女子差別撤廃条約選択議定書
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書(略称: 女子差別撤廃条約の選択議定書)は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の管轄下にある個人または集団が、国による条約違反によって被害を受けた場合、国際連合の女子差別撤廃委員会にたいして通報できる個人通報制度を定めたものである。
(wikipadiaより引用
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」)
日本での動き
09年4月21日、自民党政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議にて同議定書批准の是非について議論されたが多くの反対意見が多く出され、そのまま散会となった。
他にも共産党、民主党が推進している。
森山眞弓(栃木2区)
猪口邦子(東京比例)
阿部俊子(岡山3区比例)
南野知恵子(参院比例)
ネット上での指摘
- 北朝鮮シンパや過激なジェンダーフリーを推し進める団体などが支援している。悪用されるのではないか。
- 女性が教育を受けられない、男女間の量刑の差が著しいなど日本では考えられない女性差別を撲滅することをそもそもの目的としてる議定書なのに今更批准しようとする目的がわからない。
その他
(山本朋宏議員秘書のブログ「代議士のひとりごと」
04/21の記事より)
西川京子(福岡10区)
稲田朋美(福井1区)
戸井田徹(兵庫11区)
稲葉大和(新潟3区)
馬渡龍治(愛知3区)
最終更新:2009年05月02日 21:25