少人数学級 - shomen-study7 @ ウィキ

少人数学級

学習集団の少人数化、すなわち少人数学級への動きは、1958（昭和33）年に成立した「公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律」（通称「義務標準法」）によって、学級規模を50人以下にする第一次5カ年計画が実地されてからしだいに縮小の方向に向かい、現在では40人学級が成立している。
今日では少人数学級（少人数授業）への動きがさらに進められている。2001（平成13）年3月の「義務標準法」の一部改正によって、学級編成の弾力的運用と教職員定数の弾力的運用が可能となり、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画において、2001（平成13）年から2005（平成17）年にかけて、子どもの基礎学力の向上ときめ細やかな指導の充実のために、強化等の特性に応じて少人数指導が出来るように教職員定数の改善を図ろうとしている。
このような国の政策を背景として、40人未満の学級編成の基準を定める自治体が出現するようになってきた。
今日、少人数学級の実現が進められるのは、2002（平成14）年1月に文部科学省が「学びのすすめ」の中で「確かな学力」の向上を教育目的として示したことと関わっている。この「確かな学力」とは、急速に変化することが予想される21世紀において主体的、創造的に生きるために必要な学力であり、それは基礎・基本の確実な定着、自ら学び自ら考える力の育成、個性の伸長、学習意欲の育成、学習習慣の形成などを総合したものとして捉えられている。
このような「確かな学力」の向上のために、教科ごとの学習状況に応じて「個に応じたきめ細やかな指導」を取り入れることが求められた。
特に、基本的教科である小学校の国語、算数、理科、中学校の数学、理科、外国語のおいて20人程度の少人数授業の実現を国の施策として推進することが表明されている。