日本IPR

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第二次世界大戦までの活動

 日本IPRは当初から外務省の強力なバックアップを受け、初期においては特に米国の排日移民法改正問題を重視していた。また日本による植民地支配下にあった朝鮮の代表が太平洋会議に参加し独立問題を訴えると、これに抗議して「一国一組織」を主張、1929年(昭和4年)の京都会議以降、代表としての正式参加を拒否させることに成功した
(この京都会議の争点を検討するため1930年には中堅・若手メンバーである蝋山政道・牛場友彦・松本重治・浦松佐美太郎らが「東京政治経済研究所」を設立、のちに近衛文麿のブレインとなった)。
 1931年の満州事変以降は日本の対中国政策を欧米列強に承認させることにいっそう力が注がれるようになり、日本の国際連盟脱退以後には太平洋会議を日本の立場を世界に説明する唯一の国際会議として位置づけ、活動するようになった。
 1936年には日本国際協会(日本国際連盟協会の後身)に併合されて「太平洋問題調査部」と改称(日本支部としての機能は維持)、
 1938年には日中戦争の原因・影響の学問的解明を目的として国際事務局により企画された「インクワイアリー(調査)シリーズ」の刊行をめぐって事務局と対立、「インクワイアリー」に対抗して日英両文による『現代日本と東亜新秩序』を刊行し、翌1939年のヴァージニア・ビーチ会議以降、太平洋会議への参加を拒否した。
 これ以後日本IPRの活動は停滞し、日米開戦直前の1941年11月にはIPR中央理事会との関係を絶つなどして組織維持をはかろうとしたが
1943年5月14日「敵性調査機関」として解散処分を受けた。

第二次世界大戦後の再建から解散まで

 戦後の1946年10月11日に
高野岩三郎(理事長)・幣原喜重郎(委員長)・大内兵衛・都留重人・矢内原忠雄・横田喜三郎・末川博・羽仁五郎
らを中心に日本IPRは再建された(この際、戦前の反省を踏まえいわゆる「オールド・リベラル」のみならず高野・大内ら左派的知識人の参加も求めた)。
 直後のストラトフォード会議(1947年)には参加できなかったものの、日本メンバーの論文を提出し復帰が認められた。そして1950年のラクノー会議より正式に復帰し、この時丸山眞男執筆による報告論文「戦後日本のナショナリズムの一般的考察」が提出された。この会議は当時の日本にとって国際社会復帰の足ならしとしての意味を持った。
 しかし朝鮮戦争以後IPR全体が次第に力を失うなか、日本IPRは国際事務局の解散に先立って1959年10月23日解散を決議し、専務理事である木内信胤が理事長を務めていた世界経済調査会に吸収された。

高野岩三郎

共産主義者 日本の社会統計学者、社会運動家。
 ミュンヘン大学留学(1899-1903年)で統計学を学び、1903年に東京帝国大学法科大学助教授(統計学)。政治学者で後に東大総長となる小野塚喜平次らと社会政策学会を設立、
学会内の最左派として活動した。
また日本文化人連盟を結成。東京帝大では法学部からの経済学部独立に尽力した。弟子には森戸辰男、大内兵衛、舞出長五郎など、のちに著名となる多くのマルクス経済学者がいる。
戦後、鈴木安蔵、森戸辰男、馬場恒吾らと憲法研究会を設立、「憲法草案要綱」発表
高野は最長老として最も過激な意見を述べたと言われる。この憲法草案要綱は、のちに連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) で憲法草案をつくる際に参考とされ、日本国憲法との類似点が指摘される。
 高野はこれとは別に大統領制・土地国有化などを盛り込む日本共和国憲法私案要綱を発表。自身の所属する憲法研究会を含め、天皇制存続を容認する潮流を「囚われたる民衆」と称して批判、
天皇制廃止を主張した。
1946年日本放送協会 (NHK) 第5代会長。1948年日本統計学会初代会長。日本社会党の顧問でもあった。
敗戦後、GHQによる厳しい検閲に協力した5100名にも及ぶ日本人グループのリーダー格だったのが高野であり、
このことが、高野の戦後初代NHK会長就任につながっている。
NHKの会長に就任した高野は1946年4月30日に行われた就任挨拶で「権力に屈せず、大衆とともに歩み、大衆に一歩先んずる」とする放送のあり方を説き、民主的なNHKを目指したが、GHQの占領政策が反共に転換したこと、任期半ばにして高野自身が死去したことで挫折してしまった。

