反対組織、推進組織

要求者は誰か

韓国民団は地方参政権付与を求めています。
また、参政権付与に積極的な議員を選挙ボランティアで支援しています。
韓国民団の活動は、民団HPの地方参政権のページにまとめて掲載されています。

朝鮮総連は「日本国への政治参加が民族意識を稀薄化させる」として反対しています。

韓国民団の地方参政権への関わりは民団HPで民団新聞の記事を検索すると沢山出てきます。
民団がどれくらいこの問題に力を入れているか知るには次の記事をお勧めします。
参政権運動に1000万円。兪在根中央顧問
「参政権」獲得へ。私たちはこう動く
「参政権」推進議員固め着実に。新人中心に念押し
「衆院総選挙」同胞走る。集票支援に一斉
議員へのアプローチで、選挙応援で、活動資金で、これだけの活動をしています。
反対するにはこれに負けない活動が必要と考えます。

推進者は誰か

公明党は永住外国人の地方選挙権の付与をマニフェストに掲げており、
政党として最も多く法案を国会へ提出している。

民主党は外国人参政権付与法案を公明党の次に多く提出しており
2009年衆院選のマニフェストには掲載しなかったが政策インデックス2008や
結党時の基本政策で外国人への地方参政権付与を掲げている。

共産党は地方参政権付与を推進しており、2009年1月には志位委員長が
「永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する」と方針を述べた。

社民党は外国人参政権付与に推進の立場を取っている。

反対者は誰か

自民党は党としての見解は表明していないが、谷垣総裁が反対を表明し
「党全体を賛成の方向でまとめていくつもりは全くない」と強調している。

国民新党は慎重姿勢を取っている。

みんなの党は「参政権を行使したいのならば日本人になるべき」として反対している。

改革クラブは外国人参政権に反対している。

民主党でも「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」という、
外国人参政権付与に反対する勉強会が平成20年1月30日に結成されている。