辻元某重大疑惑

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東日本大震災を口実にマネーロンダリング、脱税スキームを作り上げた反日売国勢力

3/13開催(福岡):緊急開催 今こそ変えよう!新寄付税制&NPO法改正を目指す緊急集会in福岡

投稿日:2011年3月3日
緊急開催  今こそ変えよう!新寄付税制&NPO法改正を目指す緊急集会in福岡
寄付金の税額控除制度導入や
認定NPO法人制度の抜本改正を始めとした「新寄付税制」と、
認定機関の移管や法人名称の変更、会計基準の導入などの「NPO法抜本改正」
が、いま実現するかどうかの瀬戸際を迎えています!
そこで超党派のNPO議員連盟からの最新報告を伺い、NPOからの熱い期待を伝えるべく、福岡で緊急集会を開催します!
私たちの参加無くして改正は実現しません。ぜひご結集下さい!
#日 時 2011年3月13日(日) 14:00~16:00
#場 所 TKP天神シティーセンター M-3会議室 (福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル 8F )
       http://tkptenjin.net/access/
#プログラム
(1)NPO議連より
「新寄付税制&NPO法改正に関する取り組みについて」
加藤紘一氏(NPO議員連盟代表、衆議院議員、自由民主党)
辻元清美氏(NPO議員連盟幹事長、衆議院議員、無所属)
岸本周平氏(NPO議員連盟事務局次長、衆議院議員、民主党)
藤田一枝氏(衆議院議員、民主党)
山内康一氏(NPO議員連盟幹事、衆議院議員、みんなの党)
      他、各党議員に依頼中
(2)NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会より
「新寄付税制&NPO法改正の詳細とこれまでの経緯について」
    松原 明氏(特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 副代表理事)
(3)福岡のNPOからの声
   「新寄付税制&NPO法改正への期待」
   ※政治状況により、内容変更の可能性があります。ご了承ください。
「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」とは
 1999年に設立された全国36のNPO支援センターの全国ネットワーク。NPO法改正や認定NPO法人制度の改正について、NPO側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開している。
「NPO議員連盟」とは
 超党派の国会議員からなる議員連盟。2001年のNPO支援税制(認定NPO法人制度)創設を推進した他、2003年の特定非営利活動促進法(NPO法)改正に当たって、議員立法での改正を実現。NPO法・税制改正を市民・NPOと共に進めている。
「新寄付税制&NPO法改正を目指す緊急集会in福岡」実行委員会とは
 今回の緊急集会のために福岡県内のNPO活動者やボランティアの有志で結成された実行委員会。
#定 員 100名
#資料代 500円
#主 催 NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
       「新寄付税制&NPO法改正を目指す緊急集会in福岡」実行委員会
#申込方法
  氏名、所属を記載の上、FAXもしくはメールにて下記にお申込ください。
#連絡先
  特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター
  (NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会 会員団体 )
   Tel 092-751-6042 Fax 092-751-6043 info@npo-an.com

