朝鮮総連研究

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総聯中央 韓徳銖議長の密葬  朝鮮会館でしめやかに挙行

http://megalodon.jp/2013-0718-0127-24/www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2001/2/0228/81.htm
 朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議代議員で、二重労働英雄である、在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会の故韓徳銖議長の密葬が在日本朝鮮人総聯合会葬として24日、東京・千代田区の朝鮮会館でしめやかに行われた。一方、朝鮮最高人民会議常任委員会の金永南委員長は23日、平壌に在住する故韓徳銖議長の子息宅を弔問した。また朝鮮の最高人民会議常任委員会と内閣は連名で、総聯中央常任委員会あてに弔電(22日付)を寄せた。
24日の密葬には、葬儀委員会委員長である総聯中央の徐萬述第一副議長と同副委員長の許宗萬責任副議長をはじめ各副議長と局長、各団体、事業体の責任者、総聯各地方本部委員長らによる葬儀委員、日本各地の総聯の元幹部、活動家と同胞らが参加した。
 追悼曲が流れる中、遺族をはじめ葬儀委員、総聯活動家と同胞が故韓徳銖議長を追慕し献花した。韓徳銖議長の遺骸を載せた霊きゅう車は同日正午、朝鮮会館を出発し、朝鮮新報社(新宿区筑土八幡町)、朝鮮出版会館(文京区白山)、東京朝鮮中高級学校(北区十条台)を回った。当該機関の活動家と東京中高の教職員、生徒、保護者らが哀悼の意を表した。密葬に先立ち、韓徳銖議長の遺骸は22日午前から24日午前まで朝鮮会館に安置された。葬儀委員会の委員、日本各地の総聯活動家と同胞商工人、各界各層同胞が、故韓徳銖議長の霊前を訪れ哀悼の意を表した。
 この間、日本の各界人士やキューバ、シリア、リビアの駐日大使をはじめ中国、ロシア、イラン、カンボジア、ラオス、ユーゴなどの駐日大使館員も霊前を訪れ弔意を示した。
22日午前から23日の夜まで、朝鮮会館を訪れ弔意を示した主な日本人士は次のとおり(順不同)

鳩山由紀夫(民主党党首、衆院議員)

土井たか子(社民党党首、衆院議員)

野中広務(元内閣官房長官、自民党衆院議員)

朝銀問題
鶴岡洋(公明党副代表、参院議員)
中西績介(社民党副党首、衆院議員)

渕上貞雄(同幹事長、参院議員)

穀田恵二(日本共産党国会対策委員長、衆院議員)、緒方靖夫(同国際局長、参院議員)

矢田部理(新社会党委員長)

中山正暉(日朝友好議員連盟会長、自民党衆院議員)、園田博之(同事務局長、自民党衆院議員)
久保亘(元副総理、民主党参院議員)
林義郎(元大蔵大臣、自民党衆院議員)

田英夫(社民党参院議員)

原田義昭(自民党衆院議員)

大畠章宏(民主党衆院議員)、近藤昭一(同)、佐々木秀典(同)、古川元久(同)

槙枝元文(朝鮮統一支持日本委員会議長)

三木睦子(元首相夫人)

林亮勝(日朝文化交流協会理事長)

清水澄子(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表、社民党参院議員)

中小路清雄(日朝学術教育交流協会会長)
津和慶子(日本婦人会議議長)

吉岡達也(ピースボート共同代表)

斎田一路(共同通信社社長)

廣瀬道貞(テレビ朝日社長)

澤地忍(東アジア貿易研究会理事長)、床井茂(在日朝鮮人の人権を守る会会長、弁護士)、引田天功(イリュージョニスト)、安江とも子(故安江良介・岩波書店前社長夫人)、高木有為(故高木健夫・日朝文化交流協会元理事長の子息)

 一方、22日付で総聯中央に送られた朝鮮の最高人民会議常任委員会と内閣の連名による弔電は、「韓徳銖同士の逝去は、総聯とわが祖国の大きな損失である」と議長の逝去に哀悼の意を表した。ほかにも25日発朝鮮中央通信によると、朝鮮の各政党、社会団体、海外同胞関係機関が韓徳銖議長の逝去に哀悼の意を示し、総聯中央宛に弔電を寄せた。
平壌在住遺族に弔意/金永南委員長
 朝鮮最高人民会議常任委員会の金永南委員長は23日、総聯中央の韓徳銖議長の逝去に深い哀悼の意を示し、平壌に在住する故韓徳銖議長の子息宅を弔問した。金永南委員長は故韓徳銖議長を追慕して黙とうし、遺族らに弔意を表明。在日朝鮮人運動の強化発展のために献身的にたたかってきた海外僑胞運動の元老であり、老革命家である韓徳銖議長の高貴な業績は、祖国とともに末永く残るだろうと述べた。【平壌支局】

韓徳銖・朝鮮総連議長の死去で不破議長が弔電 緒方国際局長が弔問   2001年2月23日(金)「しんぶん赤旗」

http://megalodon.jp/2013-0718-2348-01/www.jcp.or.jp/jcp/yakuin/3yaku/FUWA/fuwa-file/210223_fuwa_ogata_tyoumon.html
 韓徳銖(ハン・ドクス)在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長の死去(二十一日)にあたり、日本共産党の不破哲三中央委員会議長は二十二日、弔電を朝鮮総連本部に送りました。
また、緒方靖夫参議院議員・国際局長は同日午後、神田米造国際局次長とともに、東京都内の同本部を弔問しました。
 緒方氏は、喪主で二男の韓宇哲(ハン・ウチョル)氏ら親族および、葬儀委員長の徐萬述(ソ・マンスル)第一副議長はじめ朝鮮総連幹部にお悔やみを述べるとともに、日本共産党の不破哲三議長が弔電を送ったことを伝えました。
不破議長の弔電は次の通りです。
 「韓徳銖議長のご逝去にあたり謹んでお悔やみ申し上げます。在日朝鮮人の生活と権利を守る韓徳銖議長の長年の活動を偲びつつ、朝鮮半島の平和と統一の事業への連帯の気持ちをこめて心から哀悼のあいさつを送るものです。

秘密組織「祖国統一戦線」の正体と犯罪  鄭龍男(ていたつお)

http://megalodon.jp/2013-0718-2353-38/www.peoplelink.jp/kandokuhtml.html
1.スターリンが平壤に設置した祖国統一戦線(1945年~1953年)
 秘密組織の祖国統一戦線は、いったい誰が設置したのであろうか?
極秘裏に祖国統一戦線を構成して設置したのは極東アジア(日朝)共産化を目論んでいた共産圏の盟主スターリンであった。
スターリンは日本の北方領土と朝鮮以北半部に侵攻し占領支配した。だが敗戦国ではない朝鮮以北を統治するためには朝鮮人の政権を擁立する必要があった。
だからスターリンは真っ先に平壤に設置したのが祖国統一民主主義戦線(祖国統一戦線)という在朝鮮建立統一戦線・極東アジア統一戦線である。

