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ネットワーク関連法規

電気通信事業法

電気通信網の確保、通信の秘密確保、安全性・信頼性の確保、合理的な料金設定
概要は、電気通信事業者の区分、公正な競争原理の確保、公共性の確保
以下、第１種・２種の区別が既になくなっているらしい・・・

第１種電気通信事業者：電気通信回線設備を自ら所有して電気通信サービスを提供する事業者で、利用者保護のため、一定レベル以上の技術・施設の維持が要求される。総務大臣の許可が必要
第２種電気通信事業者は第１種電気通信事業者から回線を借りてサービスを提供する
（特別第２種電気通信事業者）一定規模以上のネットワークや海外とのネットワークサービスを提供する事業者。総務対人への登録申請が必要
（一般第２種電気通信事業者）小規模又は特定者向けのサービスを提供する事業者。総務大臣への届出が必要

電波法

無線による電気通信設備に関する法律

有線電気通信法

有線による電気通信設備に関する法律

国際電気通信条約

ITUの組織法　ITU-T勧告に従うこと及び業務規則

電気通信主任技術者制度

電気通信設備の工事、意地及び運用を監督する責任者の制度

工事担任者制度

端末設備の接続工事は、工事担任者が実施及び監督しなければならない

不正アクセス禁止法

なりすまし行為・不正利用行為・不正アクセスの助長行為に関する罰則を規定
不正アクセス行為からの防御措置への努力義務、ログ保存義務は明記なし
被害時には、都道府県公安委員会に対して援助の申し出ができる

電子署名・認証法

電子署名には署名・押印と同様の効力を認めること
認定機関には国の認定が必須でなく認証効力の差異はない

セキュリティ国際標準

ISO/IEC 15408

セキュリティレベルを７段階に分けて認証する規格　JIS X 5070（日本）

ISO/IEC TR 13335

セキュリティ管理へのガイドライン　GMITS(Guidelines for the Management for IT Security)

BS7799

英国の情報セキュリティ管理規格　GMITSに比べ物理的・人的セキュリティ対策も含む
Part1: ISO/IEC17799, JIS X 5080（日本） 情報セキュリティ管理の実施基準
Part2: ISMS（日本） 基準への準拠性を第三者機関が評価・認証するための規格

標準

ITU（国際電気通信連合）

ISO（国際標準化機構）

電気電子分野以外を対象

IEC（国際電気標準会議）

電気電子分野を対象

JTC1（合同技術委員会１）

ISOとIECの情報技術分野における合同委員会

INTAP（情報処理相互運用技術協会）

（経済産業省）

TTC（電信電話技術委員会）

ITU-T勧告に基づく国内唯一の機関

ARIB（電波産業会）

ITU-R勧告などの国内標準化

JISC（日本工業標準調査会）

JISの調査機関

ISOC(Internet Society)

インターネット全般に関する責任をもつ

IAB(Internet Architecture Board)

ISOCの技術的な部分、規格の方針や標準を最終採択

IETF(Internet Engineering Task Force)

インターネット技術調査会

IESG(Internet Engineering Steering Group)

IETFの技術仕様標準化に責任をもつ

ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)

country code TLD以外のトップレベルドメイン名、アドレス空間、各識別子

IA japan（財団法人インターネット協会）

育成

JEPG/IP（日本インターネット技術系各委員会）

技術調査検討、勧告

JPNIC

ドメイン名の公共性を担保する諸業務　JPRSがドメイン登録

JPRS(Japan Registry Service Co., Ltd.)

JPNICからドメイン名の管理を引き継ぐ

TCP/IPの標準化を行っている組織

ISOC(Internet Society)

インターネット学会　１９９２

IAB(Internet Architecture Board)

ISOC下部機関　ＲＦＣの公開、インターネット標準化の監督

IETF(Internet Enginnering Task Force)

インターネット技術標準化委員会　IABの下部組織

IANA(Internet Assigned Number Authority)

ＩＰアドレス管理委員会　IABの下部組織　さらに下にNICなど

IRTF(Internet Reserach Task Force)

インターネット研究委員会

業界プロトコル

商用プロトコル

SNA(mainframe SDLC手順) , AppleTalk, IPX/SPX(Netware), NetBEUI(OS/2)

SDLC(Synchronous Data Link Control Procedure)

HDLCと違い、NRM（正常応答モード）のみ対応

ビジネスプロトコル

JCA手順・全銀手順

JCA手順（日本チェーンストア協会）

POS/EOS(BSC手順準拠）

全銀手順

銀行と企業又は家庭　ZGN手順

電子決済

電子技術を用いて金銭取引を決済　そこでの貨幣的価値を電子マネー
暗号化のプロトコルとして、ＳＥＴ(Secure Electronic Transaction)とＳＳＬ

ＳＥＴ

ＶＩＳＡなどが標準化、発注情報と代金決済情報をネットワーク上で完全に分離
具体的構成は、マーチャントソフト（商店側）、ウォレットソフト（ユーザ）、ペイメントソフト（金融）

電子署名

ダイジェストと原文を秘密鍵で暗号化したもの　公開鍵で復号

電子認証

公正な第三者機関によって運営されるＣＡを介して、実在するか・本人か・代表権をもつかをチェック
電子署名と同様に公開鍵を利用するため、ＰＫＩ（公開鍵基盤）とよばれる
見知らぬ者との取引は成立しない