環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Partnership)。 農産物、工業製品を含む24分野の商品の関税の撤廃。平成の開国として民主党が参加しようとしている。
交渉範囲24分野
| １．主席交渉官協議 | ２．市場アクセス（工業） | ３．市場アクセス（繊維・衣料品） | ４．市場アクセス（農業） |
| ５．原産地規制 | ６．貿易円滑化 | ７．ＳＰＳ（衛生植物検疫） | ８．ＴＢＴ（貿易の技術的障害） |
| ９．貿易救済措置 | 10．政府調達 | 11．知的財産権 | 12．競争政策 |
| 13．サービス（クロスボーダー） | 14．サービス（電気通信） | 15．サービス（一時入国） | 16．サービス（金融） |
| 17．サービス（e-commerce） | 18．投資 | 19．環境 | 20．労働 |
| 21．制度的事項 | 22．紛争解決 | 23．協力 | 24．横断的事項特別部会 |
関税には海外からの安い製品を守るためにも機能する。たとえば米。日本では およそ7.8倍 もの高い関税がかけられているため、国産の米が売りやすくなっている。それがぱっと消えたらどうなるだろうか。
関税がなくなるので日本のものを安く売れる。
海外からの安い農産物、工業製品が出回り、コストのかかる国内の産業が崩壊する。 海外からの安い労働力で国民の雇用の悪化 保険にも影響。
シンガポール、ブルネイ（東南アジア）チリ、ニュージーランド
アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー
『売国奴に告ぐいま日本に迫る危機の正体』（中野剛 三橋貴明／徳間書店／2012）
