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節税といっても、中小企業の節税。
最近、トヨタ自動車お膝元の三河地区は、トヨタ需要で結構
利益を上げてきている中小企業が増えてきました。
そこで節税の話も増えてきました。
中小企業の節税としてあげられるのでもっとも有効なのは
役員報酬での調整。つまり社長や役員の給与である。
法人の税率より個人の税率の方が低いため、利益を個人の
給与に振り替えて会社の利益を調整しようというもの。
ある一定以上に個人の給与を取ると、逆に税金が多くなる。
個人の最高税率の方が高いからである。
しかし、平成18年の税制改正により役員報酬の一部損金不算入
制度ができ、役員報酬による節税に縛りができてしまった。
中小企業のほとんどが同族会社。つまり家族会社であるため
役員報酬による節税が横行していたため、ここにきて縛りが
入ってしまった。上場企業には関係のない改正である。
会社の利益と社長の役員報酬を足した金額が800万を超えた
場合に、役員報酬の一部が経費にならず、法人税の課税対象
となる。個人としても給与として課税となる。
詳しくは、国税局等のホームページで・・・
さあ大変である。中小企業の数少ない節税の中で一番重要な
節税ができなくなってしまった。全くではないが・・・
法人なり、個人経営から法人経営にする一番のメリットが
大きく減少してしまった。
近年は激動の時代となってきましたね。今まで当たり前の
ものが当たり前でなくなっていく時代です。
過去の事例も今後は参考程度にしかならなくなりますよ。
先読みしすぎても策に溺れることもあります。
急に法が変わったり、常識が変わる。
もう保険を活用した節税しかないのかなぁ・・・
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4月] - &trackback() - 2006年04月21日 00:23:24
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最終更新：2006年04月21日 01:12