大内兵衛

左翼 マルクス経済学者。専攻は財政学。日本学士院会員。
 大蔵省の書記官を経て、1919年に、新設された東大経済学部に着任、助教授として財政学を担当した。在任中は労農派の論客として活躍。
1920年森戸事件に連座して失職、数年後復職。
GHQの占領時には、当時大蔵大臣だった渋沢敬三が日銀顧問に迎え、東京裁判でも証言台に立った。1949年に東大経済学部を退官後は、1950年より1959年まで法政大学総長。
向坂逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。門下の美濃部亮吉の東京都知事立候補を強く支持し、美濃部都政を助けるなど、実践面でも社会主義を貫いた。傾斜生産方式で日本の経済復興を促進させた有沢広巳は門下である。
 東大安田講堂事件について論じた論文「東大は滅してはならない」(雑誌「世界」1969年3月号)で、「大学という特殊部落」という表現の記述があり、部落解放同盟の追及を受けたことがある(同誌3月号は回収し、4.5月号で謝罪)。
また次男大内力も、同じくマルクス経済学者で元東京大学経済学部教授・副総長だった。
東京大学経済学部には現在でも彼の名前を冠した「大内兵衛賞」が存在し、極めて優れた卒業論文を提出した学生が表彰されている。他に、戦後の統計の再建に政府統計委員会委員長として尽力した業績を記念し「大内賞」というものもあり、統計界の最高栄誉とされている。
労農派 戦前の非日本共産党系マルクス主義者集団
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E8%BE%B2%E6%B4%BE
森戸事件 大正9年(1920年)に起きた経済学者・森戸辰男の筆禍事件
 東京帝国大学助教授・森戸辰男はこの年、経済学部機関誌『経済学研究』にロシアの無政府主義者クロポトキンに関する「クロポトキンの社会思想の研究」を発表した。このことが上杉慎吉を中心とする学内の右翼団体から攻撃を受けて、雑誌は回収処分となった。さらに、新聞紙法第42条の朝憲紊乱罪により森戸は起訴され、休職処分となる。
当時の助教授・大内兵衛も掲載の責任を問われて起訴される。
10月2日、大審院は上告を棄却して有罪が確定。両名は失職し、同じ頃ILO日本代表派遣問題をめぐって東大を辞職した
師の高野岩三郎とともに大原社会問題研究所に参加、同所の中核メンバーとなった。
その後、大内は復職したが、人民戦線事件で検挙、再び東大を追われた。同じ経済学部の教授である渡辺銕蔵などは、森戸の論文は論理も学術的価値もない、と批判した。
 なお岸信介は森戸を排斥した興国同志会に属していたが、この事件をきっかけに興国同志会と決別している。岸はマルクス的社会主義にある種の共感を持っていたともいわれている。
人民戦線事件
 1937年(昭和12年)12月15日、コミンテルンの反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して日本で人民戦線の結成を企てたとして労農派系の大学教授・学者グループが一斉検挙された事件。
 第一次検挙では、代議士の加藤勘十・黒田寿男(ひさお)、運動家の山川均・荒畑寒村・鈴木茂三郎・岡田宗司・向坂逸郎・大森義太郎など446人が検挙された。
 1938年(昭和13年)2月1日の第二次検挙で、大内兵衛・有沢広巳・脇村義太郎・宇野弘蔵・美濃部亮吉や佐々木更三・江田三郎など大学教授・運動家を中心に38人が検挙された。いずれも「国体変革」「私有財産否定」を目的としたとして治安維持法で起訴され、多く(第二次検挙で逮捕された教授グループは全員)は、1944年(昭和19年)9月2日の二審で無罪が確定したが、加藤・鈴木・山川らは有罪とされた。敗戦で治安維持法がなくなってしまったため、加藤らは全員、1945年(昭和20年)に免訴となる。
 この事件を機に、日本共産党に限定されていた検挙が、非共産党のマルキスト・社会主義者一般に及ぶようになっていった。また、加藤勘十が委員長を務めていた日本無産党(日無党)及び系列労組の日本労働組合全国評議会は、この事件の勃発と共に、結社禁止処分となり解散した。

都留重人

経済学者。一橋大学名誉教授。公害の政治経済学を提唱し、雑誌『公害研究』(現『環境と公害』)創刊。
日本人として2人目のハーバード大名誉学位保持者。1977年から1980年まで国際経済学連合会長を務めた(日本人初)。
1990年日本学士院会員。
国民経済計算における三面等価の原則の考案・命名などをおこなった。
 第八高等学校(現・名古屋大学)に入学したが、日本の中国侵入に反対し欠席届を出さずにストライキを起こしたため(反帝同盟事件)、宮崎辰雄(元神戸市長)、田中文雄(元王子製紙社長)、河本敏夫(元通産大臣)らとともに除籍される。日本の大学に進学できなくなったため、アメリカウィスコンシン州のローレンスカレッジに1年間留学し、ハリー・ホワイトなどの授業を受ける。
 その後ハーバード大学の学部に入学し、1935年(昭和10年)に優等賞を取得し卒業、同期でただ一人大学院に進学した。大学院では後に高名を馳せたポール・サミュエルソンが同窓生。1940年(昭和15年)、同大大学院で博士号 (Ph.D.) を取得。そのままハーバード大学講師となる。
 1942年(昭和17年)、第二次世界大戦勃発(日米開戦)を受けて辞職して交換船で帰国後、
妻の伯父である木戸幸一が重光葵に頼み、外務省嘱託として就職。
 1944年(昭和19年)6月、東條英機により、意見が対立していた木戸に圧力を掛ける目的で、解雇された上、召集令状が出されて陸軍に徴兵された。しかし、木戸が東條の秘書官であった赤松貞雄(東條退陣の後の1944(昭和19)年7月から1945(昭和20)年2月まで、彼が軍務課長だった)に頼み込んだので、赤松は木戸の依頼に応え、外務省から都留のために「余人をもって替えがたし」という申し入れを陸軍に出させるように取り計らい、3ヶ月で除隊となった。
 1947年(昭和22年)、片山内閣の下で経済安定本部総合調整委員会副委員長(次官級待遇)に就任、第1回経済白書『経済実相報告書』を執筆した。1948年(昭和23年)、東京商科大学(現・一橋大学)教授に就任。

その後、冷戦下の赤狩り(マッカーシズム)の中でアメリカ留学当時共産主義者であったことを告白する。

1965年(昭和40年)に一橋大学経済研究所所長、1972年(昭和47年)から1975年(昭和50年)まで一橋大学学長、同年に一橋大学名誉教授(定年退官)。1975年から1985年(昭和60年)まで朝日新聞社論説顧問。1986年(昭和61年)、明治学院大学教授就任。明治学院大学国際学部の創設に尽力した。この間ハーバード大学客員教授等を歴任。
ハリー・ホワイト アメリカ合衆国の官僚。
フランクリン・ルーズベルト政権のヘンリー・モーゲンソー財務長官のもとで財務次官補をつとめた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88
第2次世界大戦が勃発すると、ソ連援助を目的とした武器貸与法の法案作成に参画し、これは1941年3月に成立している。
1941年11月17日に「日米間の緊張除去に関する提案」を財務長官ヘンリー・モーゲンソーに提出、モーゲンソーは翌18日にこれをフランクリン・ルーズヴェルト大統領とコーデル・ハル国務長官に提出した。
これがハル・ノートの原案である「ホワイト試案」(または「ホワイト・モーゲンソー試案」)
となり、大統領命令により、ハル国務長官の「ハル試案」と併行して国務省内で日米協定案とする作業が進む。25日に大統領の厳命により、ハル長官は「ハル試案」を断念、
この「ホワイト試案」にそっていわゆる「ハル・ノート」が日本に提示される。

