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かみつさんがうｐするもの - (2008/10/17 (金) 05:24:11) の１つ前との変更点
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- 在留資格関係をまとめました。主に外務省のHPのものを参考にし、法務省の入管法を見ながら確認しました。在留資格「留学」に関しては、就労できないものとなっていますが、一定基準を超えなければできるものとなっておりますので、まだまだそういう付帯ルールがそれぞれの資格になるのかもしれませんね。 -- かみつ (2008-10-15 18:19:39)
- 在留資格関係まとめ.doc の内容： 日本への入国方法、在留資格に関するまとめ（関連法令・告示など）、永住者資格への変更申請方法、永住者資格への変更件数など（実質的定住化の根拠にも出来そうです）。 -- かみつ (2008-10-16 00:16:32)
- うまく最新版になっていなかったので。 -- かみつ (2008-10-16 22:22:42)
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URLメモ
入管法
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho01.html
経団連の提言
2008年
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
2004年
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/honbun.html
2003年
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/vision2025.html
法務省
2008年
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-11.pdf
19年度（2007年）出入国管理
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan67-2.pdf
Discover Nikkei
http://www.discovernikkei.org/ja/
「日系人の受け入れは失敗だった」
http://www.discovernikkei.org/forum/ja/node/1178
http://www.nikkeyshimbun.com.br/060601-71colonia.html
たぶんこれがソース
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan51-3.pdf
「新たな在留管理制度に関する提言」
② 各種分野における新たな外国人支援施策の促進
法務大臣が正確に把握する情報や市区町村の長が上記台帳制度により把握する情報を活用することにより，現在，政府全体で進めている，日本語教育の充実，外国語による情報・サービスの提供等の外国人が暮らしやすい地域社会づくり，就学促進等の外国人の子供の教育の充実，外国人の労働環境の改善，社会保険の加入促進といった生活者としての外国人を支援する各種施策が推進されることが期待される（注１６）。とりわけ，外国人の子供の就学促進は，外国人が将来に向かって我が国で安定的に生活していく上で非常に重要であることから，法務大臣も，在留期間の更新等において義務教育の年齢にある外国人の子供の不就学を知った場合には，市区町村と連携して不就学の解消に向けた対応を行うなど，外国人が生活しやすい環境の醸成に貢献することが望まれる。
（注１６）「生活者としての外国人」に関する総合的対応策（平成18年12月25日，外国人労働者問題関係省庁連絡会議決定）
② 事業主は，日系人を中長期的戦力と考えておらず，将来的な生活設計に不安がある。就労制限がないので，定着を想定した受入れ体制を構築すべきである。一方，日系人労働者（定住者）について，犯罪履歴のある者に対する入管法上の取扱いを厳格にし，一定の日本語能力を入国の際の要件とするほか，就労の安定性や子弟教育，社会保険加入等を在留期間の更新の要件とすべきである。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-11.html
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-11-3.html
- 在留資格関係まとめ.doc の内容： 日本への入国方法、在留資格に関するまとめ（関連法令・告示など）、永住者資格への変更申請方法、永住者資格への変更件数など（実質的定住化の根拠にも出来そうです）。 -- かみつ (2008-10-16 00:16:32)
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URLメモ
入管法
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho01.html
経団連の提言
2008年
>②国際的な人材獲得競争と日本型移民政策の検討
>少子化対策が効果を発揮したとしても、生産年齢人口の増加につながるまでには、なお十数年の時間を要し、また、国民各層の労働力率の向上が達成できたとしても、それ以上に生産年齢人口の減少幅が大きければ、労働市場への参入数には自ずと限界が生じることとなる。
>わが国同様、少子高齢化、人口減少などの課題を有する欧州先進諸国においては、持続的な経済成長を確保していくために、移民先進国である米国を強く意識しながら、移民政策ならびに関連する制度の改善・見直しに努めている。一方、世界的には、アジア諸国等において人口増加が今後とも続くと見込まれる中で、わが国は周辺近隣諸国に比べて、一定の経済的な優位性や、社会的なインフラ整備の状況や治安情勢等、生活面における利便性、安全性を有している状況にある。