参考ページ

 また祖国統一戦線を統括していたのはスターリンの密命を受けたソ連特別宣伝部長グレゴリー・メクレルであった。若く忠実なソ連軍人の金成柱(金日成)を育て朝鮮の傀儡指導者に据えたのはスターリンとメクレルであった。メクレルは96歳で亡くなったが死の直前に
「朝鮮にいなかった金日成(金成柱)は朝鮮のことをよく知っていた。私は満足した。私は金日成とあらゆる分野、あらゆる問題で行動を共にしました。政治や党関連の重要な仕事を一緒に行いました。取るに足らないようなことでも私たちは常に一緒に行動しました。私はあらゆる場面で金日成を助け、金日成を育てたのです」とNHKのインタビューに応え明確に証言していた。
ともあれソ連極東軍第八十八旅団の朝鮮系ソ連軍人金成柱を金日成将軍に仕立て育て守り祭り上げたのはメクレルであった。
その目的は朝鮮人の傀儡指導者を擁立してソ連軍の最前線基地国(衛星国)司令部の北軍政(祖国統一戦線)をコントロールすることであった。
 ちなみに北朝鮮の「党中央」とは労働党中央委員会を指すのではなかった。現実の「党中央」とは表むきは金日成と世襲独裁者を指していたが、
実際は極秘裏に北の国策を立案・審議・策定する秘密組織の「祖国統一戦線」を指していた。
 ソ連軍の最前線司令部(前衛組織)の祖国統一戦線は

第1に日韓の共産化

第2に金日成世襲独裁者の個人崇拝の政策
だけを極秘裏に策定して後裔組織の朝鮮労働党統一戦線(北朝鮮政府と日韓の共産主義組織)に極秘指令していた。
 1945年当時、ソ連軍の強大な武力の後押しを背にした金成柱(金日成)はソ連の信託統治に反対した朝鮮民主党の曺晩植党首を始め北の有力者を秘密裏にマグチャビ(根こそぎ)粛清していた。この非常事態を収集するためにスターリンが画策したモスクワ協定が1945年12月27日に締結されていた。この日から米ソの朝鮮信託統治が開始され、朝鮮以北半部の悲劇の歴史が始まったのである。北朝鮮全土に吹き荒れた血の嵐といわれる連座制のマグチャビ(根こそぎ)粛清によって金日成個人崇拝体制が築かれた事実、そして在日の悲劇を知らなかったでは済まされない。
 朝鮮以北半部の有力者は全員、ソ連の朝鮮統治に反対していたから仕方なく1945年当時33歳であった金成柱(金日成)を伝説英雄金日成将軍に仕立て祭り上げ、朝鮮の指導者に据えたスターリンの目的はソ連の占領統治に猛反発する以北の朝鮮人を抑え服従させること、

そして抗日の在日朝鮮人を共産主義者に取り込むことであったのである。

 またメクレルが極秘統括していた当時の祖国統一戦線中央常務委員会書記局(秘書局)は北朝鮮政府を樹立して朝鮮労働党(表舞台の北朝鮮政府)の人事、組織など日常業務を実行し、労働党中央委員会の専門部署の組織指導部、統一戦線部、宣伝扇動部、対外連絡部、総務部、国際部、軍事部などを極秘指揮していたと思われる。中でも組織指導部は、その他の部署全ての事業を統制する強権を持っていたという。
(中略)
 また北朝鮮政府樹立(1948年9月9日)後の1949年6月25日から28日まで祖国統一戦線の公式会議が平壌で開催されていた。ちなみに6.25南侵(朝鮮)戦争決行一年前の6月25日に「祖国統一戦線」の公式会議が開催されていたことは祖国統一戦線の目的が極東アジア共産化であった事実、そしてソ連軍の操り人形であった金成柱の正体も垣間見ることができる。
 この祖国統一戦線の会議には北朝鮮のすべての政治団体の代表者が参加していた。いわゆる

祖国統一戦線が目指す究極目的の日韓共産化を実行する国内派・ソ連派・中国派・パルチザン派の代表者、そして非公開の知られざる日本派の韓徳銖(朝総連終身議長)も参加していたと思われる。

 この会議で「後衛組織」の朝鮮労働党統一戦線を統括指揮するのは前衛組織の「祖国統一戦線」であることが初めて言及されたという。但し、この秘密を隠すために「祖国統一戦線」の実態も責務も結成日も、今日まで完全隠蔽されてきた。約30年も過ぎた後の1974年になって祖国統一戦線の結成日を北朝鮮民主主義民族統一戦線の結成日の1946年7月22日だと北軍政は突然発表したが、これも大嘘であった。
 また当初の「祖国統一戦線」の構成員は北朝鮮政府樹立宣布後の最高人民会議の代議員(国会議員)及び政府高官の資格を有していたというが秘密組織の祖国統一戦線の結成日も構成員も任務も実態なども内外に一切漏らせなかった。その理由はソ連軍の最前線司令部であった祖国統一戦線の最初の任務が金日成将軍になりすました金成柱を祭り上げることだったなど北軍政の最高機密を断じて内外に漏らさないためだった。
 だが、どんな秘密もバレルことがある。1950年6月初旬、ソ連軍事顧問団と朝鮮労働党は北朝鮮政府ではなく
祖国統一戦線の名前で「南北平和統一議案」を韓国政府に提案していた。
北朝鮮政府の全権は祖国統一戦線が担っていた事実を見逃してはならない。
北朝鮮政府(祖国統一戦線)の偽りの南北平和統一議案提案直後の6月25日に北軍政(祖国統一戦線)は南侵(朝鮮)戦争を決行した。正に嘘を平気で吐く北軍政の祖国統一戦線に騙された韓国は「北の南侵はない」と完全に油断して成す術もなく退却せざるを得なかった。
もし米国を始め連合国の仁川上陸作戦がなければ、先に韓国、後に日本も占領されていた。
ちなみに南侵(朝鮮)戦争特需で大儲けした日本の特権者は第二次南侵(朝鮮)戦争の勃発を目論み北軍政と朝総連を支援していた。在日と日本人の北送拉致事件に加担し、ヒトとカネとモノを北送献上していた。さらに韓国との国交断絶も論及していた事実も付記する。
(中略)