この「ホワイト試案」の採択には、カリーとその盟友であるオーウェン・ラティモアの暗躍があった。

ブレトン・ウッズ協定及び国際通貨基金 (IMF) の発足にあたって、イギリスのケインズ案とアメリカのホワイト案が英米両国の間で討議されたが、
IMFはホワイト案に近いものとなり、以後世界ではドルが基軸通貨となる。
1945年「対ソ100億ドル借款案」がモーゲンソー財務長官を経て、ルーズヴェルト大統領に渡っている。

戦後、共産主義者であると告発を受けた。

1948年の夏に下院非米活動委員会において、ウィテカー・チェンバース(Whittaker Chambers)とエリザベス・ベントリー(Elizabeth Bentley)、がソ連のNKGB(国家保安人民委員会、KGBの前身)の在米責任者ボリス・ブコフ大佐指揮下の秘密工作機関について知る限りを証言、その中に彼の名前があったため、非米活動委員会に召還された。委員会において彼は自分がスパイであることを否定した。
 下院非米活動委員会に出席した三日後、ニューハンプシャー州の自分の農場にて心臓発作により死去。
これはジギタリスの大量服用による心臓麻痺で、自殺だったと言われている。
 一部の論者は、ホワイトをソ連コミンテルンのスパイであると主張している。それによれば、次のような「事実」があったという。
 1941年、ルーズベルト大統領時代のアメリカ合衆国の財務次官補としてハル・ノートの草案作成に携わった。この頃、
ソ連の工作員と接触し「スノウ(snow)作戦」(ホワイトの名による)という工作に関係したとされる。
スノウ作戦の際、ソ連スパイのイスハーク・アフメーロフがホワイトと接触した後、ヴィターリー・パヴロフはアフメロフの友人としてホワイトに接触、メモを見せたという。ホワイトの関与については次のような諸説がある。
1 パブロフの証言からスパイとする説
2 パブロフの証言からスパイではなかったとする説
3 機密文書に依拠する諸説
 ホワイトをコミンテルンのスパイであると主張する論者は、ベノナ文書で彼がソ連のスパイであったことが確認されたとも主張している。
ホワイトはGRU(ソ連赤軍参謀本部情報総局)の在米責任者ボリス・バイコフ(Boris Bykov、Boris Bukov)大佐指揮下の工作員の一人であったが、後にその所属はGRUからNKGB(国家保安人民委員部、KGBの前身)に移管されたという。

1953年11月6日、ハーバード・ブラウネル司法長官は彼を名指しで、ソ連のスパイであり、米国の機密文書をモスクワに渡すために他の秘密工作員(連絡要員)に渡していた、と述べている。


横田喜三郎
左翼 国際法学者
第3代最高裁判所長官。学位は法学博士(東京帝国大学)。栄典は従二位・勲一等・文化勲章・文化功労者・紺綬褒章・江南市名誉市民など。
元国務大臣猪口邦子は孫。
マルクス主義の読書会に参加するなど親社会主義的な法学者として知られ、軍部に睨まれたこともあった。
極東国際軍事裁判(東京裁判)の法的な不備を認めながらも、裁判自体については肯定的評価を与え、「国際法の革命」と論文で述べた。
1949年(昭和24年)の著書『天皇制』においては、
「天皇制は封建的な遺制で、民主化が始まった日本とは相容れない。いずれ廃止すべきである」という趣旨の主張をした。

末川博
1933年 - 滝川事件が起こり京都帝国大学を依願免官、次いで、恒藤恭とともに大阪商科大学(現・大阪市立大学)専任講師となる。
大塚有章
姉に河上秀(河上肇夫人)、
妹に末川八重(末川博夫人)
がおり、河上肇の義弟にあたる。戦前、日本共産党に入党し赤色ギャング事件の実行犯となる。戦後、日中友好運動に尽力し、日中友好協会正統派の会長などを務める。また毛沢東思想学院を設立する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E6%9C%89%E7%AB%A0

