東京都知事選候補者に聞きました。「原発」「青少年健全育成条例」「医療用大麻」「家賃の更新料」「築地移転」
webDICE編集部では、東京都知事選に向けて、ユーザーが投票の際に参考になるであろう全16問のアンケートを実施！
東京都知事選候補者に聞きました。「原発」「青少年健全育成条例」「医療用大麻」「家賃の更新料」「築地移転」
第17回統一地方選挙の一環として2011年4月10日に行われる東京都知事選挙に向けて、webDICE編集部では立候補者全11名に政策アンケートを試みた。催促をしても期日までに回答がなかった姫治けんじ候補を除く10名から回答を得た。
今回の都知事選の争点は都民が今一番気にしている福島原発の問題かと思われるので、推進か反対かを聞いたところ、石原慎太郎候補は、一部報道では原発推進の意見だったが、今回のアンケートでは、○をどこにもつけずに、「まず政府がリーダーシップを」と国の電力政策が重要と原発推進の明言を避けた。多くの候補は、段階的に減らすという答で原発問題だけでは差がない回答となった。
そこで、今回の争点となる質問と回答を探してみると築地移転問題がある。石原候補は「賛成」。豊洲の液状化問題に関しては、「先端技術を活用し、安全・安心の確保は充分可能」というが人工の埋め立て地が地震により液状化したという事実は技術に限界があるのではと思うが。小池あきら候補が「反対」、消極的「賛成」ともいえる「検討したい」はわたなべ美樹候補と東国原英夫候補。
築地移転と同じパターンの回答は、非実在青少年という単語で話題になった東京都の青少年健全育成条例。石原慎太郎候補は当然ゾーニングに「賛成」、小池あきら候補は「反対」、「検討したい」がわたなべ美樹候補、東国原英夫候補と意見が割れた。また同じ条例では、18歳未満の深夜11時からの外出を規制しているので夜９時から始まる映画のレイトショーなどは観る事ができないが、この条例を廃止してはという質問には、小池あきら、石原慎太郎候補とも「賛成」の意見となった。
原発事故で国民が最も感じたのは情報がきちんと公開されているのかということ。国政で問題になっている記者クラブ制度の質問では、石原慎太郎候補は、こちらもどこにも○をつけずに「クラブ加盟以外の社も会見に参加可能となっている」と回答。記者クラブの廃止には明言せず、会社組織に属さないフリーランスは現状でも参加可能なのかは未確認。小池あきら候補は、廃止に賛成。わたなべ美樹、東国原英夫候補は、記者クラブ制度廃止には「検討したい」と消極的回答と意見が割れた。
また、インターネット選挙の解禁には、石原慎太郎候補だけが「検討したい」で、その他の候補は全員「解禁すべき」と回答した。
石原慎太郎候補と小池あきら候補が同じ回答になったのは、他には、駐輪場と自転車レーンの助成に「賛成」。医療用大麻の解禁は二人とも「検討したい」と回答した。
石原慎太郎候補と、東国原英夫候補、わたなべ美樹候補の違いを見ると、医療用大麻に東国原英夫候補は「反対」、他の二人は「検討したい」。都条例の性的表現に関するマンガのゾーニングと石原慎太郎候補は「賛成」、他の二人は「反対」。同じく都条例の18歳未満の深夜外出に関しては石原慎太郎は廃止に「賛成」、他の二人は「反対」。駐輪場と自転車レーンに助成をに関しては石原慎太郎候補と東国原英夫候補が「賛成」でわたなべ美樹候補が「検討する」と消極的。築地移転に関しては、石原慎太郎候補が「賛成」、わたなべ美樹候補、東国原英夫候補が反対ではなく、「検討する」と回答した。
賃貸住宅に住む都民の大きな負担となる家賃更新料、この件では石原慎太郎候補は、2004年の施政方針表明で「礼金、更新料のない合理的な契約を普及する」と述べていたが、制定された賃貸住宅紛争防止条例にはその件は盛り込まれなかった。石原慎太郎候補はすでに更新料は都としてはない契約を条例で決めていると取れるような回答だが事実は違うことを明記しておきたい。
4月10日の統一地方選挙、都民は都知事を直接選ぶことのできる重要な選挙である。
最終更新：2011年04月06日 06:14
