スミス『国富論』で自由貿易論 リカードの比較生産費説＝有利なものを生産せよ！
限界輸入性向＋限界貯蓄性向＋内国財の限界消費性向＝１
限界輸入性向と限界貯蓄性向の和の逆数を貿易乗数と定義 ＝ 所得増加／独立輸出額
１９８６ 日本の輸入は、近年大幅に伸び消費者の輸出品購買意欲と共に生産の海外移転の本格化
現地生産の拡大と黒字縮小を前提とした国内改革が必要
日本は世界一の債権国 経済と貿易の巨大化により、不足する生産諸要素を海外に求める
原料資源の安定確保や海外の安価な労働力支配、販売市場を安定化 → 海外において生産資源・製品市場・利潤の確保を実現
証券投資でなく海外企業を自ら経営する事
相手国における雇用創出・日本からの技術移転の効果への期待・日本企業の他国籍化 → 直接投資の増加
国際取引における円の使用・保有が拡大 → 為替リスクの回避や海外における円資金の運用・調達の機会増大 → 資金効率の向上 「オフショアマーケット」
各国で通貨の平価を安定させ、それを金融協力で補い、自由貿易を通じて各国の経済発展を図ろうとする
為替安定・資金援助（短期）・平価の変更（長期）
アメリカ経済力の圧倒的優位性がゆらぎ、体制の基盤が崩れる運命 → SDR → 1971 変動相場制 → ポンド危機 → 1972 スミソニアン体制危機 → 1976 IMF協定改正
国際貿易機関（ITO）は発足しなかったが、貿易の障害を外し関税・制限・差別の撤廃を目指す
1979 関税の引き下げ ハーモニゼーション方式（高関税をより引き下げ）
1993 セーフガードの見直し、農作物輸出入自由化、サービス・技術貿易の推進
1995 世界貿易機構 紛争処理権の拡大・各国貿易政策の調整・ネガティブコンセンサス方式
輸入制限を廃止、関税化、最低輸入（ミニマムアクセス）の設定 セーフガード４〜８年、アンチダンピング
1964 国連貿易開発会議（UNCTAD）を中心に発展途上国が経済援助や一次産品に対する関税の撤廃などを要求
1973のOPEC・OAPECの輸出制限を期に、資源を保有している強みを利用して発展途上国の経済的利益が保障されるような新国際経済秩序（NIEO）の形成
しかし、単なる援助は債務の累積だけでなく途上国の自立の妨げとなる
国際復興開発銀行・世界銀行
経済協力開発機構
開発援助委員会 途上国に対する資金供与・貢献
