。検察当局はこの十数人への聞き取り調査をする一方、パソコンの解析作業を進めた。
さらに、調査を徹底させるため、６日にはコンピューターやネットに詳しい東京地検の職員３人を那覇地検に派遣。パソコン本体から削除されたデータも復元し、映像データのコピーやダウンロード情報の解析ができる特殊な大型装置を空輸した。
解析対象のパソコンは那覇地検管内の十数台。１台の解析に３～４時間を要するため、昼夜を徹した解析作業が進められている。
一方、石垣海保の職員は海上勤務１００人、陸上勤務２８人の計１２８人。このうち映像の編集や閲覧に関与した職員は、衝突事件の捜査を担当した警備救難課の１０人だった。ただ、海保では、１０月中旬に映像の取り扱い規則が厳格化されるまで、部内者なら映像を勝手に持ち出したり、コピーすることが容易な状態になっており、映像を持ち出せる可能性のある職員は数十人に上るとみられる。
海保は本庁や第１１管区海上保安本部（那覇市）、第３管区海上保安本部（横浜市）から計１３人の職員を石垣海保に派遣し、内部調査を進めてきた。その結果、「漏洩の可能性がある職員が多く、内部調査で流出元を特定するのには限界がある」との結論に至ったという。
海保の調査では、外部の第三者が海保施設に侵入した形跡や、映像が保存されたパソコンに不正にアクセスした形跡は確認されておらず、海保の職員が流出にかかわった可能性が一段と高まっている。
最終更新：2010年11月08日 13:23