ところで過去の在日は極左テロリストだったのか?という質問があった。

痛恨の痛みだが「そうです」と答えるしかない。

1945年10月15日、在日朝鮮人(約二百万人)の唯一の統合組織の在日本朝鮮人連盟(朝連)が結成された。この朝連組織を乗っ取った在日の共産主義者は「抗日の伝説英雄金日成将軍様が朝鮮の指導者になられた」という朝連の宣伝を聴いただけで感激に震え、瞬く間に北軍政に盲目服従してしまった。
(中略) 
 南侵(朝鮮)戦争決行2か月前の1950年4月
解散を免れた在日朝鮮解放救援会、在日朝鮮民主女性同盟などが朝鮮人団体中央協議会を結成した。
そして6月16日には朝連幹部60余名が集結して在日本朝鮮民主民族戦線準備委員会(民戦準備委)を結成した。
さらに1951年1月、東京都江戸川区小岩で在日朝鮮人共産主義者約80人が集い在日本朝鮮統一民主戦線(民戦)の結成大会を開催した。朝総連の前身である民戦は日本地域の朝鮮人民軍ゲリラ部隊の性格を帯びていた。
(中略) 
 「在日本朝鮮統一民主戦線」(民戦)の名称は「祖国統一民主主義戦線」の下部組織であることを示唆していた。民戦の活動方針には「アメリカ帝国主義者の南侵動乱干渉に反対すると共に祖国の人民を援助するため、あらゆる手段によって南朝鮮向けの武器の製造・輸送を阻止する」と謳われいた。現実に北の南侵(朝鮮)戦争決行に歩調を合わせ武装ゲリラテロ闘争を開始したのである。
かくして在日の「民戦」・「祖防委」・「祖防隊」の三位(さんみ)一体(いったい)の武装テロ組織が結成され、いよいよ日本民主革命達成を前面に押し出し、北軍政の南侵に共闘する暴力テロ闘争を決行した。

日共の臨時中央指導部も「在日朝鮮人運動について」という指令を発して

「武器の生産と輸送を阻止するための在日朝鮮人の闘争は日本から帝国主義を一掃し、その傀儡国内反動勢力を打倒する日本人民の闘争と一致する」と追認した。

民戦は日本の共産主義革命と南朝鮮の赤化統一を方針に掲げ、武装闘争を展開していた。

しかも民戦は次のような「民族綱領」の大要打ち出した。「民戦は全朝鮮人民の民族的課題のために『祖国統一民主主義戦線』に呼応して闘う。金日成将軍の周囲に結集し、

日本共産党の指導を受けて民族解放統一戦線に参加し、共同の敵米帝とその手先、吉田・李政権打倒のために闘う」

(坪井豊吉「在日朝鮮人運動の概況」)と。

日共の武力撹乱戦闘争指令部は、非公開の地下指導部組織の「党中央ビューローと軍事委員会Y」であった。

この秘密組織は文字通りの地下組織であったことから一般には知られていない。大規模な共産主義地下組織であり、下部組織は「地方、府県、地区ビューロー」、「地方、府県、地区軍事委員会Y」が形成されていた。

日共の武装闘争実行部隊である「中核自衛隊」は日本全国に約五百隊の大凡八千人から一万人で組織されていたという。もし南侵が成功していたら日共の中核自衛隊は恐るべき日本共産主義革命軍になっていた。

また日共は戦闘的な共産党員を選抜して「独立遊撃隊」を結成し、学生党員が参加する日共の「山村工作隊」も組織していた。

「中核自衛隊」や「山村工作隊」や「独立遊撃隊」などは日本人で構成された武装戦闘組織であったが、民戦の「祖防委」「祖防隊」は在日の武装闘争組織という位置付けであった。

まさしく朝連と民戦と当時の日共は共産圏の盟主スターリンが平壤に設置した前衛組織の「祖国統一戦線」の極秘指令により対日・対南破壊工作実行する後裔組織の責務を担っていた。

ソ連軍の最前線司令部(前衛組織)の祖国統一戦線の指令に盲従した日本の朝連・民戦は抗日共産主義革命達成の実行部隊であった。

2.金成柱が平壤に設置した祖国統一戦線の誕生(1953年~現在)
 1953年にスターリンが死去した以後に西側との共存を模索し始めたソ連のフルシチョフがスターリンの個人崇拝を非難し、さらに金日成の個人崇拝も止めるよう諭していた。

この時から金成柱はソ連と距離を置き中国の毛沢東をボスに崇めるようになった。

スターリンが平壤に設置した秘密組織の祖国統一戦線の構成員が人知れず粛清され

金成柱と日本派の韓徳銖らで極秘構成した祖国統一戦線が超極秘裏に誕生し、そして金日成世襲独裁帝国を築くため日本派の韓徳銖と共に金成柱は独自路線を歩み始めたのである。

 金成柱の秘密を知っていた祖国統一戦線の構成員を含む北朝鮮政府の国内派・ソ連派・中国派・パルチザン派の李英(最高人民会議議長)、金奉(最高人民委員会委員長)、金昌満(党副委員長)、朱寧河(党副委員長)、朴昌玉(党副委員長)、朴憲永(副首相兼外相)、許可諠(党副委員長兼副首相)、南日(軍総参謀長兼副首相)、朴一禹(内務相)、李承燁(司法相兼党秘書)張時雨(商業相)呉基燮(労働局長)、権五稷(中国大使)を始めとする要人約2500名は1953年から1970年までに順次、極秘裏に全員粛清されていたことは知られている。
だが、この連座制のマグチャビ(根こそぎ)粛清の目的はスターリンと離別した金成柱(金日成)が新たに金日成独裁世襲帝国を築く独自路線を歩むための極秘クーデターであったことは北軍政(祖国統一戦線)の最高機密になった。
そして闇に葬られた。同時に金成柱(金日成)の正体と犯罪を知る者は北朝鮮には一人もいなくなった。

知っていたのは祖国統一戦線中央委員の生き残りであった韓徳銖だけであった。

そして日本派の韓徳銖が選任した在日朝鮮人一世エリートが新たな秘密組織「祖国統一戦線」の構成員になっていたのである。

 スターリンの粛清を遥かに凌ぐ人類最悪の同族大量殺戮の大粛清により、朝鮮以北の曺晩植氏を始め有力者と民衆を粛清し、旧祖国統一戦線の構成員であった国内派・ソ連派・中国派・パルチザン派の幹部も全員粛清した金成柱の正体も野望も一切知る術が無い日本で生活していた哀れな最初の洗脳犠牲者の在日は金成柱(金日成)を伝説英雄金日成将軍だと信じて盲目服従していた。
今も続く北朝鮮の悲劇を拡大させた元凶は、スターリンとメクレルが平壤に設置した祖国統一戦線を極秘裏に乗っ取った金成柱(金日成)と韓徳銖の強欲な盗人コンビであった。金成柱と韓徳銖が企てた金日成世襲独裁帝国建設に邁進したのは日本派で構成された祖国統一戦線であった。
 この北朝鮮体制の秘密は北軍政の最高機密になり、今日まで北の党と軍にも国際社会にも知られることはなかった。そしてソ連も世界も驚愕した驚くべき速さで金日成個人崇拝が急速に進展したのである。

