ひとりごと
参院選前となり、選挙活動が一段と激しくなってきたようだ。「景気の回復」と「財政規律」が叫ばれているようである。国家財政を家庭の財政と同じように考えてはいけない。家庭では財布の紐を締めて支出を減らし、無駄遣いをなくすのはあたりまえであるが、今の日本でそれを行うと失業者の急増を招き、景気は悪化する。せっかく景気が回復しかかっているところへ水をかけることになる。今の日本にとって必要なのは、内需の拡大である。それを忘れてはならない。財政規律を一生懸命叫んでいる人は、国家財政を一般家庭の財政と同じように考え、日本の現状を理解していないのではないかと思われる。今の日本の現状は、ひとことで、内需の減少による景気の冷え込みである。これを解決するには、国内市場に大量のお金を回すことである。市場にお金がないから内需が減少しているわけであるから、お金が回るように大量の紙幣を民間に供給することが大切である。ただ、これをやりすぎるとハイパーインフレが起き、大混乱に陥る心配はあるが、今のところ、アメリカFRBやユーロECBが大量に通貨を供給し続けているので、心配はいらない。さらに、日銀の通貨供給量の増加はアメリカやユーロに比べるとたいしたことはなく、ハイパーインフレが起きる要因はまったくない。心配せずに、日銀黒田総裁の異次元緩和を応援しよう。
ある意味、無駄遣いをなくすことは重要である。誰も通らない山奥に立派な橋を建造することや、誰も得しない無意味なダム建設などの、誰が見ても無駄とわかる公共工事は、公共工事のための公共工事であって、まったくの無駄遣いと誰が見てもわかる。こういうことを続けていれば、公共工事に対する信頼はなくなり、社会不安を煽るものとなるであろう。働いている人も、何のために働いているのか疑問に思うようになり、労働に対する意欲もなくなるであろうし、精神衛生上よろしくない。しかし、公共工事は必要である。国民生活の基盤となる公共工事をどんどんすることで、市場にお金が回ることになり、内需が拡大し、景気回復することになる。
今の日本政府はガラス張り政府のようである。昨今の世界情勢は情報戦争の真っ最中である。そう、まさに戦争である。アメリカCIAの各国政府要人の盗聴問題が発覚し、日本もそのターゲットになっていた。各国政府機関はスパイ活動を激化させている現状がある。情報を握るものが世界を制すである。過去の戦争の歴史も、情報を先につかんだものが勝っている。情報を操り、それを効果的に活用できる者が世界の覇者となれる。しかし、日本の情報技術とくに諜報戦争で活用できるハッキング技術がたいへん遅れている。アメリカの過保護下にあったためなのか、平和ボケしたためなのか、危機意識がまったく感じられない。他国からの敵対的ハッキングに対抗することもできない現状がある。最近の日本政府内の省庁におけるGoogle利用による外部への機密情報がオープンになっていた事実が発覚した。とんでもないことである。だれでも自由に日本政府が所有する機密情報が見れたということである。情報戦争どころではない。最初の段階から、日本は情報戦争を放棄しているとしか思えない。近隣アジア周辺国やその他の国の中で、日本の経済成長を快く思っていない国々がかなり存在する。そういう国から日本の要人に対する諜報活動が盛んに行われているであろう事は容易に想像される。また、国民の中に混じって、民意を自分たちの都合のよいように変える働きかけをしているであろう。これは、あくまでも私の想像であるが、あまりにもガラス張りの日本政府にありように、また、日本人のおひとよしさにつけこみ、諜報活動をしている国がたくさんあるであろうことは容易に推察される。