教育法規10解答 - shomen-study7 @ ウィキ

１　小学校令（明治４０年）
２　国民学校令　国民学校という呼び方はドイツで「基礎学校（小学校のこと）」を「国民学校」とヒトラーが呼び方を変え、同時に私立学校を禁止したことにならって、日本でも名称変更をした。トモエ学園などもそれで廃止された。
３　学制
４　小学校令（明治３３年）
５　小学校令（明治２３年）明治憲法が制定され、内閣や議会が開催されるに及んで、それまで勅令の形で出されてきた法令が、議会で制定されるようになるはずであったが、明治憲法の議論で、教育を議会で議論することに対する反対があり、教育に関する法令は勅令で決めることにされた。明治憲法９条で必要な法令を定める「天皇の大権事項」が明記され、それに基づいて、以後の重要教育法令は勅令で出された。
６　小学校令（明治１９年）それまでの教育令や改正教育令は、学齢等を決めていたが、親が子どもを就学させる義務を規定してはいなかった。もっとも、改正教育令（明治１３年）において、父母後見人は子どもを就学させなければならないという規定は存在した。なお、この小学校令は森有礼が制定した。
７　教育令（明治１３年）改正教育令と通常言われる。前年の教育令（自由教育令と言われる）が、就学することを督励したが、義務とはしなかったために、就学が不十分であるとされ、就学しなければならないという規定を設けた。（３年）
８　占領軍は間接統治をとり、教育政策については教育刷新委員会を設けて、そこで大きな方向性を議論させた。教育刷新委員会はその後中央教育審議会になるが、戦後改革の柱を形成した。教育基本法もそのひとつである。

教育法規10