羽仁五郎
極左  歴史家(マルクス主義歴史学・歴史哲学・現代史)。参議院議員。日本学術会議議員
 東京府立第四中学校に入学。厳しい規則と詰め込み主義の学校を批判し、停学処分を受けるなどした。1918年(大正7年)旧制第一高等学校独法科入学、さらに1921年(大正10年)、東京帝国大学法学部に入学。数ヶ月後に休学し、同年9月、ドイツで歴史哲学を学ぶため出国。1922年(大正11年)4月、ハイデルベルク大学哲学科でリッケルトに歴史哲学を学ぶ。留学中、糸井靖之・大内兵衛・三木清と交流し、現代史・唯物史観の研究を開始。「すべての歴史は現代の歴史である」というベネデット・クローチェの歴史哲学を知り、イタリア旅行中に生家を訪れるも扉を叩かず。しかし、生涯在野の哲学者であったクローチェの影響を色濃く受けた。1924年(大正13年)、帰国し、東京帝国大学文学部史学科に入る。
 1926年(大正15年)4月8日、羽仁吉一・もと子夫妻の長女説子と結婚。「彼女が独立の女性として成長することを期待して」婿入りし、森姓から羽仁姓となる。1927年(昭和2年)、東京帝国大学卒業。同大史料編纂所に嘱託として勤務。1928年(昭和3年)2月、日本最初の普通選挙で応援演説をしたことで問題となり辞職。同年10月三木清・小林勇と雑誌『新興科学の旗のもとに』を創刊。1932年(昭和7年)、野呂栄太郎らと『日本資本主義発達史講座』を刊行。1933年(昭和8年)9月11日、治安維持法容疑で検束。留置中に日本大学教授を辞職。その後、『ミケルアンジェロ』その他の著述で軍国主義に抵抗し多くの知識人の共感を得た。
 1945年(昭和20年)、北京で逮捕され、敗戦は獄中で迎えた。1947年(昭和22年)、参議院議員に当選し、1956年(昭和31年)まで革新系議員として活動。国立国会図書館の設立に尽力する。日本学術会議議員を歴任。 マルクス主義の観点から、明治維新やルネッサンスの原因は農民一揆にあると主張。
晩年は新左翼の革命理論家的存在となり、学生運動を支援し『都市の論理』はベストセラーとなった。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html#id_ac360e28転載
日教組初代代表=羽仁五郎(マルクス主義歴史家、革新系参議院議員)
 1945年12月の連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)の指令に基づき、全教(全日本教員組合)・教全連(教員組合全国同盟)などの教員組合が発足。
日本国憲法の公布(1946年11月)/施行(1947年5月)・教育基本法制定(1947年3月)に呼応して、全教・教全連などが、1947(昭和22)年6月、日本国憲法/教育基本法の理念普及と、階級闘争を運動方針とする統一的な教員組合として日教組を結成。
マルクス主義歴史学者の羽仁五郎が代表に就任。 
「 階級闘争 」「 抵抗教育 」「 革命運動 」を実践し、 日本の国号と天皇・日の丸・君が代への反対運動 を行う。 学童/学生に「 平和教育 」を施し、 自虐史観 を刷り込む。
「広く全日本および全世界の労働者農民諸君と手をたずさえて我国に残存するあらゆる悪秩序と闘い、これを徹底的に打破して、豊かな民主主義教育・文化の建設に邁進することを厳粛に誓う」(1947年、日教組結成大会での宣言)
「一人々々の組合員が 自らのプチブル的傾向を脱皮し教育界に温存されている封建的残滓を打破して階級的立場を明確にし、分会、地区、府県、地域、中央へと日常闘争を進める ことによって初めて日教組の組織は強化されるのである」(1949年、日教組第五回定期大会の運動方針)
「日本教職員組合の運動方針には『 教育労働者として階級的立場を明らかにして闘う 』と書いてありますが、われわれはそのように、日本の貧しい人々、つまり、労働者の側に立って、日本の横暴な資産階級のわがままと闘うのであります」(1953年、日教組のパンフレット『新しく教師となった人々に』)
 日教組が発足する前年の1946年から約十年間は、過激な自虐贖罪教育が行われた時期で、この期間に学童/学生期間を過ごした者は、現在に至るも非常に偏った反日的思想傾向を持つとされる。 自社55年体制がスタートした、1955(昭和30)年頃から教育正常化運動が始まり、ようやく日教組の横暴に歯止めがかかったが、その影響力は現代に至るまで長く続いている。
GHQ焚書は7000冊、公立図書館や国立国会図書館から抹殺・隠滅
「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」という国立国会図書館法の前文は、
戦前からのマルクス主義歴史学者で、戦後は参議院議員を勤めた羽仁五郎氏の発案した言葉
であり、 国立国会図書館はGHQに招聘されたアメリカ図書館使節団の指導で設立されたそうで、だとすると実際には現行の国立国会図書館自体、その 設立目的 は 米国に有利な史観を日本に押し付けること(日本にとって有利な図書資料の隠蔽) にあったのではないか?との疑念を持ってしまいました。(当然もっと確り調べる必要がありますが。)
 現行の国立国会図書館は、GHQの指導により、米国に有利な史観を日本に押し付ける(日本に有利な歴史資料を隠蔽する)目的で、そもそも設立され、 GHQの実行した公職追放・教職追放 により戦前の正統派歴史学者を追放して 史学界のトップに就いた羽仁五郎のようなマルクス主義歴史学者 が、その運営に協力 した。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/289.html

尾崎秀実
極左 評論家・ジャーナリスト・共産主義者。朝日新聞社記者、内閣嘱託、満鉄調査部嘱託職員
近衛文麿政権のブレーンとして、政界・言論界に重要な地位を占め、軍部とも独自の関係を持ち、日中戦争(支那事変)から太平洋戦争(大東亜戦争)開戦直前まで政治の最上層部・中枢と接触し国政に影響を与えた。

共産主義者、革命家としてリヒャルト・ゾルゲが主導するソビエト連邦の諜報組織「ゾルゲ諜報団」に参加し

スパイとして活動し、最終的にゾルゲ事件として1941年発覚し、首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。
 一高を経て、東京帝国大学法学部を卒業、大学院で1年学んだ。この前後に共産主義のシンパになるが、運動には携わらなかった。たとえば、一高時代に森戸事件が起きたが、特に社会運動に参加はしていない。しかし、大正12年の関東大震災で無政府主義者の大杉栄、伊藤野枝、大杉の6歳になる甥が憲兵隊に殺害された事件に触発され、社会主義研究を始める。テキストはマルクスの『資本論』をはじめ、レーニンの『帝国主義論』、『国家と革命』であり、中国問題に着目するようになったのはカール・フォーゲルの『目覚めつつある支那』を読んでからである。
 大正15年5月、東京の朝日新聞社に入社、社会部に籍を置く。この頃は「草野源吉」の偽名で社会主義の研究会や関東出版組合などに所属する。昭和2年10月から翌年の大阪朝日新聞の支那部に籍を置く。この大阪赴任中、
一高の先輩で日本共産党員の冬野猛夫に会い、影響を受ける。
上海に渡る直前に、

