OECDの消費税値上げの勧告どうして今の時期に？

　という疑問である。おそらく、日銀の国債買い取りが限界局面に差し掛かっている状況を踏まえて、市場に出回っているお金を回収せよとの判断だと思われる。しかし、実際には、民間銀行の口座にストックされたままで、一般庶民には出回っていない実態がある。この状況で消費税を値上げすると、また、強力な景気の地盤沈下が起き、最悪の景気となるであろう。この結果次第では、日本は二度と起き上がれないほどの大打撃を受け、国際競争力を一気に失うと思われる。近々予定されている消費税値上げ、国民のだれも望んではいないであろう。5％から8％へのたった3％値上げで、日本景気は大きく後退した。8％から10％への値上げが、大きな景気後退を引き起こすことは明らかである。