>わが国はこれまで、専門的・技術的分野の高度人材の受入れを基本とし、また、国際協力の観点から、外国人研修・技能実習生の受入れも行ってきた。しかし、全世界的に人材獲得競争が激しくなっている中で、本格的なグローバル競争や、人口減少による影響に対応できる経済社会を構築するためには、わが国としても必要な人材を積極的に受け入れていくことが待ったなしの課題になっている。欧州先進諸国の例も参考にしつつ、高度人材に加え一定の資格や技能を有する人材を中心とする幅広い層の受入れ、さらにはその定住化を図っていくという観点から、内閣府に担当大臣を置き、関係省庁が一体となって施策に取り組む体制を整えるとともに、関連分野にまたがる法制面の整備などを含めた、総合的な「日本型移民政策」を本格的に検討していくことが求められる。
>（ａ）高度人材の積極的受入れ
>多様な価値観・発想力による経済社会の活性化や、企業の国際競争力の強化という観点から、ＩＴや研究開発部門、金融、商品開発、海外事業展開等の分野で活躍が期待される高度人材を、積極的かつ継続的に受け入れていくことが重要である。高度人材を積極的に受け入れるためには、在留資格の要件緩和、柔軟な運用等を進めていくことが必要である。
>（ｂ）留学生の受入れ拡大
>将来の高度人材となりうる、海外からの留学生の受入れを、質の面にも留意しつつ大幅に拡大していくことが不可欠である。政府は、先般、2020年を目途とする「留学生30万人計画」を公表し、優秀な留学生を戦略的に獲得し、その定着につなげていくこととしている。わが国への留学生の数は、2007年現在で約11.8万人8となっているが、ここ数年増加率が急速に鈍化し、2004年と比べて千人強しか増加していない。
>そこで、まず受け入れ先である大学・大学院等が、理工系・文科系を問わず教育・研究のグローバル化等を進めて、優秀な留学生の獲得に主体的に取り組むとともに、宿舎確保の取り組み等、留学生が安心して勉学に専念できる環境づくりを推進することが求められる。
>また、日本での就業・起業を希望する外国人留学生が、引き続き日本国内で就職・起業し、また定着していけるような環境整備に努める必要がある。ドイツ等の欧州先進諸国では、自国で学んだ留学生が北米等に流出し、結果として競争力の低下につながった経験を反省し、外国人留学生を国内に留めるべく、就業活動のための滞在許可の延長等、制度面での改革を推進している。わが国においても、産学官が連携した、留学生の就職支援、就職活動のための在留期間の見直しなどを進めていくことが重要である。
>（ｃ）一定の資格・技能を持つ外国人材の受入れ
>中長期的に経済社会システムを維持するという点や、すでに労働力不足に直面している産業分野が存在していることも鑑みれば、適切な管理の下、一定の資格や技能を有する外国人材の受入れを図っていくことが求められる。当面は、地域経済および国民生活の維持・強化の観点から、とくに労働力不足が予想される分野（製造業、建設業、運輸業、農林水産業、介護等）での技能を有する労働者を、労働需給テストの導入を前提として、在留資格の拡大、要件緩和等を通じ、積極的に受け入れていくことが必要である。例えば、看護師・介護士については、現在、経済連携協定のスキームを通じて部分的に受入れが進められている。しかし、医療や介護を必要とする高齢者が今後ますます増えていくことを考慮すると、経済連携協定の枠組みにとどまることなく、必要な人材を柔軟に受け入れることができるような制度設計を進めるべきである。
>また、現在の外国人研修・技能実習制度は、国際協力の観点から、海外からの研修生・技能実習生への技術・技能移転を図っているが、今後は、対象となる技能の範囲をサービス産業分野も含め、拡大するとともに、より高い技能の修得、さらには人材の国内への定着など、同制度を抜本的に見直していくことで、わが国の経済社会に貢献できる人材を受け入れていくことが必要である。
>なお、単純労働者の受入れについては、今回実施した欧州先進諸国における現地調査9でも明らかになったように、過去の移民政策の失敗によって生じた失業問題や、閉鎖的なコミュニティの形成等、様々な問題もあり、今後さらに議論を深めていくべき課題である。
>③受け入れた外国人材の定着の推進
>すでに就労している外国人材や、今後、受け入れていく外国人材の定着を図っていくという観点からは、外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活をしていくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある。一方で、外国人は日本語能力が十分でないこと等から生じる地域社会との間の軋轢や摩擦、また、義務教育年限の外国人の子供の不就学、不安定な雇用等の問題も顕在化しつつある。
>（ａ）地域・政府・企業における積極的対応の必要性
>そこで、生活者としての外国人を支援するとともに、こうした問題に伴う否定的なイメージを払拭するために、民間企業、自治体、国際交流協会、ＮＰＯ等が連携して、外国人のための住宅の確保をはじめ、外国人向けの情報提供の充実や生活相談、また外国人自身やその子供に対する日本語教育の強化等、地域における受入れ体制の整備をさらに進めていくことが求められる。また、受け入れた外国人が安心して生活・就労できるようにするために、医療、年金等の社会保障制度を改善し、セーフティネットを適用することをはじめ、政府・自治体による積極的・包括的な支援措置が不可欠である。
>また、就職先となる企業においても、外国人が働きがいを感じうる仕事と適切な処遇を提供できるよう就労環境を整備していくとともに、社内においても外国人材の受入れに対する意識改革等を進めていくことが重要となる。
>その上で、受け入れた外国人材のなかで、日本社会への定住を希望する者に対しては、教育、雇用、社会福祉等といった社会統合政策を通じて、わが国の文化や社会への理解を深め、日本語能力の向上を図った上で、永住権の積極的な付与など、法的地位を安定化していくことが求められよう。
