「参 - 経済産業委員会 - 10号 平成25年06月04日」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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&bold(){浜田和幸君}
それと加えて、例えばリストラ等によって正規雇用をやめた場合、いわゆる外注とか非正規、そういう場合にやはりこれは全額控除されるという、今の消費税との絡みの中でやはり大企業にとって大変有利な条件ではないかと思うんですけれども、こういう点について、例えば輸出で大変に利益を上げている自動車産業ですとか電機産業というところがやはり比較してみますと非正規の雇用が断トツに高いというのも、この消費税が全額還付されるということが影響しているのではないかという見方もあるんですけれども、そういう点での税の公平さを確保するという意味では、やはりこの消費税の在り方、もう一度じっくりと議論する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
&bold(){大臣政務官（伊東良孝君）}
ただいまの正規雇用を派遣社員に切り替えると消費税が控除できるというお話でありますけれども、
>派遣会社がこの課税事業者の場合、派遣を受ける企業は派遣料に消費税を上乗せして支払う一方、この派遣料に係る消費税について仕入れ税額控除しているものでありまして、直接雇用の場合と消費税の負担は変わらない
ところであります。
それから、先ほどアメリカの例取り上げられましたけれども、アメリカにおいての付加価値税はなくて、これ、アメリカは小売段階で売上税が課税されるということに相なっております。したがいまして、この売上税は付加価値税とは仕組みが違うので輸出企業に還付は生じないという考え方をされているところでございまして、輸出製品にアメリカでは売上税が課税されないという点では日本の場合と同じであるということでございます。
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&bold(){現実}
■ 見積段階で消費税込みの全体価格で価格競争になります。
■ 価格転嫁出来るのか否かの一番重要な議論が全くなされていない。ここが一番重要なんです。
■ 議論の論点も抜け落ちています。大企業が正社員を解雇して外注、派遣化する最大の理由は大きくは２つです。
① 固定費から変動費へ
② 法定福利費負担（社会保険、介護保険など）の削減
これが現実であります。
ここには実際議論の余地が無いのです。こういう理由で、この10何年世の中は動いてきたのです。社員であった人間をモノ扱いにしているという冷酷な側面も持っています。原価には人件費が大半を占めるという事実からすれば、物品販売や役務提供については人間はモノ扱いされるのも一理あります。
しかし日本では公務員というサービス業が、公務員様というような報酬待遇を受けているという現実もあります。地方を見渡すと、殆どの自治体で税収不足で中央からの生活保護に頼っている状態。
何かヘンだな？と思います。
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そういう現実がありますので、この伊東という答弁者は大馬鹿野郎だなと思いました。少しは世間に出て苦労するべきです。こんな理屈で世の中は動いていません。
浜田質問者も勉強不足です。もっと世の中の現実を知り、苦労した人間が議員になるべきだと思います。
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&bold(){浜田和幸君}
それと加えて、例えばリストラ等によって正規雇用をやめた場合、いわゆる外注とか非正規、そういう場合にやはりこれは全額控除されるという、今の消費税との絡みの中でやはり大企業にとって大変有利な条件ではないかと思うんですけれども、こういう点について、例えば輸出で大変に利益を上げている自動車産業ですとか電機産業というところがやはり比較してみますと非正規の雇用が断トツに高いというのも、この消費税が全額還付されるということが影響しているのではないかという見方もあるんですけれども、そういう点での税の公平さを確保するという意味では、やはりこの消費税の在り方、もう一度じっくりと議論する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
&bold(){大臣政務官（伊東良孝君）}
ただいまの正規雇用を派遣社員に切り替えると消費税が控除できるというお話でありますけれども、
>派遣会社がこの課税事業者の場合、派遣を受ける企業は派遣料に消費税を上乗せして支払う一方、この派遣料に係る消費税について仕入れ税額控除しているものでありまして、直接雇用の場合と消費税の負担は変わらない
ところであります。
それから、先ほどアメリカの例取り上げられましたけれども、アメリカにおいての付加価値税はなくて、これ、アメリカは小売段階で売上税が課税されるということに相なっております。したがいまして、この売上税は付加価値税とは仕組みが違うので輸出企業に還付は生じないという考え方をされているところでございまして、輸出製品にアメリカでは売上税が課税されないという点では日本の場合と同じであるということでございます。
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&bold(){現実}
■ 見積段階で消費税込みの全体価格で価格競争になります。
■ 価格転嫁出来るのか否かの一番重要な議論が全くなされていない。ここが一番重要なんです。