ところで北京機関には当時、約2000人もの日共党員(日本人と在日朝鮮人)がいたという。

彼らは「人民艦隊」の工作船で日本と中国・北朝鮮間を極秘往来していた。この時代に北朝鮮に密航する在日の航路も、後に日本人を拉致した北送航路も実在していたのである。

この人民艦隊の工作船で北朝鮮に渡った在日朝鮮人一世の中に元朝鮮労働党書記の黄長燁氏もいたと思われる。

黄長燁氏は日本の中央大学で学んだ日本語が堪能な在日朝鮮人一世であったが

北朝鮮政策の根幹を成す①政治における自主、②経済における自立、③国防における自衛という金日成独裁世襲帝国を築く主体思想を考案した本人であった。

北朝鮮の政策を立案する朝鮮労働党の書記に在日朝鮮人一世の黄長燁氏が就任していた事実が在日朝鮮人一世が北朝鮮の政策を立案していたことを証明している。

 また金日成独裁世襲帝国を築く主体思想は金日成民族の根幹をなしていた事実も忘れてはならない。

金正日の妻の高英姫も在日であり、金正恩の母親も在日朝鮮人であったことも忘れてはならない。

在日朝鮮人一世エリートが金日成独裁世襲帝国の中枢に歴然と君臨していた実態は今も一切秘められている。

 過去、在日が北送拉致された当時、哀れな北朝鮮住民に石を投げつけられ差別された理由を在日は知らない。在日が北朝鮮住民に嫌われ蔑まされた理由は、金日成世襲独裁帝国の中枢が在日だったからである。この秘密を知る北朝鮮住民も今ではいなくなった。だが今でも在日北送拉致犠牲者は最も低い身分であることは事実である。
 ちなみに祖国統一戦線中央常務委員会の書記局(正式名称は「秘書局」)が発行した「祖国統一民主主義戦線結成大会の文献集」が1949年8月15日に平壌の朝鮮民報社で印刷されていた。この文献集には祖国統一戦線中央委員99人が序列順に記載され序列81番目には在日朝鮮人の韓徳銖、そして82番目に北朝鮮政府副首相の洪命熹が明示されていた。 この事実から日本派の在日朝鮮人一世の韓徳銖は北朝鮮の副首相より上級の高位級幹部だったことも確認できると思う。
祖国統一戦線の中央委員であり、北朝鮮政府の核心高位級幹部であった韓徳銖の任務は日本の抗日共産主義革命達成のために対日・対民団の工作、そして在日と日本人の北送拉致と洗脳包摂の工作、さらに捏造したデマ・中傷・誹謗の悪辣な粛清工作なども画策して実行した。後に朝連と民戦を糾合した朝総連の終身議長になり、在日朝鮮人のカリスマ指導者になっていた祖国統一戦線中央委員の韓徳銖は、遂に在日の表舞台のトップになったのである。

ちなみに朝連のトップは金天海であったが韓徳銖は金天海を北送して、のちに粛清させたという。

また朝総連副議長であった金炳植を始め多くの朝鮮連の幹部や活動家や若者たちが訪朝後、行方不明者になっている。彼らも残酷な手法で粛清されたという。
 金成柱と韓徳銖は秘密を知った北朝鮮公民の在日のを問答無用で粛清した。だから今も北軍政と朝総連に逆らう在日はいなくなったばかりか真実を知る在日もいなくなった。
 また在日の北朝鮮への帰国運動を、なぜ北送拉致事件と云うのか?という質問もあった。ちなみに金成柱は韓徳銖に「在日からカネを集めることができないか」と相談をもちかけたという。韓徳銖は「そんな、まだるっこい方法よりも在日を北朝鮮に帰国させ、彼らの全財産を全て没収するほうが良い」と金成柱に伝えたという。酒の席で酔っぱらった韓徳銖が「あれは、オレが教えてやったのだ。どうだオレの名案は」と、いつも口にしていた自慢話だというが、まさに在日の北送拉致事件は祖祖国統一戦線中央委員の韓徳銖が立案して実行したことを裏付ける噂話だと言えるだろう。組織の乗っ取りと人々を騙して食い物にするのは金成柱と韓徳銖が得意とする常套手段であった。
 在日を食い物にした極悪非道な在日のドンの韓徳銖は「北朝鮮は千里馬の勢いで目覚ましい発展を遂げている。北朝鮮は地上の楽園。人民は豊かな生活を満喫している」などの大嘘を捏造し、在日朝鮮人を騙して北送し、北朝鮮で拉致させ、人質にした。その目的は在日のヒトとカネとモノを北送献上して金成柱(金日成)の個人崇拝を成功させ、金日成世襲王朝を築き延命させることであった。この韓徳銖の悪行を「知らなかった」では済まされない。韓徳銖を崇拝する在日は気付かぬうちに北朝鮮を地上の地獄にした極悪大罪を犯したことを悔い改め償って頂きたい。北朝鮮・韓国・日本・諸外国・在日の拉致犠牲者を救出して頂きたい。
 在日を北送拉致した韓徳銖は新宿区中落合の都心一等地にソナム(松の木)御殿と呼ばれる時価15億円は下らないと言われた超豪邸に住み10億を超える個人資産を蓄えていたことは有名である。強欲な金成柱(金日成主席)は勿論、韓徳銖も富豪生活を満喫していた。人々を拉致して北朝鮮の悲劇を発生させ、在日のヒトとカネとモノを食い漁った極悪人金成柱(金日成主席)と韓徳銖の大罪を黙認した在日朝鮮人と日韓両国政府のあやまちは今も問われていない。
(中略)
 米国GHQはテロ組織の朝連・民戦を解散させたことを忘れてはならないと思う。日韓占領を目論む北軍政を支援する朝総連らを放置する日本政府の過ちに気づく日本人はいるのであろうか?南北統一を阻んだ金成柱(金日成)と韓徳銖に騙された朝連・民戦・朝総連らの在日と過去の日本政府の大罪に気づく在日と日本人は今も殆どいない。北軍政独裁世襲体制の不満を漏らすこともできない北朝鮮住民拉致犠牲者の「声なき声」を無視する在日と日本人が速やかに洗脳の呪縛から覚醒しなければ最悪の結末の洗礼が待っている。
 在日の大罪を償うために私は事実究明に勤しんでいる。いつか日か、在日の大罪を償う同志が出現することを信じて…。 


