民主党政権なんてとんでもない！
○この文章を書くにあたって
まず、不特定多数の日本人読者の皆様に「愚民」という言葉を使用したことを謝罪いたします。
しかし、自民党が駄目だから民主党に政権を持たせてみようなどという非常に短絡的且つ危険な意見を持った人間が実に多い。
しかもその意見が短絡的且つ危険だと自覚していないからこそ、敢えて「愚民」という言葉を使わせていただきました。
次に筆者の簡単な立場をご紹介致します。
私は自民党支持者ではありません。公明党支持者のカルト教団創価学会員でもありません。
右（保守派）でも左（改革派）でもない、まっすぐな考えを持った純系日本人です。
「純系」という言葉を使った理由は、国籍法が変更されたことによって偽装日本人が大量に産まれることを想定したからです。
左の意見を持った人からは右だと言われるでしょうが、それは至極当然です。行き過ぎた左からは中道でさえも右のように錯覚してしまうからです。
尚、私は左（改革派）という表現には語弊があると常々考えていたので、この中では左（改革派）改め左（中国朝鮮派）と表現します。
今回、次の衆議院議員選挙が日本国家存亡の岐路であると危惧しこの文章を書くに至りました。
○近頃麻生内閣の支持率が２０％台にまで急落し、国政は混迷を極めています。
そこで野党第１党である民主党に政権を渡すべきだという意見が
ネットの掲示板や売国メディアであるＴＢＳやテレビ朝日・毎日新聞や朝日新聞などでは流れ始めています。
では果たして民主党に政権を渡して、本当に日本は良い方向へ向かうのでしょうか？国民の生活は向上するのでしょうか？
一度みなさんで冷静になって考えて見ましょう。
民主党を支持すると言っている人たちは、民主党の政権公約をご覧になったことがありますか？
馬鹿の麻生が漢字の読み間違えをしたとか極めてくだらない理由や、
第２次補正予算案を先送りしたからなんて政治に関して無知な理由で民主党支持なんて言ってませんか？
麻生が第二次補正予算案を先送りした理由は民主党が金融機能強化法改正案の参院採決も引き延ばしているような政局至上主義により廃案になってしまうことを避けるための苦渋の決断だったのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008112602000131.html
上記の売国メディアは先送りの「理由」を全く報道せずただ麻生がチンタラしているからだのような偏向報道ばかりです。
このことを知らずに麻生批判をしていた人は恥を知ってください。
○それでは民主党の売国政策・売国行為をご紹介します。
①沖縄に中国人3000万人を受け入れて日本から切り離し、中国にくれてやるという「沖縄ビジョン」
以下↑から抜粋。
21) 地域通貨の発行
25) 本土との間に時差を設定
↑まずはこうやって沖縄を日本から切り離します。
30) 国際児の教育権の確立
無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利の確立・教育環境の整備、及び養育費を確保する
↑そして１人っ子政策で第２児以降の多くが無国籍状態にある中国人（黒孩子(ヘイハイズ)←小学生も知ってますよね。）を大量に入れます。
26) 語学教育
「中国語などの学習も含め」
↑更に沖縄在住の日本人にも中国語を教え込む。
さて、沖縄はどうなると思いますか？
2008年現在の沖縄の人口は約140万人です。
単純計算して20倍以上の朝鮮中国人を沖縄に住み着かせると、沖縄に住んでいる日本人はあっという間に少数民族になってしまいます。
中国が、少数民族であるチベット民族を120万人虐殺し、中国人と強制的に交雑させてチベット人の血を薄めていっていることから、
沖縄の少数日本民族もチベット民族と同じ道を辿るということが容易に想像できます。
「日本から切り離し中国にくれてやる」この表現も決して過言ではないでしょう？
民主党が公表した原文には「観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる3000万人ステイ
構想（約1000 万人が2 泊3 日程度滞在することを念頭に計算）の実現に取り組む。」と書かれています。
http://www.dpj.or.jp/news/files/okinawa(2).pdf
↑
では残りの2000万人はどうなるんでしょうか？
2泊3日程度と書かれている1000万人の中国朝鮮人も同じです。考えてみれば本州にさえ数多く不法滞在している中国朝鮮人です。
日本から切り離された離島沖縄になら、むしろもっと莫大な数の中国朝鮮人が不法に住み着くでしょう。
そうなれば上記の
沖縄少数民族日本人消滅のシナリオは現実味を帯びる訳です。
②日本の国家主権を他国へ委譲したい
③国会を休んで韓国の反日デモに参加する岡崎トミ子がＮＥＸＴ環境大臣？
これに対して民主党から返ってきた答えがギャグに等しい。
「参加したのは従軍慰安婦デモであって、反日デモではない。」
↑同じじゃないか！
従軍慰安婦問題に関しては、「日本軍が朝鮮人に対して慰安行為を強制した」などというでっち上げがまかり通っています。
しかし実際は、そのような事が行われたとする資料・証拠は一切出現しておらず、
全て「自称売春婦」の証言のみで、あたかも紛れもない事実のように売国奴の集まりである社民党や民主党は取り扱っているのです。
つまり、朝鮮人が日本人に対して「歴史認識が甘い」なん言うのは全くの筋違いなのであります。
これを読んだネットキムチよ、恥を知れ！
※ネットキムチとは、私がインターネット掲示板で見つけた言葉で、売国新聞である毎日新聞が中道の意見を持った日本人を感化するために貼り付けた単なるレッテルでしかない「ネット右翼」
という言葉に対抗した、日本人の不利益（中国朝鮮人の利益）になるような意見をネット上に書き込む人間を指していると思われます。
④外国人に地方参政権を与えたい。
在日朝鮮人や韓国政府が民主党などに働きかけ、自民党以外のほとんどの党が公約と掲げ推進しているこの法案。
しかしこの法案はありとあらゆる問題点を孕んでいるという事をご存知でしょうか？
これは憲法違反であり、韓国政府が口を出してくるのは内政干渉であり、北朝鮮の工作員に選挙権を与える可能性をも含んでいるのです。
