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日本の教育制度は変えるべきだと思う。まず、義務教育の年数であるが、オランダやドイツは１３年、アメリカ、イギリス、ニュージーランドは１２年、オーストラリア、ノルウェー、フランスは１１年、ギリシャ、スウェーデン、ロシア、フィンランドは１０年、日本は韓国や中国と同じ９年となっている。日本は経済的に豊かになったが、欧米各国に比べると義務教育期間は短すぎるという印象である。日本は中学までが義務教育であるが、ほとんどの子供は高校へ通い、さらに大学進学率も高いので、義務教育をさらに７年追加してもさして大きな違いはないように思われる。今、ほとんどの子供が高校へ行っている現在、３年追加して義務教育年数を１２年にすると、アメリカ、イギリスと並ぶ義務教育国となり、貧困のため高校へ行きたくてもいけない子供にとっても救いとなるであろう。さらに２年追加して、短大卒までを義務教育としてもよい。この場合、大学２年生までは義務教育となり、簡単に退学できなくなるが、大学２年終了の資格を持って退学なら可能となる。また、制度的に１２年もしくは１４年義務教育とした場合、これまで中卒や高卒で社会に出ている人たちの高校や大学への社会人入学を支援する義務が国に発生する。
（アメリカの場合、州によって大きく教育制度が異なり、１６歳までが３０州、１７歳までが９州、１８歳までが１１州となっている。また、教育の中身も学校によって大きく異なっているようである。）
日本の教育はほとんど落第がなく、ところてん方式で卒業させてしまうため、義務教育を受けたにもかかわらず、ほとんど身につかずに卒業してしまうケースが多い。せっかく義務教育で教育の機会を与えられているにもかかわらず、有効活用できていないとも言える。ドイツの場合、落第生が多く、４割近くが留年するという（ギムナジウムの場合）。日本とは明らかに異なる価値観で教育が行われている。日本の場合、大学を卒業しても割り算もできない人がたくさんいるようである。ところてん方式で卒業できるシステムであるため、真の意味の教育が十分になされていない実態があると言わざるを得ない。（ところてん方式：ところてんはテングサを溶かして固めたものを天突きを使って後ろから押すとできるので、後ろから押されて何も努力せずに前に進める事を言うようになった。）日本における有名大学の中には、なかなか単位がもらえず、留年生を大量生産する大学もあるが、あまり留年を出しすぎると学生の評判が悪くなり、昨今の授業評価を重視する教育界では逆に問題になってしまう傾向があるように思われる。それゆえ、ますますところてん方式化が進んでいるものと思われる。教育を行う教員が厳しく学生の単位評価を行い、未習熟の学生には厳しく裁定を下すことが必要だとは思うが、それをすると人気を失い、自分自身の立場も危うくなるご時世かもしれない。優れた教員＝人気がない、が実態ではないだろうか。しかし、人によって評価の判断基準が異なることも事実であり、学生のレベルに合わせた教育も重要である。それゆえ、本来低学年において完了していなければならない学習内容は、高学年では既修得のものとして授業が進められるべきであるが、現実には未収得状態で授業が進められ、学生本人にとっても、教員にとっても非常にまずい教育環境が多くの学校で存在している。やはり、規定のレベルに達していない場合は厳しく落第させることは、正しい教育を行うためには不可欠と思われる。
しかし、現在の教育において、平等主義が蔓延し、差を付けない教育がよい教育と一般に思われている状況があり、厳密な評価基準で進級判定を行うことに大きな抵抗があるように思われる。センター試験のような全国一律試験を行い、進級合格ラインを設定することで進級判定を行うことが最も合理的であるが、急病などの突発的事情が発生した時の対処など、学校教育現場の判断を重視する必要もあるであろう。また、あくまでも進級判定試験なので、合格点以上の学生の点数は公表しない方針を採ることも考えられるが、高得点をマークした学生に飛び級試験を受けさせることも可能となる。また、全国規模で統一的に判定するため公平であり、天才児の中央での掌握も十分可能となり、国レベルのエリート教育も視野に入れられるようになるであろう。統一的進級判定基準を国レベルで設定し、基礎として身に着けておくべき内容を習得しているかどうかを厳密に判定する必要は大いにあると思われる。日本におけるところてん方式教育環境からの脱却は、国際化社会で活躍できる人材形成のために必要と思われる。しかしながら、理系が得意、文系が得意、数学が得意など、得意分野を伸ばす教育も必要と思われる。それゆえ、義務教育のどこかの時点で分野を選択できるようにし、幅広い人材育成を可能にする必要もあるであろう。
日本における知識を重視した評価基準は国際的には通用しないという話がある。多くの細かな知識はインターネット注１）などで検索すれば得られることが多く、一般生活の場で活用することは少ないことが多い。それよりも、持っている知識を活用できる人材の方が必要であり、学習した知識をすぐに応用できる人材の育成が重要であることが多い。つまり、知識の量は重要ではなく、学習したことの活用力や応用力が問われている。必要な知識を自分で調査して得る調査力、得られた知識をすぐに活用できる活用力、そしてすでにある知識から様々な困難や問題に対処できる応用力が重要と思われる。さらに付け加えると、目的意識と気力も培う必要があるであろう。目的意識がなぜ重要なのか、それは学習するための動機づけであり、それがないと学習する気力が生まれないためである。しかし、それはまた、個々人の自信とも関係し、自分が頑張れば社会に貢献し新しい未来を変革できるという、ある意味、自分は社会に必要とされているという自信にもつながる。自信過剰ではないか、たかが一個人で社会を変革できるはずがないなどとは言わず、すべての子供たちに勉強するための自信を付けさせることは重要であると思う。
注１） インターネットの問題点は、真実を告げている情報がネット上のどこかにあることもあるという点でテレビ・新聞などのいくらかフィルターのかかったマスコミ報道より優れていることもあるが、根拠のないウソやデマも存在していることが多くのネット利用者を混乱させていることである。それゆえ、十分な検証もなく流される多くの情報に対し、信頼性の高い情報源の情報と照らし合わせて十分に検証する必要がでてくる。ネット空間に広がる情報のごみの中に真実を伝える金の針を見つけることは至難の業であるが、無限に広がるインターネット空間は情報の宝庫であり、そこには無限の可能性も存在している。我々は真実の目も持ち、真実の情報をネットの世界から紡ぎ出す力を持たねばならない。