総連幹部の日本人殺害指令…母子失踪34年の闇

東アジア黙示録
http://megalodon.jp/2013-0720-2140-04/dogma.at.webry.info/200704/article_4.html
 その日、妻の渡辺秀子さんは、連絡がつかなくなった夫を心配して勤務先の会社を訪ねた。
悲劇だったのは、そこが普通の会社ではなく、朝鮮総連傘下の暗黒商社であったことだ。
警視庁などは4日、昭和48年に都内で起きた母子3人失踪事件について、2人の子供が北朝鮮に拉致された疑いが強いとして来週にも合同捜査本部を設置、本格的な調べを行う方針を固めた。
 失踪したのは北海道帯広市出身の渡辺秀子さん(当時32歳)と長女の敬美(きよみ)ちゃん、長男の剛(つよし)くん。敬美ちゃんは当時6歳、剛くんは3歳だった。遂に34年間も闇の中に葬られていた事件が封印を解かれるのか…それは余りにも非情な事件だった。
(中略)
【総連大幹部の腹心だった高大基】
 高大基の勤務していた会社は東京品川区西五反田にあった「ユニバース・トレーディング社」なる商社だった。昭和46年6月に設立され、資本金は4,000万円。同社がテナントとして入っていたのは、有名な「東京卸売りセンター」、現在のTOCビルである。
「ユニバース社」は、通常の貿易業務はフェイクで、実際には本国の密命を受けた工作拠点だった。10人程の従業員が「ドミトルグループ」という秘密組織を形成、非公然活動に従事していたと見られる。秀子さんの夫・高大基は、その中でも重要な位置にいたようだ。
このダミー商社は、表向き日本人のお飾り社長を代表に据えていたが、実際は、当時の朝鮮総連の大幹部だった金炳植(キム・ビョンシュク)副議長が作ったものだった。
この凶悪朝鮮人は、総連のドン・韓徳銖(ハン・ドクス)の姪の夫に当たる。いわば総連の暗黒ロイヤル・ファミリーの一員だ。
 金炳植は、昭和40年代に朝鮮総連の中で権勢を誇り、内部で粛清に次ぐ粛清を行った人物だ。悪名高い暗殺チーム「フクロウ部隊」を私兵として組織し、謀略の限りをつくしていた…その極悪大幹部・金炳植が朝鮮問題研究所の所長を務めていた頃、資料室長だったのが、高大基であった。
(中略)
【ユニバース社と「よど号」の接点】
 実行犯の逃亡から28年…工作拠点だった「ユニバース社」をめぐって去る3月、新たな情報がもたらされた。週刊「AERA」3月12月号が報じたもので、
拉致被害者・福留貴美子さんが、同社がテナントとして入るTOCで働いていたことが分かったのだ。
福留貴美子さんは、昭和51年夏「モンゴルに行く」と言って出国。消息を絶ったが、後に

北朝鮮で「よど号」犯・岡本武の妻となっていたことが判明した女性だ。

福留さんは高知の高校卒業後、警備会社に就職。そして昭和48年に退社するまでの一時期、福留さんはTOCビルで受付嬢のような仕事をしていたことが、同郷の友人の証言で明らかになった。
(中略)
【見逃された北朝鮮=総連の犯罪】
 わが国の公安機関は、遥か昔から朝鮮総連の幹部クラスを徹底マークし、工作活動にも捜査の手を確実に伸ばしていた。だが、それを「事件化」できなかったのは、政治的なパワーバランスである。具体的には、

総連から莫大な裏金をもらっていた旧社会党の影響力を恐れてのものだった。それが長い歳月をかけて我が国に由々しき「闇の部分」を築いてきたのだ。

55体制下の野党第一党として君臨した社会党は今の社民党とは、比較にならない程、強い政治力を保っていた。そこに反日親北メディアが乗っかり、ジャーナリズムに「北朝鮮タブー」を作った…
それが北朝鮮=朝鮮総連の犯罪を見逃さざる得なかった最大の理由、母子3人の失踪を34年間も放置してきた要因だ。

参 - 予算委員会 - 1号 平成01年10月20日
穐山篤君 
 先日、衆議院の審議の中で、朝鮮総連は非常に危険な団体と見てよいかという質問に対して、仰せのとおりと答えておりますが、これは具体的にどういう理由でしょうか。
政府委員(古賀宏之君) お答えいたします。
 公安調査庁は公共の安全の確保に寄与することを目的として設置された機関であり、その責務を全うする必要上、朝鮮総連を調査しております。なぜ調査をするのかということについてでございますが、

朝鮮総連は過去において暴力主義的破壊活動を行った在日朝鮮統一民主戦線、これは略称を民戦と呼ばれておりますが、この民戦を前身とする団体であり、今後の治安情勢いかんによっては将来同種の行動に出る危険性なしとしないという意味で、危険性がある

という答弁になったわけでございまして、単純に危険だと申し上げた点については、抽象的過ぎて誤解を生みかねないと思いますので、補足して御説明いたしました。
政府委員(城内康光君) お答えいたします。
 過日の衆議院の予算委員会におきまして、警察が朝鮮総連に対して重大な関心を持っているということを私は申し述べたのであります。その理由と申しますのは、朝鮮総連は北朝鮮と密接な関係にあるということでございます。
 さらに、本日補足いたしますれば、
朝鮮総連の議長である韓徳銖氏はその著作の中で、朝鮮総連の行う在日朝鮮人運動というのは北朝鮮の指導のもとに置かれなければならないという趣旨のことをはっきりと書いておるわけでございます。
 さらに、北朝鮮が、古い呼称でございますが、
ビルマのラングーン事件とか、あるいは大韓航空機爆破事件などについて、これを敢行したということは周知の事実
でございますので、そういったことから総合的に判断して、私どもとしては重大な関心を持たざるを得ないということを申し上げたわけであります。
前島英三郎君
朝鮮総連という団体の名前が出ておるわけでありますが、この団体はいかなる団体でありますか、構成員そしてまた北朝鮮との関係などを御説明いただければと思います。
府委員(城内康光君) まず私からお答えいたします。
 朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人によって構成される団体でございます。その構成員の数は公表はされておりません。しかし、巷間六万人、基本的には六万人弱というようなことが言われておることを承知しております。
 それから……
 北朝鮮との関係についてお答えをいたします。
 朝鮮総連は日本におきまして在日朝鮮人活動をやっておるわけでございますが、それは韓徳銖議長の著書などによりまして北朝鮮の指導のもとにそういった活動を行うということになっておりまして、極めて密接な関係にあるというふうに理解しております。
前島英三郎君 朝鮮総連は日本国内でどういった活動を主体にしておるんですか。
政府委員(城内康光君) 

朝鮮総連は、日本国内で反米活動

あるいは朝鮮統一のための活動、あるいは在日朝鮮人の権益を擁護する活動などに従事しておるわけでございます。
前島英三郎君 
 日本の国内法に触れることはこれまであったんですか。
政府委員(城内康光君) お答えいたします。

朝鮮総連の前身であります在日朝鮮統一民主戦線、いわゆる民戦は、昭和二十七年ごろ、皇居前メーデー事件あるいは吹田騒擾事件あるいは大須騒擾事件などに参加しております。

それからまた、昭和三十年から現在まで、民団との間でいろいろな問題をめぐりまして抗争事件を起こしまして、多数の検挙者を出しております。それからまた、

北朝鮮は従来から我が国に秘密工作員を密入国させておるのでありますが、朝鮮総連関係者がこれに関与をしている

という幾つかの事例がございます。
前島英三郎君 
 朝鮮総連幹部の中には北朝鮮の国会議員が何名かいると聞いているんですが、それは事実ですか。
政府委員(城内康光君) 
 事実でございます。
前島英三郎君 
 何人いて、お名前あるいはその肩書、わかりますか。
政府委員(城内康光君) 

