&topicpath(top=Top) *労働基準法 --------------------------------- #contents --------------------------------- **&u(){労働契約} ***総論 国籍、信条、社会的身分を理由とする差別的取扱い禁止 -降訴期間 ある権利が存続する期間→2年 その期間内に行使されないと権利消滅 ***契約期間 3年（5年：高度の専門知識を要する業務） 1年超の契約→1年経過後は退職可能 期間の定めのある契約→更新の有無を記載 1年以上の繰り返し→30日前に雇止め通知 ***解雇 -解雇制限 -解雇予告 -解雇予告の適用除外 -退職時の証明 即時解雇は、適用なし -金品の返還 ***賃金 -平均賃金 定期代もカウント対象 宿直手当の最低額→1人1日平均額の3分の1 ***賃金支払5原則 -通貨払い -直接払い -全額払い 例外：法令の定め、労使協定 労働者の同意による相殺もあり(判例） -毎月1回以上払い -一定期日払い -休業手当 **&u(){労働時間} *** 変形労働 -法定労働時間 -変形労働時間 労働時間の特例（44H/週）の場合、1年単位の変形労働時間はなし 労基署届出なしでは、企画業務型裁量労働制は効力なし フレックス→労働時間把握は必要 -休憩 -休日 -時間外・休日労働 -みなし労働時間 年少者、妊産婦には適用されない -年次有給休暇 途中で休暇権が得られなくても、最新で休暇権を得れば、在籍期間に応じた日数を付与 出勤したとみなされるもの。 ①業務上の傷病による療養のための休業 ②育児・介護給付 ③産前産後の休業(予定日からずれても） -パートタイム労働者等に対する比例付与 週所定労働日数が4日以下→比例付与対象 -労働者の時季指定権と使用者の時季変更権 -計画的付与 -年次有給休暇中の賃金 -労働時間・休憩・休日の適用除外 **&u(){年少者} -年齢制限 -労働時間 一か月の変形労働→週48時間、1日10ｈを超えない。 -深夜業の禁止 **&u(){妊産婦} -坑内業務の就業制限 -危険有害業務の就業制限 -産前産後の就業制限 -軽易な業務への転換 -妊産婦の請求による就業禁止 -育児時間 30分1回×2回／日 （４H 以内勤務1回／日も） 管理監督者である妊産婦→労働時間の規定適用外⇒請求があった場合、その範囲で深夜業は制限 **&u(){就業規則} -作成 -作成、変更の手続き -制裁規定の制限 -有休休暇 **&u(){その他} -災害補償 -打切補償 -労働者名簿 -記録の保存 -付加金の支払 -時効 --------- 更新日時 &date(j)：&tags()：アクセス数&counter(total)