一高、東京帝大で同期でドイツ帰りの羽仁五郎から現地の新聞の研究・分析の重要性について教わる。

その後、特派員として昭和2年11月に大阪朝日新聞社上海支局に転勤し、英語とドイツ語に堪能な尾崎は、太田宇之助支局長のもと外交方面を受け持つことになる。
上海滞在中、内山書店に通い、店主の内山完造や、そこに出入りする

郭沫若や魯迅、中国左翼作家連盟の夏衍と交際する。また中国共産党とも交流した。

昭和3年11月、イレーネ・ワイテマイヤーが経営するツァイトガイスト(ドイツ語で「時代精神」の意)書店でアグネス・スメドレーに会い、コミンテルン本部機関に加わり諜報活動に間接的に協力するようになる。さらに、常盤亭という日本料理店において、スメドレーの紹介で、フランクフルター・ツァイトング紙の特派員「ジョンソン」ことリヒャルト・ゾルゲと出会う。彼を通じてモスクワへ渡った南京政府の動向についてのレポートが高く評価され、南京路にある中華料理店の杏花楼で、

ゾルゲから自分はコミンテルンの一員であると告げられ、協力を求められ、承諾する。

実際に尾崎をゾルゲに紹介したのはアメリカ共産党員で当時上海にあった汎太平洋労働組合(PPTUS)書記局に派遣され、満鉄傘下の国際運輸という運送会社に潜り込んでいた鬼頭銀一である。
 昭和6年春に、「日支闘争同盟」の会合に出席した際、満鉄調査部の上海満鉄公処の小松重雄の紹介で、川合貞吉と出会う。関東軍の動向を探るため、同年6月に川合を満州に派遣する。

郭沫若
 1914年に日本へ留学し、第一高等学校予科で日本語を学んだ後、岡山の第六高等学校を経て、九州帝国大学医学部を卒業。在学時から文学活動に励み、1921年に文学団体「創造社」の設立に参加する。この設立の仲間に、郁達夫や成仿吾、張資平、鄭伯奇などがいる。
 その後、国民党に参加、北伐軍の総政治部主任となるが、蒋介石と対立し南昌蜂起に参加、
直後に中国共産党に加入。
蒋介石に追われ、1928年2月日本へ亡命。
千葉県市川市に居を構え、中国史の研究に没頭する。1937年に日中戦争が勃発すると日本人の妻らを残し帰国して国民政府に参加。重慶で戯曲『屈原』を発表、大きな反響を呼ぶ。
戦後は中華人民共和国に参画して政務院副総理、中国科学院院長に就任。
1950年全国文学芸術連合会主席、1954年全人代常務副委員長。1958年共産党に入党。1963年中日友好協会名誉会長。
 文学・史学の指導に努めるが、反右派闘争以降は発言や作風が毛沢東に迎合するようになる。人民共和国建国後の作品には、『蔡文姫』『武則天』などがあり、いずれも北京人民芸術劇院によって上演された。特に『蔡文姫』は焦菊隠の演出が高く評価され、21世紀の今日まで繰り返し上演されている。
 文化大革命発生直後の1966年4月14日、全人代副委員長として常務委員会に出席した郭沫若は、「今日の基準で言えば、私が以前に書いた全てのものは、厳格に言えば全て焼き捨てるべきで少しの価値も無い」との自己批判を行った。既に呉晗、廖沫沙らが打倒されるなか自身を守るためであったが、知識人の思想改造の成功例として取り上げられ毛沢東の庇護を受けた。
 また毛沢東や江青らの詩を賛美し、批林批孔運動に乗っかり、著書『李白と杜甫』で杜甫を貶めた。しかし四人組が逮捕されると一転して彼らを批判する詩を発表した。これら文革期の言動が彼全体の評価に影響している。


東京裁判によって盧溝橋事件は日本軍が起こしたもの、とされました。学校でもそう教えています。
しかし、今ではこれは中国共産党の仕業であったことが判明しており、
学校で教えなくてもそこは理解している人は増えてきました。しかし、この事件は日本と支那を戦争に引きずり込むだけに起きたことなのでしょうか・・・これを利用して日本の政府の中に深く入り込んで、近衛首相陣営、政府や軍部と密接な関係となり、支那事変処理の方向や国内政治経済体制に決定的な発言と指導的役割をしていた人物がいました。
それが尾崎秀実です。
 尾崎秀実。台湾育ちの尾崎は東京帝大時代にマルクスボーイの「新人会」に入り、ペンネームを白川次郎と名乗っていました。この東大の時に「共産主義を信奉するに到った」と尾崎は手記に書いています。
 その後、朝日新聞社に入社すると社内の同志と「レーニン主義の諸問題」の研究会を行い、ペンネームを草野源吾として日本労働組合評議会に加入します。1928年、朝日新聞上海支局勤務となると中国共産党と関係が出来て抗日運動に加わります。この時にコミンテルンのアメリカ人ジャーナリストのアグネス・スメドレーに出会い、日本から上海支局に送られてくる情報をスメドレーに提供していました。この時スメドレーは愛人であったゾルゲを尾崎に紹介しました。
 尾崎は上海から日本の朝日新聞社に戻り、宮城与徳を通してゾルゲに再会し、ゾルゲと共にソ連のための諜報活動をすることになります。当時、尾崎のことを日本の言論界では「進歩的愛国者」「支那問題の権威者」「優れた政治評論家」と呼んでいました。
 しかし、尾崎は自分がソ連のスパイで共産主義者であることを、十数年連れ添った妻にも知らせてはいなかったのです。・・・
1934年頃、近衛が渡米した時に蠟山政道とともに牛場友彦も随行した関係で近衛と親しくなり、牛場は第一次近衛内閣の首相秘書官に起用されました。