七名おります。

名前を申し上げます。

朝鮮総連議長韓徳銖氏

第一副議長李珍珪氏、副議長李季白氏、副議長全演植氏、女同、これは在日本朝鮮民主女性同盟でございますが、その委員長の朴静賢女史、それから朝鮮大学校長の南時雨氏、在日本朝鮮文学芸術家同盟委員長許南麒氏、以上七名でございます。
前島英三郎君 
 その中で商工連の会長と言われる人、全何という方ですか。
政府委員(城内康光君) 
 副議長をしております李季白……
前島英三郎君 商工連の方。
政府委員(城内康光君) 
 ちょっとお待ちください。――副議長の全演植氏が商工連の幹部でございます。
前島英三郎君 
 この間マスコミでも報道されましたが、この方は競馬馬を百頭ぐらい持っておられて、中で持ち馬のサクラユタカオーが昨年天皇賞で優勝して、そのお祝いで府中競馬場で三千人ほど御招待して、先着三百名の女性の皆さんには二万五千円相当の金のネックレスを引き出物として贈呈したということですけれども、この報道は間違いないんでしょうか。――結構です。間違いないと思います、これは報道ですから。答えますか――よろしいですね。
 そこで、私もいろいろと今マスコミの中で論じられているところを整理しますと、北朝鮮の国会議員がやはりこの朝鮮総連の幹部であるという事実。事業活動の中心的組織である商工連の会長も国会議員であったという事実。学校長さんもそうである――それは別に問題ありません。そして、国際的にいろいろな事件もある。そして報道では、日本から多額の金も持ち出されている。
北朝鮮と一体の朝鮮総連と言われる、

その朝鮮総連と最も親しい日本の政党が社会党である。

そして、パチンコの脱税問題。脱税防止と言われるプリペイドカード導入に絡んで、社会新報でも報じたように、社会党の何人かの皆さんが導入反対の運動をした。そして、政治献金の疑惑も指摘されている。

これが週刊誌の告発の発端であったと思うのであります。議論のすりかえのないように私たちは心したいものであります。
山岡賢次君 
 今、前島議員から朝鮮総連のことについていろいろ御質問がございました。その関連でひとつ質問をさせていただきます。
 朝鮮総連は危険な団体であり当局に監視されていると、さきの衆議院の予算委員会で公安調査庁がこのように指摘をいたしました。その危険な朝鮮総連から献金を社会党が受けている、このようなマスコミの報道がなされております。社会党は、週刊文春の記事がこの献金を含めまして事実と違っている、こうおっしゃっているわけでございますが、それならなぜ告訴をしないのでありましょうか。
 警察はこの朝鮮総連からの献金について捜査をするお考えがあるのかどうか、自治大臣・国家公安委員長にお伺いをいたします。
山岡賢次君 よくわかりました。
 次に、パチンコ疑惑に関する社会党の見解につきまして、自民党総裁といたしまして海部総理にお尋ねを申し上げます。
 社会党はこの十三日に山口書記長の名におきまして、いわゆるパチンコ疑惑についての見解、こういうものを発表いたしました。私は、この見解なるものは次の点において全く意味をなさない、こういう内容であると思うわけであります。
一つには、指摘されている最大の問題点、すなわち社会党とパチンコ業界の一部、朝鮮総連、この構造的癒着の問題、さらにその背後にある北朝鮮の意思が働いていたと言われている疑惑について全く答えていない点であります。
 二つ目には、自分の党の中で指摘された当事者につきましては、本人の弁そのままの釈明を採用しているのにもかかわらず、他党の分については、当事者の弁を聞くこともなく、全遊連の主張どおりに採用している点であります。その中に我が党関係者への献金も指摘されているわけでありますが、我が党は我が党といたしまして目下独自の調査を行っているところであり、この点自由民主党総裁の立場で社会党の見解について所見を総理にお伺いしたいと思います。
山岡賢次君 
 それでは、具体的な例をお聞きいたします。社会党とパチンコ業界の一部癒着の構造を示す具体的例の一つでございます。
昭和六十一年、兵庫県三木市におきまして、営業許可の失効したパチンコ店の営業を再開させるために、
某国会議員から――先輩議員でもあり同僚議員でもございますので、この際名前は差し控えさしていただきます。
某国会議員から警察当局に対する働きかけがあった
とこう聞いておりますが、それは事実でありましょうか。また、
その目的を達成するために県条例を改正した
こういうふうにも言われているわけでございますが、それも事実でございましょうか。
政府委員(森廣英一君) お答えをいたします。
 まず、お尋ねのパチンコ屋の許可失効事案の内容でございますが、問題のパチンコ屋さんは昭和五十七年十二月二十一日付で兵庫県公安委員会から営業許可を受けて開業され、その後二回の許可の更新を行って営業をしていたところでございますが、昭和六十年の暮れ、三回目の許可の更新をうっかり受けなかったために営業許可の効力が失われたという事案でございます。当時の条例によりますと、このパチンコ屋の営業場所が風俗営業の制限地域とされていたために、一たん失効すると新規許可が受けられず、事実上廃業に追い込まれていくおそれのあった事案でございます。

この営業者の救済について国会議員から当時の警察庁担当者に働きかけがあったかとのお尋ねでございますが、当時そのような事実があったと聞いております。また、県条例の改正が行われたことも事実でございます。

政府委員(森廣英一君) 
 御指摘の兵庫県の条例改正につきましては、昭和六十二年二月二十六日に可決成立し、翌二十七日から施行されたものでありまして、改正内容は次のとおりでございます。
 すなわち、当時の兵庫県の施行条例では、いわゆる住居地域につきましてはパチンコなどの風俗営業ができない制限地域に指定されておりましたが、国道または主要県道、市道から三十メートル以内の住居地域であって、良好な風俗環境を保全するために特に支障がないと認められる場所につきましては、営業制限地域から除外をするという改正がなされたものでございます。
 当時、兵庫県におきましても地域開発等により住居地の商業化が進んでいたこと、及び隣接府県の条例に既に同様規定が盛り込まれていた点等を勘案いたしまして、地域の実情に沿うよう、ただいまの内容の改正をいたしたものでございます。
山岡賢次君 
 結果はそういうことかもしれません。しかし、(発言する者あり)何が悪いかと言っておられるが、そのプロセスが悪いのでございます。
 国民は、一つのパチンコ店の営業を再開するために特例を設けてこのような県の条例の改正を行う、そういう必要がどこにあったのだろうか、非常に不思議に思って当然であります。なぜそんなことをしなければならなかったのであろうか。そこにパチンコ業界の一部とこうした働きかけを行った国会議員及びその所属する政党との間に特別な関係が存在すると見られてもいたし方ないことと思います。そして、その特別な関係こそ今提起されているパチンコ疑惑の核心であると、このことをまずはっきりと申し上げておきます。
 具体的にお伺いをいたします。報道によれば、同議員はそのパチンコ店を救うために警察庁に圧力をかけたり、地元の三木警察署署長に電話をしたりとありますが、これは事実でありますか。
政府委員(森廣英一君) お答え申し上げます。