東日本大震災を利用して、マネーロンダリングや脱税に利用されると反対していた財務省や国税庁を押し切った件

http://megalodon.jp/2013-0426-1842-26/www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3477
 6月15日、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)」が全会一致で可決・成立した。これを受け、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(NPO/NGO連絡会)は同日、衆議院議員第二議員会館内で緊急記者会見を開催。超党派のNPO議員連盟からNPO法改正の意義やポイントを聞くとともに、NPO/NGO連絡会として成立を歓迎する声明を発表した。
 NPO法改正案が議題となった参議院本会議は、15日午前10時より開会。松井孝治参院内閣委員長より、14日の内閣委員会での審議内容の報告があった。その後、採決が行われ、賛成234/反対0の全会一致により可決。これにより、1998年の制度創設以来、初の抜本改正となるNPO法改正案が成立した。
成立した改正NPO法は、来年、平成24年(2012年)4月1日から施行される。
 NPO法改正案の成立を受けて、直後の15日11時からNPO/NGO連絡会は、「緊急記者会見 6・15NPO法改正案の成立を歓迎する!」を、衆議院第二議員会館第6会議室にて開催。主催のNPO/NGO連絡会をはじめ、成立に日夜ご尽力いただいた超党派のNPO議員連盟から
代表の加藤紘一衆議院議員、
幹事長の辻元清美衆議院議員、
幹事の山内康一衆議院議員、事務局長の中谷元衆議院議員、事務局長次長の岸本周平衆議院議員、谷合正明参議院議員の6議員が出席した。
 まず、岸本周平NPO議連事務局次長が、法改正のポイントを説明。中でも、
設立5年以内のNPO法人の認定要件を大幅に緩和する「仮認定制度」
に言及。
経過措置として3年間、すべてのNPOが対象となる
ことを挙げ、「収入の5分の1以上が寄付という従来の厳しい認定要件のもと、認定されなかった(NPOの)パイオニアに門戸を開いた」と語り、議連で取り組んだ成果を紹介した。
 あいさつに立った加藤紘一NPO議連共同代表は、「出不足」という出身地の風習を例に、「日本の社会にもパブリック(公共)に対するドネーション(寄付)という風土、歴史はあった」と主張。震災や政局といった混乱の中でのNPO法改正の実現を評価し、「第2期は越えた。これからは第3期に向けてやっていこう」と語った。
辻元清美NPO議連幹事長は、
法改正に向けたNPO関係者の長きにわたるロビー活動を讃えるとともに、今国会で現在審議中の
「税制優遇措置」について言及。旧NPO法の附則に盛り込んで以来、取り組んできた経緯に触れた。
また、NPO法改正で、「行政や経済の在り方、政治の在り方が変わる」と指摘。「社会を作り直していく、復興させていく基盤にNPOがなる」と述べる一方、「勝負はこれから。今後はNPO側も問われる」との考えを示した。
 NPO側を代表し、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」副代表の松原は、「NPOが自立できる財源はまだ少ない。一層自立できる財源をつくり、豊かな日本をつくるチャンスに変えていきたい」と抱負を披露。各地から参加したNPOが感謝の言葉や活動内容を一言ずつ述べたのに続いて、「大阪ボランティア協会」の早瀬昇氏が、NPO/NGO連絡会による下記「6・15NPO法改正案の成立に対する声明」を読み上げた。
 最後に、中谷元議連事務局長が、NPO改正法を広く周知するため、議連として福岡や大阪、仙台で現地説明会を開く考えを提案。場内から大きな賛同の拍手が上がった。

改悪だと懸念する声は無視された

NPO法改正に続き、寄付税制も改悪に!

 公益的な活動をするNPO法人への税制優遇措置を拡大する税制改正法と、税制優遇が受けられる「認定NPO法人」の要件緩和などを柱とした改正NPO法が、今国会で相次いで成立した。
関係者は大喜びムード一色だが、あえて言いたい。まったくひどい法改正だ!
現在NPO法人は約4万3千あるが、
このうち税制優遇が受けられる
国税庁の認定NPO法人は2百ちょっと。
そこで、一九九八年に制定以来の
抜本改正で、認定NPO法人を大幅に増やし活発な活動を促すのが目的
なのだが、果たして大丈夫か?
まず今回の改正で、税額控除が初めて導入されたことが怖い。
これまでは寄付金を、寄付した人の所得から差し引く所得控除だったが、
改正により寄付した金額から2千円を超えた分の半額が、所得税と住民税から減額される。
だから節税を通り越して、脱税をしようと考える人が動き出すに決まっている。
実際そういう怪しい相談も増えている。
なので、認定NPO法人の資格基準を厳しくするのが一般的だと思うのだが、逆に大幅に緩和されたのだ。
「寄付金が事業収入の5分の1以上」というこれまでの基準に加えて「3千円以上の寄付をした人が百人以上」や「自治体の条例で指定した税額控除対象」などなど。
誰かの名前を使ったり、お金はこちらで出すから名前だけ貸してくれなどと言って寄付されたことにすれば、
たった30万円で認定NPO法人になれるのだ。
 さらに、自治体が条例で指定ということは、公益法人になれなかった天下り団体や外郭団体を条例で指定し、税額控除対象にすることも簡単にできる。
 また、設立5年以内のNPO法人を対象に「3年間の仮認定制度」もできたが、
3年以内の正規認定までの間に、それをうたい文句にお金を集め、そのままドロンと消えてしまう団体も増えそうだ。
法人が消えたら、遡って控除がふいになるので、
善意の人たちに追徴課税の嵐が吹きそうだ。
 そんな簡単な脱法行為が想像できないのだから、まったく幸せな人が多すぎる。特に、これを率先して進めていった議員やNPO関係者は、こうした犯罪に対してすべて責任を持つべきだと思う。
 本当に素晴らしい法律を作ることは難しいが、幸せな人々だけで法律を作らない方がよい。さあ、どんな犯罪が出てくるのか、来春あたりから新聞記事に注目だ。
特定非営利活動法人 国際ボランティア事業団 理事長 福島 達也 (平成23年6月)