牛場と尾崎は高校、大学を通じての同級生でした。

 近衛内閣成立間もなく牛場友彦首相秘書官と岸道三は政治経済に明るい者の意見や情報を得るため近衛首相のブレーンたちと夕食の懇談をやっていました。

メンバーは蠟山政道、平貞蔵、佐々弘雄、笠信太郎、西園寺公一、尾崎秀実、

そして風見章書記官長もたまに顔を出したと尾崎は手記に書いています。
 その後、尾崎は岸や牛場と相談して夕食の懇談を時間の融通のきく朝八時に開催する「朝飯会」にして、政治についての意見や希望を述べて近衛内閣を助けていくことにしました。しかし、助けるというのはあくまで名目でした。「毎月二回位宛招集して、朝食を共にしながら政治外交、経済を初め色々な時事問題につき相互に意見の交換を行って来ました」(尾崎手記)
「朝飯会は相当長期間にわたる会合ではあり、そのメンバーには
近衛公の側近者である岸道三、牛場友彦、西園寺公一、松本重治
がおり、又
牛場、西園寺、松本、犬養健等の如く外交に関連を持ったもの
があったので、これ等の人達から日本の政治外交等に関する価値の多い情報を入手し得たのでありまして、この会合は私の諜報活動の上に相当の成果を挙げさせて来たものということが出来ます」(尾崎手記)
 そして、1937年6月30日の朝飯会。幹事役の尾崎秀実がこう切り出した。
「内閣発足間もない時局重大な折からこのような情報をお伝えしなければならないのは誠に遺憾であります。東亜問題研究会の情報によれば、来る七月上旬、北京周辺に置いて我が軍に対して不穏な動きをなす分子の活動が予測されております。これが発火点となって日支間の戦争へ発展、さらに長期化する恐れさえ報告されています」
 これを聞いた近衛首相はこの情報を陸軍や参謀本部に極秘で流した。この直後に尾崎はゾルゲにこのように言われた。
「劉少奇同志筋からの伝言だから間違いない。実際には宋哲元の二十九軍に北京や天津の大学生党員とシンパをたくさん潜入させている。彼らは変装して第二十九軍に紛れ込み、抗日を叫んで日本軍を挑発し、かく乱する最前線に立つ。これであなたの予想や読みが当たることになってとてもやりやすくなるでしょう。私への情報は宮城与徳からだから信頼は大丈夫だ」

この後、1937年7月7日、予想通り盧溝橋事件が起きました。

 7月8日、尾崎秀実は支那情報の正確さを買われて首相秘書官の牛場友彦と岸道三を通じて風見章が朝日新聞社を退社させて、内閣嘱託として官邸内に入ることになりました。尾崎は手記でこの頃のことをこう書いています。
「内閣嘱託たる地位にあった関係から、この重大な転換期における国の政治の重要な動向を知り得たと同時にその時々の政治情報等も容易に察知し得たのであります。これらの情報はもちろんゾルゲに報告すると共に、政治動向に関する私の意見も述べているのであります」
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/28186315.html