パチンコ店の救済につきまして、当時の警察庁の担当者に対して働きかけがあったことは事実であり、また、当時の三木署長に電話があったというふうにも聞いております。

山岡賢次君 
 働きかけがあったのは事実だと。(発言する者あり)圧力じゃないと、こうおっしゃっておりますが、その働きかけによって警察は大変困りましたか。
政府委員(森廣英一君) 
 当時、そういうような働きかけによりまして種々検討をしたというふうに聞いております。
山岡賢次君 
 それでは、昭和六十一年十月に参議院議員会館の某室におきまして、その議員に仲介にて、この兵庫県三木市の休業パチンコ店の営業を再開することにおいて、遊技場業界の幹部に警察の担当者が無理に引き合わされたと、こういうふうに報道をされておりますが、これは事実でありましょうか。
政府委員(森廣英一君) 

御質問のように、当時の警察庁担当者がその引き合わせによりまして業者と面会したことがあると聞いております。

山岡賢次君 
 面会した事実があると。その事実だけで、もうあとは聞かなくて十分な内容でございます。さらに、

その国会議員は、このパチンコ店の問題が解決しない限りシートベルトの国会審議には応じないと、こういうふうに警察に迫った

と聞いておりますが、これも事実でありましょうか。
政府委員(森廣英一君) 
 議員から具体的にどのような言葉で迫られたかというようなことにつきまして一方的に公表することは差し控えたいと存じますが、

シートベルトに関する審議を行っている時期に問題の業者の救済に関する働きかけがあったことは事実でございます。

山岡賢次君 いま一度お伺いいたします。
 シートベルトの国会審議を行っている最中に働きかけがあったと、こういうふうに言われましたか。
政府委員(森廣英一君) 
 そのとおりでございます。

参 - 予算委員会 - 7号  平成01年10月30日
山岡賢次君 
 質疑に入るに先立ちまして、次のことを強く要請いたします。去る二十日の予算委員会の前島議員の質問に対する
私の関連質問の最中に、社会党の理事より審議を中断せしめられましたことはまことに遺憾なことであります。
 かつて野党議員がみずからの質問に対する政府側答弁を不満として審議を中断したという例はたびたびございますが、
他党の議員の質問中に発言の内容が気に入らないからといってこれを中断せしめたということは、国会史上例を見ないことであります。
さらに、委員会での他党の議員の言論を封じておきながら、他方においては一方的な記者会見を行い、委員会での発言内容を事実無根などと誹謗したことは、まさに議会制の否定であり、議会制民主主義を根底から崩すやり方であります。
それに対し、私はここに厳重に抗議するものであります。一方においては、このような異議申し立てを容認し審議中断の裁定を下した委員長に、二度とこのようなことがないよう取り計らわれることを強く要請いたします。
 この問題については、もし異論があるなら当委員会において国民の前で堂々と論議すべきであり、そのためには関係者の証人喚問が必要であると思われます。その必要の有無については理事会にゆだねますので、別途このことを理事会においてお諮りいただきたいと思います。
 本日は、朝鮮総連の問題に関する質問から始めさせていただきます。まず、公安調査庁にお伺いをいたしますが、さきの前島議員の質問で、朝鮮総連の中に七人の現職の北朝鮮の国会議員がいる、こういうふうに承りましたが、それはだれとだれのことで何をしている人たちなのか、また、日本に住んでいる人たちであるか、御説明をいただきたいと思います。
政府委員(古賀宏之君) お答えいたします。

韓徳銖在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長

李珍珪同第一副議長、全演植同副議長兼在日本朝鮮人商工連合会会長、朴静賢在日本朝鮮民主女性同盟委員長、南時雨朝鮮大学校長の五名が北朝鮮の国会議員であります。
 このほか、前に朝鮮総連副議長をしていた李季白氏、在日本朝鮮文学芸術家同盟委員長をしていた許南麒氏の二名も代議員をしておりましたが、李季白氏は既に北朝鮮へ帰還し、許南麒氏は既に故人となっております。これらの人は、いずれも第二次世界大戦終戦以前から現在まで我が国に継続居住しております。
政府委員(古賀宏之君) お答えいたします。
 朝鮮総連は、まずその綱領の中で「我々は、在日全朝鮮同胞を朝鮮民主主義人民共和国政府の周囲に総結集」させると規定しており、またその規約の中で、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に団体として加盟することを規定しております。一方、