「非営利」ということで誤解されやすいのだが、
一定の条件を満たせばNPOも収益事業を行うことは可能だし、関係者はそこから給与を得ることもできる。
ただ、儲かった剰余金は次の事業のために活用されなければならず、関係者で山分けすることが許されていないだけだ。
だが、S氏自身はNPOから一切の給与を得ていない。 正確には、「得ていないことになっている」と言ったほうがいいだろうか。
「どうやって生活しているのかって? そんなもん、NPOの経費で処理しているに決まってるじゃないか。 自宅マンションの家賃も食費も愛人との遊興費もすべて経費で賄っている。 おかげで決算処理が大変だって、いつもアイツ(愛人)には叱られてる(苦笑)。 外部の理事やインターンたちは、無報酬だと言うと尊敬の眼差しでオレのことを見るんだけど、じゃあ、なんでオレはこうやって生活できてるんだって思うんだけどね。 『無報酬』なんていう美辞麗句は、ああいう善良な連中の空っぽの頭には美しく響くんだろうな(笑)。 このNPOはオレの財布のようなものだよ」(同)
 NPOのような公共性の強い団体はその活動に関してさぞかし監督官庁によるチェックが厳しいのだろうと思われがちだが、実際には
監督官庁に決算書類などを年に1度提出するのみで、
活動の実態が精査されるようなことはまずない
と言っていい。 つまり、
ほぼノーチェック
なのだ。
いったんNPOを設立してしまえばあとはやりたい放題
というわけで、ここに不正の温床が存在する。
「行政との癒着・随意契約・インターンはNPOで儲けるための『三種の神器』だね」
とうそぶくS氏の団体のように行政に寄生する悪質なNPOは少なからず存在する。 今回の法改正による認定NPOの基準緩和は、こうした悪徳NPOにも公的なお墨付きを与えかねないということを肝に銘じておくべきだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/6146588/?p=2

ところで、企業などが募金をする理由は
1善意
2企業宣伝
3資金洗浄
である。 (3資金洗浄は全ての募金団体に当てはまるということではない)
資金洗浄、マネーロンダリングとは、
一般企業や暴力団(とそのフロント企業)なんかがもっている使いづらい金
(盗品、偽造通貨、麻薬取引の金、賭博の金、脱税、詐欺の金など)を、
使えるようにする仕組みである。
この金は犯罪者がそのまま持っていると”アシ”がついて捜査の対象になったり、また、裁判では証拠品として押収される。 証拠があるということは、それだけ有罪の可能性が高く、逆に無ければ無罪判決が出る可能性が高い。 なお、有罪になると金は没収される。 だから
犯罪によって得た金銭は資金洗浄をする意味は極めて大きい。
通常ではトレースされて検挙される可能性が高いが、
市場に出た15兆の金が流動する状況ではどうか?
資金洗浄の絶好のタイミングである。
募金という善意を隠れ蓑にそれは行われる。
 震災が起これば景気はブレーキして金融緩和をする、ということがわかっている。 だから募金基金などが政策の実施前に立ち上がることは不思議ではない。
 暴力団などの反社会的勢力組織のフロント企業や芸能事務所が募金基金を立ち上げることはそういう理由がなくもない。 しかし、芸能関係の募金システムが多すぎる。不自然。やるならもっと上手くやれ。Σ(´Д`lll)
http://sinsankibou.blog93.fc2.com/blog-category-13.html

昨日はエンジンの勉強会で寄付税制についての話を聞く
寄付をすればその半分の税額が控除されるという
おそらくは、マネーロンダリングの温床になるだろうが、金集めがしやすくなるのは確かだ
こういうものは、アメリカのように脱税が重税であることとセットでやってほしいが、脱税が軽犯罪の日本では、
身内にNPOを作らせて、そこに大量に寄付するという脱税が横行するだろう。
つかまったら、「見解の相違」という話ですまされてしまう
http://ameblo.jp/wadahideki/entry-10945585643.html