>同時に、在留・就労管理を徹底することによって、適法に在留している外国人に対しては、各種行政サービスの向上を図りつつ、不法滞在者等に対しては、日本国民にある外国人受入れに対する治安面等での懸念を払拭するために断固たる対応をとることも必要となる。
>（ｂ）中長期的な外国人材の受入れ規模
>中長期的な外国人の受入れ数について、いくつかの試算が出されている。仮に、現在の総人口の規模や生産年齢人口数を維持しようとすれば、相当規模の外国人の流入が必要になる。国連の試算10では、2050年時点で総人口のピーク時（2005年）の水準を維持するために必要な外国人流入数は、累計で1,714万人（年平均38万人程度）と推計されている。また、経済産業省の試算11でみても、生産年齢人口のピーク（1995年）を維持するためには、単純計算で2030年までに約1,800万人（年平均50万人程度）もの外国人を受け入れる必要が生じるとしている。
>先に触れた「将来人口推計」では、2055年時点のわが国の総人口が8993万人と予測しているが、これは近年の外国人の流入規模（年間５～７万人程度の流入超過12）が続くことを前提としており、2055年までの単純合計で360万人程度の外国人増加を織り込んでいる13。しかし、わが国の外国人材の受入れ体制の整備や定住化のための社会統合政策が進まなければ、それだけの規模で外国人が増え続けることは期待できない。
>また、仮にこれらの政策が功を奏し、「将来人口推計」通りになったとしても、経済社会システムの機能を安定的に維持していくための支え手の数が不足すると見込まれる。例えば、医療・介護において、現在と同水準のサービスを維持するために必要となる就業者数を試算すると、2055年時点で約180万の人材が不足することとなる。
>いずれにしても、本格的な人口減少下において、持続的な経済成長を実現し、また経済社会システムが安定的に機能していくためには、年間で相当の規模の外国人材を積極的に受け入れ、定着を図っていかなければならない。外国人材の受入れや定着は、地域社会への直接的な影響や社会統合のためのコスト、外国人の人権に係る問題等を伴うため、国民的なコンセンサスの形成や、そのための制度の整備に時間を要する。国家的な議論を早急に開始し、わが国社会にとって相応しい総合的な外国人材受入れ制度を計画的に構築していくことが重要である。
>５．おわりに
>中長期的には、人口減少の問題にいかに対処していくかということが、わが国経済社会の活力を維持していく上で最大の課題である。これを克服することなしには、いかなる短期的な対策も、結局は無益なものとなるほかない。
>人口減少による経済力の減退などの影響を、真の意味で受けるのは、現在生きているわれわれではなく、これから生まれてくる将来世代である。しかし、彼らには、現状を変えていくための発言権も投票権もなく、また人口に占める割合も相対的に小さい。
>わが国が人口減少問題を克服できるか否かは、ひとえに現在の世代の意志と決断にかかっているのであり、とりわけ政治が強いリーダーシップを発揮し、コンセンサスを作っていくことが強く期待される。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
2004年
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/honbun.html
2003年
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/vision2025.html
法務省
2008年
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-11.pdf
19年度（2007年）出入国管理
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan67-2.pdf
Discover Nikkei
http://www.discovernikkei.org/ja/
「日系人の受け入れは失敗だった」
http://www.discovernikkei.org/forum/ja/node/1178
http://www.nikkeyshimbun.com.br/060601-71colonia.html
たぶんこれがソース
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan51-3.pdf
「新たな在留管理制度に関する提言」
② 各種分野における新たな外国人支援施策の促進
法務大臣が正確に把握する情報や市区町村の長が上記台帳制度により把握する情報を活用することにより，現在，政府全体で進めている，日本語教育の充実，外国語による情報・サービスの提供等の外国人が暮らしやすい地域社会づくり，就学促進等の外国人の子供の教育の充実，外国人の労働環境の改善，社会保険の加入促進といった生活者としての外国人を支援する各種施策が推進されることが期待される（注１６）。とりわけ，外国人の子供の就学促進は，外国人が将来に向かって我が国で安定的に生活していく上で非常に重要であることから，法務大臣も，在留期間の更新等において義務教育の年齢にある外国人の子供の不就学を知った場合には，市区町村と連携して不就学の解消に向けた対応を行うなど，外国人が生活しやすい環境の醸成に貢献することが望まれる。
（注１６）「生活者としての外国人」に関する総合的対応策（平成18年12月25日，外国人労働者問題関係省庁連絡会議決定）
② 事業主は，日系人を中長期的戦力と考えておらず，将来的な生活設計に不安がある。就労制限がないので，定着を想定した受入れ体制を構築すべきである。一方，日系人労働者（定住者）について，犯罪履歴のある者に対する入管法上の取扱いを厳格にし，一定の日本語能力を入国の際の要件とするほか，就労の安定性や子弟教育，社会保険加入等を在留期間の更新の要件とすべきである。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-11.html
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-11-3.html