Ⅰ．在日朝鮮人も税金を払っているのだから参政権を与えるべきではないか？とのお考えもあるでしょう。
税金とは道路・医療・消防・警察などの公共サービスの対価であり。参政権とはなんの関係もありません。
税金を払っていることで参政権が与えられるのであれば、税金を払っていない学生や主婦、老人などからは参政権が剥奪されることになるのです。
Ⅱ．在日朝鮮人は強制連行されてこられた人たち、またはその子孫なのだから地方参政権くらい与えても良いのではないか？
強制連行されたなどという話は何の根拠も無く「まともな」在日自身によってその話は否定されている。
彼らのほとんどは経済的理由などにより自分たちの意思で日本にやってきたのであり、参政権を与える理由にはなりません。
Ⅲ．外国には外国人参政権を認めている国もあるのではないか？
オランダは1985年に地方参政権を認めました。オランダはイスラム系住民が多く、総人口の10％に達しています。
彼らの文化・伝統を尊重した結果、イスラム系住民はオランダ社会とは一切融和せず、敵意さえ見せるようになりました。
イスラム社会を批判する映画を作ったオランダ人映画監督、テオ・ファン・ゴッホ氏はイスラム教徒によって殺害されました。
犯人はオランダ社会をイスラム教の神聖政治に切り替えることを目論んでいた人物です。
民主党などが抱く左翼的価値観が理想とする多文化共存社会など、所詮は幻想に過ぎないのです。
Ⅳ．在日韓国人は戦前は日本国籍であり日本の参政権もあったのに、終戦後は無理やり日本国籍を剥奪され参政権も失ったのだから地方参政権くらい与えても良いのでは？
Ⅴ．国政参政権はともかくとして、地方参政権だけなら与えてもいいのでは？
地方自治体も国防などでは大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。また、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に関わることもでき、日本人以外に都合のよい自治体となる可能性があります。
さらに、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼る部分が多く、地方議員１人１人の考えが国会議員の考えにも影響を及ぼします。
もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は外国人の票を気にするようになり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、（地方議員の助けを借りる）立場上、外国人に対してはっきりものが言えなくなってしまい、それが国政にまで反映されます。
よって『地方参政権だけなら与えても大丈夫』とは言えないのです。
http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/old/
では、外国人参政権を与えた場合にどのような事が起こるのかシュミレーションしてみましょう。
どこかの小さな島や自治体に目をつける。
↓
大人数収容可能な住宅街を建設する。
↓
そこに在日が大挙して押し寄せる。（もしくは戸籍(住民票)のみ移転してすまない。）
↓
結果、選挙で在日が圧勝。
↓
地方分権が進んでいる中、在日に更に有利な施策をうちだす、在日による地方公共団体の出現。
私たち日本人はこの日本という国家と運命共同体にある存在ですが、外国人はそうではありません。
在日とは、日本を祖国の属国にしようと企む、日本に巣くう寄生虫なのです。
⑤年金問題は民主党の支持母体である自治労が社保庁を腐らせた事が原因なのに、自民党に責任を押し付けて責任逃れをしました。
これに対し安倍政権は「美しい国日本」というスローガンの下に腐敗しきった社保庁を解体する社会保険庁改革関連法案を成立させたのです。
これにより2010年に社会保険庁は解体されます。とにかく、安倍政権は社会保険庁解体に乗り出したのであります。
この唐突な年金問題の浮上は、社会保険庁官僚が意図的に民主党に情報をリークしたことに端を発したのです。
自治労を有力な支持母体とする民主党は社会保険庁「解体」を潰す必要があった。民主党が提案していた「歳入庁」とは、要するに社会保険庁の職員を公務員資格で横滑りさせようとするものであったのです。
社会保険庁の解体を推し進めたのは、他の誰でもない、「安倍晋三元首相」だったのです。
売国メディアに騙されて、前参議院選挙で民主党に投票した馬鹿な日本人は恥を知らなくてはなりません。
民主党が参議院を牛耳ってなにか良いことがありましたか？年金の騎士（笑）長妻昭は至上最悪の偽善者なのです。
他にも●で示したような内容が沢山ありますがあまりにも多すぎるので割愛します。日本人の皆さん、こんな民主党に投票しようと思いますか？
確かに自民にも河野太郎のような売国奴が潜んでいます。
しかし、自民党には日本人を想う中道派の議員が数多くいることを、そして彼らがいるからこそ日本はここまでやってこれたということを知ってください。
次の衆議院選挙で維新政党新風や自民党などの議員だけで衆議院過半数を占めることができなければこの国は終わります。そうなればカルト教団創価学会率いる公明党とも手を切れます。（←これは選挙後是非訴えましょう。）
とりあえず、絶対に民主党に政権を取らせることはあってはならないのです。日本人は、売国メディアの洗脳に惑わされる馬鹿な民族であってはならない。**愚民よ、目を覚ませ！
勿論私のこの文章を全て鵜呑みにすることは、売国メディアの洗脳にあっていることと変わりません。
出来る限りソースとなり得そうなＵＲＬを貼り付けましたが、ソースとしては不十分なものもあるでしょうから要望があり次第随時更新していきたいと思っています。興味を持っていただけたのであれば自分でも調べてみてください。
絶対に、自分で考えることを忘れてはいけないんです。
次期衆議院選挙で中道派の議員が３分の２を占めん事を。
日本が、日本人のものにならんことを。
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最終更新：2009年02月25日 10:58