改悪だと懸念する声には根拠がある

2005年10月23日 NPO法人ではないピースボートの「NGO」という看板

ピースボートは「国際交流のための非営利のNGO」ということになっている。私自身は、ピースボートを「NPO」と呼んだこともあれば、「NGO」と呼んだこともある。どちらも同じ意味で使われることもあるが、若干のニュアンスの違いがある。
NGO Network Japan:NGOの定義、NPOとの違い
 NPOは“Non Profit Organization”(非営利組織)の略です。日本語で表記される時には、これに“民間”をつけ加えた“民間非営利組織”と表されます。広義のNPOには、宗教団体や労働組合などを含めて考えることもあります。
 一方のNGOは“Non Governmental Organization”(非政府組織)の略で、これは国連憲章第71条に定義されている用語です。国連経済社会理事会との協議資格を有する団体のうち、非政府組織を区別するために作られた用語です。しかしながら、最近では単に「非政府の国際支援団体」という意味で、この言葉が用いられているようです。国際的な活動を行うNPOが、NGOであるという考え方もできます。
 狭義の「NGO」は、国連NGOのことであり、「国連経済社会理事会との協議資格を有す」民間団体を指す。「国連広報センター:日本に本部を置く国連NGO」サイトによると、これに該当する日本のNGOは以下の通りだ。
総合諮問資格(General Consultative Status)
アジア刑政財団
国連支援交流財団(本部:ニューヨーク)
オイスカ
特殊諮問資格(Special Consultative Status)
社団法人 自由人権協会
アジア女性資料センター
喉頭摘出者団体アジア連盟
アジア女性会議ネットワーク
難民を助ける会
アジア医師連絡協議会
地球環境行動会議
GLOBE・JAPAN(地球環境国際議員連盟 /本部:ワシントンDC)
国際港湾協会
神道国際学会
国際婦人年連絡会
国際女性の地位協会
日本弁護士連合会
日本友和会
財団法人 アジア女性交流・研究フォーラム
日本国際民間協力会
ピースボート
市民フォーラム2001
アジア太平洋都市間協力ネットワーク〔CITYNET〕
市民外交センター
平和市長会議
財団法人 家族計画国際協力財団
特定非営利活動法人 ネットワーク『地球村』
世界被害者学会
ロクでもない団体がいくつかまじっているが、
これらの団体は、国連の経済社会理事会(ECOSOC)に「口出し」できる民間団体
ということだ。社会経済理事会の傘下にあるのは、国際労働機関(ILO)、アジア太平洋経済社会委員会、国連人権委員会である。(参考ソース)
ピースボートがこの「資格」を取得したのは比較的最近のことで、2002年である。
ピースボートに限らないが、「国連人権委員会」への「口出し」は多方面から活発だ。
ピースボートから出世した弁護士・土井香苗も「難民」や「女性の地位」で発言しているし、
最近は「京都のウトロ問題」で調査能力もない連中が、好き勝手な提言を行っている。
(参考ソース)
 話を本題に戻そう。広義の「NGO」では「国際的な活動をする民間の非営利団体、ボランティア団体」ということもできる。ピースボートは「国際交流団体」を自称しているので、NPOの中でも「国際的」で、さらには国連のお墨付き(特殊諮問資格)までもらった「格の高い団体」ということになる。
「ピースボートはNGO」という表記はよく目にするが、「ピースボートはNPO」という表記を、私は見たことがない。格が高い「NGO」の方を好んで使っていることも1つの理由だろうが、しかしもう1つ、
辻元清美が自分の「手柄」として豪語している「NPO法(特定非営利活動促進法)」を、ピースボートが活用していない、という事実がある。
外務省:「五月女光弘 NGO担当特命全権大使に聞く」(2003/1/29)
 数年前にNPO法という法律が成立しました。これに基づき登録されているNPO法人は8,700ぐらいでしょうか。しかしその中でも
税制上の優遇措置を与えられている認定法人は9団体しかありません。
ピースボートにはNPO法人格がない。
もちろん株式会社でもなく、財団や社団法人などの特殊法人でもない。「ピースボート」という銀行口座は存在せず、全国8ヵ所のピースボートセンターを借りている名義も「ピースボート」ではあり得ない。
ピースボートは「朝日新聞をたたき潰す会」「『週刊金曜日』読書会」「辻元清美再生プロジェクト」のような、有志のサークル活動なのだ。

ピースボートはボランティア団体なのだろうか?