■ 議論の論点も抜け落ちています。大企業が正社員を解雇して外注、派遣化する最大の理由は大きくは２つです。
① 固定費から変動費へ
② 法定福利費負担（社会保険、介護保険など）の削減
これが現実であります。
ここには実際議論の余地が無いのです。こういう理由で、この10何年世の中は動いてきたのです。社員であった人間をモノ扱いにしているという冷酷な側面も持っています。原価には人件費が大半を占めるという事実からすれば、物品販売や役務提供については人間はモノ扱いされるのも一理あります。
しかし日本では公務員というサービス業が、公務員様というような報酬待遇を受けているという現実もあります。地方を見渡すと、殆どの自治体で税収不足で中央からの生活保護に頼っている状態。
何かヘンだな？と思います。
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そういう現実がありますので、この伊東という答弁者は大馬鹿野郎だなと思いました。少しは世間に出て苦労するべきです。こんな理屈で世の中は動いていません。
浜田質問者も勉強不足です。もっと世の中の現実を知り、苦労した人間が議員になるべきだと思います。
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&bold(){荒井広幸君}
それでは、稲田大臣にお尋ねをしたいと思います。
消費税増税分を適正に価格に転嫁できるようにするということにしないと、いわゆる国民が負担する部分が理屈上はきちんと福祉に充てられないという、そういう疑念を持つわけですね。
となりますと、価格に転嫁できるように適正にするためには関係事業者への定期的な調査が必要だと思います。また、特に今回の質疑でも多く出ているように、当然その中心であったわけですが、立場の弱い事業者のために相談窓口、言ってみれば、私風に言えば駆け込み寺なんですが、これを全国的にきちんと整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
&bold(){国務大臣（稲田朋美君）}
調査と駆け込み寺、相談窓口についてのお尋ねです。
消費税の引上げに当たっては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、自らその被害を申告しにくいという側面があると思います。このため、本法案では、公正取引委員会だけでなく、中小企業庁そして事業を所管する省庁にも調査の権限を付与するとともに、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなくて、本法案に基づき書面調査を定期的に実施するなど、政府一丸となって積極的な情報収集に努めることにいたしております。
また、政府共通の窓口として、内閣府に消費税の価格転嫁に関する総合相談センターを設け、転嫁等に関する幅広い相談に対応することとしております。
また、公正取引委員会、中小企業庁や各省庁においては、地方の出先機関を含めて全国に相談窓口を設けることといたしております。
さらに、都道府県等に相談窓口を設けることを要請することとしているほか、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会においても全国各地で相談窓口を設置し、転嫁に関する相談に応じていくこととしていることと承知をいたしております。
&bold(){荒井広幸君}
どうぞ駆け込み寺的な活用ができるように整備をお願いしたいと思います。
安倍内閣の私流の解釈でいうと常に安全保障というものを念頭に置いた経済協力、こういったものをお考えになっていらっしゃるんだろうというふうに思います。これが安倍経済協力外交の一つの柱であり特徴だろうというふうに思っております。
今回は内政でございますけれども、株の一喜一憂の話がありました。橋龍総理と朝、食事をいたしますと、為替の早いところがありますから、もう起きて数字を見ているんだという話でございましたけれども、そういうものに惑わされてもいかぬなというようなことも言っておられたのを記憶いたします。短期的といいますか、日々の数字の変動に気を取られることなく、少なくとも当時、株価でいえば八千八百円、今五〇％以上の伸びでございます。やっぱりこれを中長期的にきちんと持続させていくんだと、まあ、ある点からは横ばいになるでしょうけれども、そういう自信を持って、引き続き国民も期待をしております。
これをずっと期待するというわけにいかないという局面もあるかもしれませんが、これは応援していると言ってもいいんです。早く雇用や賃金に回していただきたい、こういう願いでもありますので、消費税の価格転嫁だけではなくて下請に対する単価の値上げにも回っていくように、利益を上げた企業、大企業から利益が単価に跳ね返っていく、こういう観点からの措置も求めまして、終わります。
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&bold(){現実}
昔の国会答弁と比較すると、現在の国会議員のレベルの低さには唖然とするものがあります。とにかく世間というものを知らない。世間知らずです。
■ 下請け企業が価格転嫁できないと駆け込み寺に行けば、次回以降の取引で元請は海外企業に発注するか、海外生産に切り替えます。
■ 商品や役務そのものが、価格競争になっている場合、そこには付加価値に課税する余地は残っていないのです！ 独占企業や独占市場にしか通用しない理屈を持ち込んでいます。
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こいつら馬鹿だな、という印象しかありません。もっと世間で苦労して、現実を学んでください。こんな素人しか国会議員はいないのでしょうか？
