行政関係の記事です。（教育・漁業・住宅関係を除く）
8月9日（火）仮設改善に73億円 県、305億円の補正予算案
8月7日（日）仮設住宅の空室1300戸 賃貸住宅への変更者多く
7月10日（日）集落の高台移転を加速 平野復興相「現行法を撤廃」
7月9日（土）自由度高い交付金制度 平野担当相、復興方針発表
7月7日（木）平野復興相「地域が主体」 衆院予算委で答弁
7月6日（水）平野氏「水産業再生へ全力」 復興相就任で抱負
7月5日（火）防潮堤整備に５タイプ 県津波防災技術専門委
＜6月＞
6月29日（水）復興指針は7月中に 対策本部で初会合
6月26日（日）「減災」理念に津波対策 復興会議で提言決定
6月21日（火）がれき本格処理、今秋以降 県が実行計画案公表
6月17日（金）沿岸を国際拠点に 防災や海洋エネルギー研究など
6月11日（土）東日本大震災：「生計のメド立たず」３５％…毎日新聞調査
6月10日（金）8年計画案を了承 県復興本部員会議
6月11日（土）高台移転、合意形成が鍵 震災3カ月の避難者調査
6月11日（土）蛸の浦貝塚を移転地に 大船渡地元住民が市へ要望
6月8日（水）【大船渡】水産業復活願う声 地区懇談会始まる
岩手日報 webnews
http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/h201106/h1106081.html
大船渡市は６日夜、同市三陸町越喜来の甫嶺小体育館で、東日本大震災の復興計画策定に関する市民との懇談会を開いた。住民からは水産業復興や商業施設整備、北里大海洋生命科学部の呼び戻しなど地域再生を願う意見が相次いだ。
住民約１３０人が参加。住民からは▽漁港整備など水産業の早期復興▽被災した老人ホームを使った商業施設の整備▽公共施設ビルの建設―などの意見が出された。
キャンパス使用を５年中止する北里大をめぐり、アパート経営の懸念、学生にとって魅力あるまちづくりが必要などの声が上がった。県道が崩落している鬼沢地域の早期復旧や迂回（うかい）路整備の要望もあった。
「昭和三陸大津波の復旧はもっと早かった」「高台移転の場合、造成地の土砂崩れの懸念がある」「もっと細かい地域で意見を聞いてほしい」などの指摘があった。越喜来地区は住民主導の復興委員会も立ち上げている。
6月5日（日）７つの「岩手特区」を提案 復興会議で知事
6月5日（日）県、復興局を正規組織へ 総合窓口設け拡充
6月3日（金）大船渡の復興計画期間は10年 策定委が骨子案
6月2日（木）県の復興計画期間は8年 総合企画専門委で合意
6月2日（木）自然公園被害18億9700万円に 県まとめ
6月1日（水）被災地医療を協働で 県、国際団体と覚書締結
6月1日（水）復興へ雇用が最大課題 県緊急対策、創出に全力
5月31日（火）監視区域設定を検討 土地高騰懸念で県方針
5月30日（月）沿岸にエコタウン構想 県、太陽光や風力活用
5月30日（月）東北を再生エネルギー拠点に 復興構想会議
岩手日報 webnews
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110530_8
会合では特区に関連し、市街地、農地など利用形態別に所管官庁が異なっている用途変更手続きを、特例で一本化すべきだとの認識で一致。土地関連法の改正も同時に検討するほか、産業振興に必要な措置の具体化も急ぐ方針を確認した。
本県は秋サケ、ワカメ養殖などの生産適期に合わせた水産業の復興や二重ローンの解消に向けた早急な対応を要望。出席した上野善晴副知事は「二重ローンの解消に国の具体的な方向が見えておらず地域経済に負のスパイラルが起きかねない」と危機感を強調した。
5月28日（土）復興補正1700億円規模 県、農林水産に約800億円
5月28日（土）生活相談員101人配置へ 県議会特別委で県が方針
5月26日（木）6年案「現実的でない」 県復興委、計画期間再協議
5月25日（水）県が介護拠点を本格着工へ 「通所」「入居」の２種類
5月24日（火）復興計画スピード策定 12市町村はほぼ年内に
5月24日（火）津波防災に3基本型 県、復興モデル示す
5月23日（月）震災復興へ３原則決める 県総合企画専門委
5月23日（月）高台移転は地域性考慮 枝野氏が本県被災地視察
5月19日（木）「三陸復興国立公園」を構想 沿岸6自然公園再編へ
5月18日（水）東日本大震災 三陸海岸復興へ国立公園に再編 環境省方針
5月17日（火）復興特別委員長に黄川田氏＝民主
5月15日（日）提言の論点を８分野に整理 政府の「復興構想会議」
5月13日（金）高台移転希望が4割 大船渡市調査、同じ場所も3割
5月13日（金）沿岸市町村14年10月までに生活再建 県が復興工程表
5月11日（水）経済再生と同時進行 政府構想会議で復興7原則決定
5月8日（日）浸水地域の国有化に言及 復興会議議長が県内視察
5月7日（土）臨時雇用の110人、がれき撤去に汗 大船渡市が支援
5月1日（日）産業復興支援サイト 沿岸振興局が行政など情報紹介
5月1日（日）復興案を総合的に検討 県企画専門委が初会合
＜４月＞
4月26日（火）東日本大震災：大船渡市、災害義援金給付申請を受け付け－－あすから ／岩手
4月24日（日）避難者情報提供を システム整備で県が呼び掛け
4月23日（土）大船渡市が市民意向調査 復興計画に反映へ
4月22日（金）【大船渡】街再建に被災者の力 がれき撤去作業開始
4月20日（水）相模原市長が大船渡市視察、行政機能回復へさらなる支援約束/神奈川
4月19日（火） 県「復興局」を設置 4月下旬に5課、計画推進担う
4月19日（火）死亡・不明者に50万円 県内、義援金の配分決定
4月19日（火） 遺族義援金５０万円 岩手県配分委、国支給分に上乗せ
4月14日（木）大船渡市、がれき撤去500人雇用 業者の採用を仲介
4月9日（金）「情報空白」の解消急務 被災の沿岸市町村
平成23年4月5日（火）在宅避難者2万4千人 県全体のほぼ半数
平成23年4月5日（火）被災者が3度目の内陸移動 7市町村485人
平成23年4月5日（火）一元管理で機能充実 大船渡市保健福祉課
平成23年4月3日（日）沿岸13市町村が復興組織 地域再生へ連携
最終更新：2011年08月16日 19:18