ピースボートの「ボラスタ(ボランティア・スタッフ)」という制度は、
乗船費用の割引を「エサ」にして、ピースボートの広報活動をさせる「アルバイト」に過ぎない。
船上の講師(水先案内人)には、講師料&交通費が支払われないので、その意味ではボランティアだが、
反日左翼の「自己宣伝」の営業活動でもあり、情報交換を兼ねた「保養所」にもなっている。
ピースボートのスタッフにも「ボランティア」はいない。
長年活動している「専従」はすべて、しっかりと給料をもらっている。
では、ピースボートの「専従」たちは、どこからお金をもらっているのだろうか?
世界1周クルーズに申し込むときの入金口座は、「株式会社ジャパングレイス」というピースボート専属の旅行会社である。
ある意味でピースボートの「本体」でもある。
現在、世界1周クルーズは年3回就航しており、平均800人の乗船客があるとして、150万×800×3回=36億円の売上を計上している。
旅行業務に関するスタッフ給与は、ジャパングレイスの社員という名目で支払われる。
ピースボートの専従スタッフの給与は、(実体のない)派遣会社をつくり、そこからNGOに人材を派遣したことにして給与を払っている。
ジャパングレイスからこの派遣会社に金を流すときの名目は、「ピースボートの企画運営」のコンサルタント料になっていると思われる。
私が詳細に知っている「仕組み」は2000年ごろのもの
だが、ピースボートはその後も「NPO法人」に登録する気配がいっさいないので、この「仕組み」は現在も継続しているはずだ。

ピースボートが「NPO法人」を嫌がる理由は、

1)寄付金への税制優遇措置がない
2)給与を取れる運営委員理事は「3分の1」に限定される
3)事業計画・報告書の公開義務がある
4)申請手続きが面倒だ
5)「NPOを行政の管理化に置く」という発想が気に食わない
などであろうか。
「寄付金」が非課税となれば、ジャパングレイスの金を「直流」でピースボートに流せる
のに、2003年の「改正NPO法」でもこれは実現していない。
ピースボートには、本来の意味での「ボランティア」が存在しないため、
NPO法人になってしまうと、給与をもらえる専従スタッフを「3分の1」に限定されるところも痛い。
(→追加 2005/11/15:コメントにて「3分の1」に限定されるのは「理事のみ」とのご指摘をいただきました)
2003年の「改正NPO法」では、
1)活動分野の追加(12分野→17分野)
2)申請書類の簡素化(16種→11種)
3)暴力団関係者を排除する規定を強化
4)予算制約の廃止
などが盛り込まれている。(参考ソース:pdfファイル) 
NPOウォッチャーの中には、ピースボートがNPO法人になれないのは「暴力団関係者を排除する規定」に触れるからだろう、という冗談を言う人もいる。たぶん冗談だとは思うが・・・。
ボランティア団体でもなく、NPO法人でもないピースボートは、何者なのだろうか? 
金の流れから見ると、「NGO」をダシにして、複数の法人(ジャパングレイス、派遣会社など)が利益を振り分けているようにしか見えない。
このような「営利団体」の面々たちが、一生懸命に反米&反イスラエルの声をあげ、テロリストや朝鮮総連を応援し、扶桑社の教科書採択を妨害し、安倍議員にカルトチョコを贈ったりすることが、彼らの言う「国際交流のNGO」ということになるのであろうか。
■参考資料:
•民主党:NPO支援税制法案比較表(2001/2/26)
•NPO関連年表(1990年~95年)
•非営利法人論
■追加1:国連協議資格NGOで韓国の旅はいかがですか?
アジア女性資料センター:第15回韓国スタディツアー
民主化が進み、さまざまな社会運動が活発な韓国。
その社会を動かす力になっているのが女性運動です。女性省の誕生をはじめ、女性の政治参加も進んでいます。女性たちはどのような運動をし、社会はどう変わっているのでしょうか。日本では韓流ブームが巻き起こり、映画、文化、言語への関心が高まっていますが、過去の歴史や政治への視点は忘れ去られているように思います。
 韓国の女性たちの声を直接聞き、交流することで、日韓の歴史的な関係への理解を深め、私たちの未来をともにどう創るのかを考える旅にしましょう。今回のスタディツアーは「女性・戦争・人権」学会と協力して開催します。ぜひご参加ください。
【日程予定】
11.1火 19:20羽田空港発(KE6710)21:40キンポ空港着
11.2水 挺対協、水曜デモに参加、ナヌムの家
11.3木 駐屯米軍犯罪根絶運動本部、Women Making Peace、
基地周辺の性産業で働く女性たちのサポートをするグループ:トゥレバン
11.4金 米軍基地撤退を実現した梅香里をたずねる
11.5土 女性労働者会協議会、消費者運動団体、女性の電話
11.6日 15:50 キンポ発(KE6709)17:50羽田着