西園寺公一
政治家。参議院議員、外務省嘱託職員、太平洋問題調査会理事など歴任。民間大使の異名をとる。
イギリスのオックスフォード大学へ留学。ここでマルクス主義の洗礼を受ける。
昭和5年(1930年)、オックスフォード大学を卒業した。
 1931年に日本へ帰国。父八郎から宮内省入りを勧められたが頑として拒絶。東京帝国大学大学院に在学中、外務省の試験を受けて失敗。「英語は素晴らしくよくできたが、日本式の答案にはまるで不慣れ」だったのが原因だったが、これを聞いた近衛文麿は「折角きてくれるというのに、なんてもったいないことをするんだろう」と外務省の官僚主義を嘆いた。外務省嘱託職員を務めていたが、有資格者ではなかったため冷遇されて辞職し、1936年にはグラフ雑誌『グラフィック』の社長に就任。
同年7月、カリフォルニアのヨセミテで太平洋問題調査会の第6回大会が開かれることとなり、オックスフォード時代の顔見知りで内閣書記官を務めていた
牛場友彦の誘いにより日本代表団の書記として渡米。このとき、牛場から引き合わされて公一と同じ船室に入ったのが牛場の第一高等学校時代の同級生尾崎秀実だった。尾崎とは帰路も同室になっている。
 中国の秘密結社について研究しており、中国の共産主義運動に関心を持っていた。このため、のちにゾルゲ事件に連座した際にも、中国との交渉ルート確保のために許された可能性がある。
 1937年に近衛文麿内閣が成立すると、近衛のブレーン「朝飯会」の一員として軍部の台頭に反対し、対英米和平外交を軸に政治活動を展開した。また「汪兆銘工作」にも参画、「自立した新政権」の樹立を目指したが、結果としては軍部の意向が強く反映された政権となった。
 昭和15年(1940年)9月には再度外務省嘱託職員となり、対米戦争回避のための努力を行った。この時期、松岡洋右外相に同行してヨーロッパを訪問、スターリンやヒトラーやムッソリーニとも会っている。昭和16年(1941年)7月には、内閣嘱託に。近衛首相より、日米交渉について、陸海軍の意見調整を図る、という任務が与えられた。
 同年10月、風見章が主催する昼食会の席上で、尾崎秀実の逮捕を知る(ゾルゲ事件)。尾崎秀実とは共に近衛内閣のブレーンとしてさまざまな情報交換を行っていたため、それを「国家機密漏洩」であるとして、ゾルゲ事件に連座して禁錮1年6月、執行猶予2年の判決を受けた。
このため嫡男としての爵位継承権を剥奪され
1946年に父・八郎が死去したあとの家督を弟の不二男に譲ると共に、西園寺家の相続権を放棄することとなった。
 『グラフィック』誌の仲間と共に『世界画報』を創刊。また、新設プロ野球球団である「セネタース」(現在の北海道日本ハムファイターズ)のオーナーを短期間務めた。1947年には参議院議員選挙に出馬して当選。しかし肝臓ジストマに侵されていた公一は参院で欠席の記録を作り、議員としては見るべき活動ができず、2回目の参院選には落選。昭和29年(1954年)には京都市長選挙に出馬して落選する。
 1955年にはウィーンで開かれた世界平和評議会に日本代表として出席し、そのままウィーンの評議会の本部に書記として単身滞在、かの地で3年間を過ごす。この間、1957年に世界平和評議会の大会をセイロンで開くことになって中華人民共和国に相談に立ち寄った際、同国から「人民交流」の日本側の窓口となる人物の推薦を頼まれたことがきっかけで同国の「民間大使」となる。
日本に帰国してから間もなく、家族を連れて中華人民共和国へ移住、日中文化交流協会常務理事等として北京にて国交正常化前の日中間の民間外交に先駆的役割を果たした。
アジア太平洋地域平和連絡委員会副秘書長としての月給は500元(毛沢東の月給は600元)と大臣クラスの待遇だった。
昭和33年(1958年)には日本共産党に入党するも、のちに日中共産党が不和となった結果、文化大革命初期の昭和42年(1967年)2月に北京滞在中に「日本人の勤労人民としての生活経験をもたず、中華人民共和国においても、社会主義の政府によって与えられている特恵的な生活になれて」、「特定の外国勢力に盲従して、分裂と破壊活動に狂奔するようになった」(『赤旗』)旨を以て除名処分となる。
 1970年8月、12年7ヶ月ぶりに日本へ帰国。以後国内で言論活動を行い、中国共産党や毛沢東、江青等を賞賛。自らが文化大革命の中で中華人民共和国を事実上追放されたにもかかわらず、文化大革命を礼賛する言動を続けた。既に文化大革命中より多方面から批判を浴びていたが、文化大革命が終結しその実情が暴かれ、さらに中華人民共和国内で文化大革命に対する批判がされた後は言論人としての立場を失った
 かつての文化大革命礼賛者はその後新興宗教やカルト的団体に接近する者が少なくなかったが、西園寺も晩年は子息とともに創価学会に傾倒。入会こそしなかったものの、外部の理解者の立場にあった。 中華人民共和国寄りの創価学会に賛同しなお影響力を誇示しようとしていたようであるが、一方の創価学会にとって、同国とのかかわりが深く名門の末裔でもある西園寺父子は組織の「権威付け」には重宝な人物であった。
 妻の西園寺雪江は新橋の芸者屋「河辰中」の芸妓だった時、牛場友彦を介して公一と知り合い、2年間の年季を勤め上げお礼奉公を済ませた後で公一と明石町で所帯を持ち、事実婚関係となった(1941年)。二人の間には長男一晃(元朝日新聞記者)と次男彬弘(雪江堂株式会社勤務)の2子が誕生したが長らく入籍は許されず、1958年、北京移住の直前にようやく妻として入籍された。雪江にも中国関係の著作がある。また、外交官の武者小路公共は父方の叔母の夫。
政治学者の武者小路公秀は義理の従弟にあたる。

「このいわゆる「日支闘争計画案」なるものは、その後永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理であった。 その原理を実施するための機関をと目されるものも、既に甘粕事件発生のころから日本に設置されている。太平洋問題調査会(IPR)であり、本格的には大正一五(一九二六)年から常設となった。ロックフェラーとソ連の司令下にあった秘密工作機関である。もちろん表面は公設機関と見せて、民間機関と称していた。
日本代表は新渡戸稲造、松岡洋右、鶴見祐輔らであり、幹事長はキリスト教界の斉藤惣一であった。
第三回会議は昭和四(一九二九)年十月、京都で開催され、アーノルド・トインビー[Arnold Joseph Toynbee CH (April 14, 1889 – October 22, 1975)]やジョン・ロックフェラー三世[John Davison Rockefeller III (March 21, 1906 – July 10, 1978)]らが出席していた。
米国代表はゾルゲ事件のバックとなった男であり、コミンテルン・ソ連スパイであったオーエン・ラティモア[Owen Lattimore (July 29, 1900 – May 31, 1989) ]であった。
親英・親米と見せながら、実はコミンテルン(引用注:現在では不思議でもなんでもなく、コミンテルンの中心地はオックスフォード-ロンドンシティ-ニューヨークだったわけで、あたりまえですが)に身をおいていた西園寺公一らもこれに参画し、また米・英と特にソ連との対日・対中謀略ルートもこれを主流とし、後に日本の国政の主軸を狙ったゾルゲ[Richard Sorge (Russian: Ри́хард Зо́рге) (October 4, 1895 - November 7, 1944) ]もまたこのルートを辿っていたのである。
すなわち、西園寺公望、牧野伸顕らを表面に立てた術策にも、
実はこのルートを通じた原田熊雄及び西園寺公一らの工作が絡んでいたのである。」 
p97-98 (引用注:まったく、「役者」がそろっていました)
ゾルゲ・尾崎秀実の仲間であった西園寺公一も、晩年は中共の党員であった。昭和49年後半と記憶するが、
NHKテレビで西園寺が

