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中教審2003(1) - (2008/08/08 (金) 05:36:07) のソース

*新たな留学生政策の展開について　2003年12月16日
>これは文部科学省のサイト上にある「新たな留学生政策の展開について（答申）」の要約である。
>特に下記のURLを要約した。（「はじめに」にあたる部分を要約した）。
>http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/03121801/001.htm

**内部リンク
+&link_anchor(A){受け入れ}
+&link_anchor(B){送り出し}
+&link_anchor(C){現状認識}
+&link_anchor(D){設立団体}

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***はじめに
&aname(A,option=nolink){}
-受け入れ
昭和58年（1983年）に「留学生受入れ10万人計画」を策定、留学生の受け入れを拡大。
この結果、学部・院・短大・高専・専門学校などの留学生数は平成15年5月に109,508人にとなり、目標達成した。
大学への進学を目指し、日本語教育機関で学ぶ外国人学生の数が増加。平成14年（2002年）には39,205人に至る。
:留学生受入れ10万人計画|誰かまとめてください。
:留学生数の推移|留学生数の推移が分かる文献やURLなどを挙げてください。

&aname(B,option=nolink){}
-送り出し
日本人留学生数は、平成12年（2000年）には主要32か国だけで76,464人にのぼる。
「送り出し」の目的は、
+人材の育成を通じた知的国際貢献として位置づけられる
+国際的に開かれた社会の実現にも大きく寄与する事業
+我が国と諸外国との間の人的ネットワークの形成
+相互理解と友好関係の深化を促して、ローバル化が進展する世界の安定と平和に資する
+大学の国際化
+国際競争力の強化
以上の6点である。
諸外国との知的交流を深く行える留学生交流の拡大が重要である。
:主要32か国|日本人留学生の主な送り出し先が分かるURLを挙げてください。

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-現状認識
以上のような現状認識の下、中央教育審議会では、平成14年（2002年）11月28日に大学分科会の下に留学生部会を設置。
留学生部会にて、新たな留学生政策の在り方を検討してきた。
留学生部会での審議を通じて中央教育審議会では、下記の点に留意した。
+留学生交流が双方向で拡大していくことが時代の要請であること
+その中で、日本から諸外国に留学する日本人学生に対して、明確な留学生政策に基づく支援策を講じてこなかったこと
+安易な海外から日本への留学生数の拡大により、大学の受入れ体制、教育研究内容、学生等の質的低下が懸念されること
上記の三点から、留学生政策に必要な施策について意見を交わした。
:留学生部会|留学生部会のURL

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-設立団体
平成16年（2004年）4月に、独立行政法人日本学生支援機構が設立。
これによって、日本人学生・外国人留学生を対象とした総合的な支援体制が確立される予定。
:独立行政法人日本学生支援機構|分かる人がまとめてください。

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