期 間: 2005年 11月1日(火)~6日(日) 5泊6日
参 加 費: 148,000円(予定)
定 員: 15名(女性のみ)

そして懸念どおり(思惑通り)、マネーロンダリングや脱税装置として利用された

NPO、犯罪の隠れみのに 暴力団などが好印象を悪用 2012/11/26 0:50 情報元 日本経済新聞 電子版

特定非営利活動法人(NPO法人)を隠れみのにした犯罪が後を絶たない。
大半のNPO法人は善意に基づくボランティア活動などで社会に貢献しているが、クリーンなイメージと緩やかな設立要件に目を付け、詐欺などに悪用するケースも目立つ。来年で制度発足から16年目。運営や認証時のチェック体制の見直しも求められている。「多くの人を信用させるにはNPO法人の方がいい」。

国の助成金を狙って詐欺師が暗躍する。NPO法人を看板にして不正受給に手を染めることも 2012年10月13日
http://megalodon.jp/2013-0426-1911-39/www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20121012/326693/?ST=p_bizboard

NPO法人という社会的なイメージを利用

助成金がらみでは他にも摘発者が出ている。
NPO法人「LIC生活相談センター」による助成金詐取事件
で、同センターが助成の対象として独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に届け出た
約1000万円分の経費のうち、約260万円分は、
暴力団幹部の電話使用料などセンターの設立や運営と無関係
だったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策4課は、経費の水増しで助成金の増額を図ったとみてセンターの金の流れを調べている。
(毎日新聞電子版 2012年10月11日)
こちらは暴力団が関わっていること、そして
NPO法人が出てくるところが特徴だ。
暴排条例(暴力団排除条例)以降、シノギがきつくなっている暴力団にとって、公的資金は大切な狙い所になっている。もともと、様々な助成金や融資枠に入り込んできたわけだが、昨今さらに集中しているともいえる。
そしてNPO法人。
世間的には社会の役に立っている存在のようなイメージがあるが、
悪質なものが相当数混じっている
のが正直なところだ。実際、取材していくと暴力団や右翼団体などがNPO法人を所有していることは珍しいことではない。
また、生活保護不正受給のときにも、NPO法人が暗躍
していたことは、事件報道されたのでご存じの方も多いことだろう。

高額な料金をむしり取る「相談ビジネス」

もともと非営利の市民活動団体として社会活動や奉仕活動を行うことが本来の目的であるが、そこから逸脱し、
NPO法人を看板に悪質な不正受給や場合によっては、恐喝や脅迫といった犯罪行為にまで手を染めているケースがある
のだ。社会運動標榜ゴロと何ら変わることのない話だ。
実際、このLIC生活相談センターには他にも問題がある。
 離婚問題や多重債務などの生活相談をうたっていたこのNPOが、相談に来た利用者に対し、NPOを実質支配する元組長、小束(おづか)健文容疑者(52)=詐欺容疑で逮捕=の関連会社を紹介し、数十万円の「相談料」を支払わせていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。
(産経新聞電子版 2012年10月11日)
 つまるところ相談ビジネスを展開していたわけで、紹介された人たちは、高額な相談料を取られながらも、ほとんどの場合、効果がなく相談料の返却訴訟を起こされている始末だ。
これも結局のところNPO法人という名前がキー
になっており、非営利で活動していますといった看板で呼び込んでおきながら、会社を紹介してそこで金を取るという流れになっている。