「あの戦争は俺達がやったんだ」

とニヤニヤしながら語っていたことは、今も脳裏から離れない。腹立たしい事実である。
http://satehate.exblog.jp/15625945/
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企画院事件
 1939年から1941年にかけて、多数の企画院職員・調査官および関係者が左翼活動の嫌疑により治安維持法違反として検挙・起訴された事件。企画院事件は、1939年以降の「判任官グループ」事件、および1940年以降の「高等官グループ」事件の複合体である
 1938年10月の京浜工業地帯の労働者による研究会に対する逮捕(「京浜グループ」事件)において、同研究会で講師を務めていた
企画院属の芝寛(戦後、日本共産党東京都書記)が逮捕された。
芝による自供をもとに、企画院内若手判任官による研究会(これ自体は同院内部で認可された小規模な勉強会であった)の存在が警察の認識するところとなり、これが「官庁人民戦線」の活動として扱われ、1939年11月から翌1940年までに
岡倉古志郎(岡倉天心の孫)・玉城肇ら4名が検挙された(「判任官グループ」事件)。
さらに1940年10月に企画院が発表した「経済新体制確立要綱」が財界などから赤化思想の産物として攻撃され、翌1941年1月~4月にかけて、原案作成にあたった
稲葉秀三・正木千冬・佐多忠隆・和田博雄・勝間田清一・和田耕作ら中心的な企画院調査官および元調査官(高等官)が治安維持法違反容疑で逮捕され、検挙者は合計17名となった(「高等官グループ」事件)。
 判任官グループのうち、芝は「京浜グループ」と企画院内研究会の双方に関与していたことから1940年実刑判決が下されたが、それ以外の被告には執行猶予つきの有罪判決が下された。高等官グループは検挙後約3年間拘禁されたのち保釈、敗戦後の1945年9月、佐多を除き全員に無罪判決が下された。
また、高等官グループ(元職員)として満鉄調査部員の川崎巳三郎が検挙されたことから、影響は同調査部にも波及することになった(満鉄調査部事件)。

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-date-20120420.html
『男子の本懐』の裏(これもまた正)から見ると、「濱口・井上・大蔵省主計局」という絶対権力体制に対しての「関東軍」のクーデターという景色が広がるのです。なぜ「関東軍」は、クーデターを起こしたのでしょう。
『基本命題』 日本は、負けるとわかっている戦争になぜ突入したか,なぜ負けたか(失敗の本質),勝つことはできたか
 近代史を考える上で、『日本は、負けるとわかっている戦争になぜ突入したか』は、基本命題です。しかし、この基本命題を考える上では、国際金融および財政のしくみを理解していないとなかなか裏側は覘けるものではありません。筆者が最近驚いたのは、歴史の専門家(倉山満,2012)*1がこのパンドラの箱を開けていることです。本来、この命題を明らかにするには経済・経営、および経済・経営史の冷徹な分析が必要となります。また過去の莫大な資料と格闘しなければなりません。それを倉山満,2012)*1は、歴史的事実の分析から意図も簡単にやってのけています。文末のレファレンスも素晴らしい。このような論客が登場して来たことは、日本にとって大変頼もしいことです。
 昭和史の教科書では決まり文句として「関東軍」という軍部の独走を書きます。あるいは、(少数派ですが)右翼という連中が戦争を歪んだ方へと美化します。御しやすいパブリックへの商売心もあるのでしょうが、何れも浅慮です。
当時の近衛内閣の周辺には、多くの「アカ」が存在しました。
昭和16年(1941年)の尾崎秀美(ほつみ)のスパイ容疑での逮捕からなる一連のゾルゲ事件がそうです。実は、当時の憲兵司令部は、かなりの機密資料を押収していたようです。古書や旧日本帝国陸軍の文章を今整理しているところです。太平洋戦争は、近衛の後を継いだ東条英機内閣により突入するのですが、その時既に日米対戦は決定的でした。マスコミがそのような世論を形成していたからです。
ゾルゲ事件で事業聴取を受けた西園寺公一(きみかず)と犬養健は、敗戦後は、チャイナロビーの大物になります。
日本社会党左派の領主となった風見章は、近衛内閣の内閣書記官や法相を歴任しました。
日本共産党国会議員団長となった細川嘉禄(かろく)は、尾崎の盟友として、事変を扇動していました。
その他、当時の社会主義者やリベラルと称する政治家、官僚、軍人、学者、言論人が多くいて、これら勢力はみな事変拡大派です。(倉山満,2012)*1
もっと面白いしかけがあります。

日本は、大蔵省の『恒久的増税』のために、太平洋戦争で絶滅寸前まで戦うはめに陥った

のですが、実は当時の日本は、日本を滅ぼそうとしている国際社会(米英を中心とする列強を裏で支配する人たちです)と戦わされたばかりか、彼らに追従した裏切り者の日本人とも戦わなければならない状態に追い込まれていたのです。若い人たちは、楽をして悪書の類に逃げるのではなくて、真実を受け入れる心構えが必要です。
共産主義は、「私有財産制は、悪だ。世界中の金持ちを殺せば世界は幸せになれる。」と嘯き(うそぶき)ますが、
それは、一部のお金持ちがもっとお金が欲しいからで、

実際の労働幹部であるプロ市民サヨクは、お金持ちです。

権利ばかり主張しますが、全員が全員、小さなマルクスなのです。
『日本人が日本の中の敵と戦わなければならない』という構図は、今も同じです。ここに「愛国詐欺」などが流行ったり「(本来の国家神道から逸れた)新興宗教」が跋扈する原因が隠れいています。あるいは、陳腐な陰謀論や陰謀小説、都市伝説の類がばら撒かれ、ここにエネルギーを持て余しぎみのサヨクという人たちが、今度は『陰謀論』という『イデオロギー』に乗り換えて、立派な『陰謀論者』になって毒素を蒔き散らかします。歴史は繰り返しているので、本当に恐ろしいことです。
 本当に恐ろしい「ニューディーラー」(アメリカのナチズム、キリスト教福音派原理主義、共産主義と同じです)という人たちは、『分割して統治せよ』という『両建て戦略』に従い戦後の日本国憲法をつくり、日教組の教育に染まった多くの『人種差別主義者』、『ミーイズム主義者』を育てて来ましたが、このパワーの源泉は何だったのでしょう。

最終更新:2013年07月01日 23:21