過激派 福島大で暗躍、「反原発」で活動家養成 NPOで資金集め  2012.4.5

 東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。
 4日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。この男は2月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。
 公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。
 勉強会の開始当初、テキストは「全原発を廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。
過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約20年ぶり。
学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。
 「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。別の公安関係者によると、
NPO関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。
公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、
NPOを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。

活用例

松隈 一輝   REPW会員   ← 注目
副理事長
   堤 静雄    太陽光発電所ネットワーク・福岡地域交流会
   林 敏秋    ワーカーズコープエコテック
理事
   甲斐 美徳   ローカルエネルギー研究会
   北野 明伸   REPW会員   田中 幸則   REPW会員
   都筑 建    自然エネルギー推進市民フォーラム   原 育美    環境ネットワークくまもと
   福田 精二   REPW会員   森 壽泰    REPW会員   岡 優子    REPW会員
監事
   冨安 貢弘   エコロジーコロンブス福岡
事務局長
   岡 優子    REPW会員

2010年平和の通信使派遣実行委員会(5月1日現在)

http://megalodon.jp/2013-0426-2036-54/blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1976/
日本が辿ってきた道は戦争一途であり、他国への侵略・領土拡大の歩みでした。また35年間の植民地支配、そしてそのあとの分断と動乱の歴史をたどった朝鮮半島の歴史はいまなお東アジアに深い傷痕を残して~~ 韓国民間使節団
代表 仲尾 宏(京都造形芸術大学客員教授)
顧問 上田正昭(京都大学名誉教授)姜 在彦(花園大学元教授)
姜 徳相(一橋大学名誉教授)貫井正之(名古屋外国語大学講師、歴史家)
実行委員 李 清一(在日韓国基督会館館長)大谷和雄(滋賀県教組委員長)、竹内宙 (日本キリスト教団堅田教会牧師)田中 宏(一橋大学名誉教授)千葉宣義(日本キリスト教団八幡ぶどうの木教会牧師)飛田雄一(神戸学生青年センター館長)
松隈一輝(無窮花の会事務局長)
水野直樹(京都大学人文科学研究所所長)府上征三(日本基督教団洛陽教会引退牧師、事務局長)嚴 敞俊(コリア国際学園副校長、事務局次長)
http://megalodon.jp/2013-0426-2040-08/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0715-00001.htm
 NPO法人「国際交流広場無窮花堂友好親善の会」(無窮花の会)は、第2次世界大戦中、朝鮮から九州に強制動員され過酷な労働を強いられた2人の被害者を招き、「韓日100年平和市民ネットワーク」(100年ネット)と共同で6月26、27日の両日、筑豊で証言集会とフィールドワークを主催した。

NPOによる犯罪は続く

難病女児支援…街頭募金は詐欺だった! 容疑のNPO役員ら5人逮捕 2012.12.10

 大阪府内に実在する難病の女児(5)への支援を訴える街頭募金活動を行い、通行人から現金をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課が詐欺容疑で、大阪市内の
NPO法人「W.S.A」役員、中村穣次容疑者(32)ら5人を逮捕
していたことが10日、分かった。中村容疑者らは1年数カ月前から大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内などで嘘の募金活動を繰り返し、数百万円の募金を集めていたとみられる。
 府警によると、ほかに逮捕されたのはいずれも同府内の19~58歳の男4人。逮捕容疑は今年11月上旬、泉佐野市内の街頭で、厚生労働省が小児慢性特定疾患に認定している「骨形成不全症」を抱える女児への支援名目で募金活動を行い、数人から寄せられた計千円を詐取したとしている。
 府警によると、中村容疑者らは2~4人で街頭募金を実施。逮捕者以外にも活動していた人がいるという。
NPO法人は慈善団体を装うため、難病患者の支援を事業目的として今年8月に設立されていた。
 骨形成不全症は骨の主要成分であるコラーゲンの異常で骨が極端に弱い先天性疾患。骨折が多発したり、骨が変形したりする症状が出る。厚労省が原則18歳未満の患者に、症状や所得に応じて医療費の一部を助成している。女児は重症のため全額補助を受けていたという。

最終更新:2013年04月26日 21:10