北朝鮮は憲法で、在日朝鮮人を自国の海外公民と規定

しているほか、北朝鮮国家主席金日成みずからもその著作の中で、在日朝鮮人同胞を共和国の公民として法的に保護する旨述べております。
 さらに、先ほど答弁しましたとおり、朝鮮総連及びその傘下にある団体の主要幹部五名が北朝鮮の最高人民会議代議員として選出されている点を指摘することができます。また、最近の例で言うと、北朝鮮側は先月開催された朝鮮総連第十五回全体大会に金日成主席の祝賀文という形で、祖国統一活動など朝鮮総連が今後取り組むべき課題を具体的に命令しており、他方、朝鮮総連側はこれにこたえて、金日成主席あてにその命令を徹底的に貫徹する旨の手紙を送っている。
 このような事実にかんがみて、北朝鮮と朝鮮総連は極めて密接な一体関係にあると見ております。
山岡賢次君 よくわかりました。
 次に、警察庁にお伺いをいたしますが、最近の北朝鮮の関係した国際テロ事件にはどのようなものがあり、どんな内容であったか、御説明いただきたいと思います。
政府委員(城内康光君) お答えいたします。
 北朝鮮の関与した最近における国際テロ事件の代表的なものとしては、昭和五十八年十月に発生したラングーン爆弾テロ事件、昭和六十二年十一月に発生した大韓航空機爆破事件があります。いずれも北朝鮮の犯行であるとの十分な根拠が存在するのでありますが、内容について御説明申し上げることにつきましては、大変著名な事件でございますのでお許しがあれば省略させていただきたいと思います。
山岡賢次君 もう日本じゅうの人が知っているから、結構でございます。
 それでは、北朝鮮の関係した国内の秘密工作事件にはどのようなものがあり、どんな内容であったか、御説明をいただきたいと思います。
政府委員(城内康光君) お答えいたします。
 戦後北朝鮮が関与した事件は、これまで多数検挙しております。その地域も、北海道から九州まで全国に及んでおります。
 最近の事例を一つ御紹介申し上げたいと思いますが、これは西新井事件と私どもが呼んでおります、昭和六十年三月一日に警視庁で摘発した事件でございます。北朝鮮の工作員の朴何がしという男が昭和四十六年ごろ秋田県の男鹿半島から密入国いたしまして、二人の日本人の戸籍を次々と盗用して日本人に成りかわって同人ら名義の日本旅券を不正に取得いたしまして、工作員の育成とか、あるいは工作員を韓国に潜入させる工作、あるいは極東における工作拠点の運営等の活動をしていたわけでございます。その朴何がしに育成されました工作員は、昭和四十九年に北朝鮮に密出国しまして、工作員訓練を受けた後再度日本に密入国をいたしまして、朴の指示のもとで工作員候補者の選定等の活動に当たっていたわけでございます。
 なお、この事件におきまして、この捜査をしていく過程で宮本明という人物が出てまいりました。これは朴の関係者であるということはわかっておりまして、宮本明こと李京雨という男でございますが、北朝鮮の工作員であることが判明いたしました。この男は大韓航空機爆破事件の犯人が使用いたしました日本人名義の旅券の偽造にかかわっていたことが明らかとなっております。
 これらのスパイ事件における北朝鮮工作員の特徴的な手口を若干御説明いたしますと、特殊工作船を用いて海岸線から密入国、密出国を繰り返す、また外国人登録証明書を偽造したり、
日本人の戸籍を盗用したりいたしまして在日朝鮮人または日本人に成り済ます
あるいは無線機、乱数表等を用いて北朝鮮から暗号指令を受けて日本を足がかりに韓国に対する特殊な工作、これは彼らの言葉で対韓地下党の工作でございますが、韓国の国内情報、あるいは日韓関係の情報、在日在韓米軍等の軍事情報などを収集しておるということでございます。
山岡賢次君 
 警察庁、ところで北朝鮮あるいは朝鮮総連の関与をしました最近のココム違反事件にはどんなものがあったか、御説明をいただきたいと思います。
政府委員(城内康光君) お答えいたします。
 昭和六十二年五月に静岡県警が検挙をいたしました東明商事ココム違反事件と本年二月に新潟県警が検挙いたしました在日本朝鮮人商工連合会幹部によるココム違反事件の二件がございます。いずれもハイテク関係のココム規制品の北への不正輸出にかかわっているものでございます。
政府委員(根來泰周君) 
 去る十月二十五日に静岡地裁において、東明商事のいわゆるココム違反事件について判決がございました。
 お尋ねの件は、かいつまんで申し上げますと、東明商事株式会社という北朝鮮向けの貿易会社の東京支店長ら三人の役職員、一人は日本人であとは韓国籍と朝鮮籍の者でございますが、多数回にわたりIC等各種製品を朝鮮民主主義人民共和国に向けて輸出するに際し虚偽の輸出申告書を提出し、あるいは所定の許可、承認を受けなかったという関税法並びに外国為替及び外国貿易管理法違反事件のことでございます。
山岡賢次君 
 法務省、ところで北朝鮮国籍を有する者が代表者となっております自動販売機製造会社の脱税事件の判決で、
北朝鮮関係と通じて架空経費を計上して脱税
したという犯行の手段等が記載されているものがあると聞いておりますが、その判示内容についてお伺いをいたします。
政府委員(根來泰周君) 
 この事件はもう既に確定しております関係上、被告人の名前等は株式会社A、株式会社Bと申し上げますけれども、いずれも自動販売機等あるいは遊技場の設計工事施行等の仕事をしている会社でございまして、代表者とその会社が起訴されているわけでございます。
 代表者は朝鮮籍の方でございますけれども、その判決の中に申していることでございますけれども、これは判決をそのまま読ましていただきますが、被告人は、昭和五十五年十月ごろ、母の仲介で
「在日本朝鮮人商工連合会財務部長らと相談の上、同連合会が販売に協力する代わりに」被告A会社において、「同連合会に販売手数料を支払う
こと、販売手数料の金額は表向き毎月一〇〇〇万円とするが、実際に支払うのは一か月分程度で、残りは同被告会社の裏金にまわすことなどを取り決め、同被告会社の昭和五六年三月期から右の方法による大幅な所得の圧縮を行うようになり、

その後朝鮮商工新聞社、金剛山歌劇団など各種団体との間においても同様の方法をとり、判示の各ほ脱に至ったものである。」

こういうふうな判示がございます。
山岡賢次君 
 今、在日本朝鮮人商工連合会、朝鮮商工新聞社、金剛山歌劇団というものを通して脱税を行った、こういう説明でありますが、そのような団体はいかなる団体であるのか、公安調査庁、御説明いただきたいと思います。
政府委員(古賀宏之君) お答えいたします。
 商工連というのは、正式名称を在日本朝鮮人商工連合会といい、在日朝鮮人商工業者が構成する在日本朝鮮人都道府県商工会の連合体であります。この団体は朝鮮総連の構成員となっており、朝鮮総連はこのような団体を傘下団体と称しております。
 また、朝鮮商工新聞社とは、ただいま説明した商工連の機関紙である朝鮮商工新聞を発行している団体であり、商工連の事務所の所在地と同一場所に発行所を置いております。
 さらに、金剛山歌劇団とは、朝鮮総連に加盟している幾つかの団体の中の一つでありますが、各地を巡回し、朝鮮民俗芸能の公演を行っている団体であります。

金剛山歌劇団は朝鮮総連の構成員であり、朝鮮総連はこのような団体を事業体と称しております。

山岡賢次君 
 当初に公安調査庁が説明いたしました朝鮮総連の現職国会議員五人のうち、全演植氏は朝鮮総連副議長兼商工連会長と説明をされましたが、その会長とはまさに今法務省が説明いたしました脱税事件の判決の中に出てくる在日本朝鮮人商工連合会の会長であるのでありましょうか。また、この全演植氏というのはいかなる人物であるのか、御説明をいただきたいと思います。
政府委員(古賀宏之君) お答えいたします。
 私が先ほど説明した
全演植氏とは、脱税事件の判決の中に出てくる在日本朝鮮人商工連合会の会長のことであります。
全演植氏は、在日朝鮮人の実業家であるとともに、北朝鮮の経済建設に貢献しているとして北朝鮮の最高勲章である金日成勲章を受章しております。
山岡賢次君 
 パチンコ業界の団体であります全遊協の副理事長であり、また全遊連の副会長でありました柳勲氏は、その商工連のどのような立場にあった人でありましょうか。
政府委員(古賀宏之君) 
 柳勲氏は、商工連を構成している商工人団体である在日本朝鮮人栃木県商工会の会長であります。
山岡賢次君 
 以上の事件の説明で明らかなとおり、商工連等々を含めた朝鮮総連は、さきの予算委員会で公安調査庁が、危険な団体であり当局が監視していると言うまさにその団体であるということがよくわかりました。さて、その
朝鮮総連が一九八八年八月八日付で総連各本部委員長及び中央団体、事業体責任者にあて、「日本警察当局が遊技業界に導入しようとしている「パチンコ全国共通カード」制度を徹底的に阻止させることについて」と題する内部文書を出しております。
「この通達が外部に漏えいしないように取り扱いを厳重にしなければならない」と書かれた

この文書の差出人は「在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長韓徳銖」

とありますが、これはさきに説明のありました北朝鮮の現職の国会議員のことであるのでありましょうか、公安調査庁
政府委員(古賀宏之君) お答えいたします。
 ただいまお触れになりました文書にそのような肩書、氏名が記載されているとすれば、それは私が先ほど答弁した

韓徳銖氏と同一人物であると考えます。

山岡賢次君 
 またこの文書の中に、「不当なカード制度の導入を阻止するための商工会の闘争を直ちに掌握し、よく指導しなければならない、具体的な内容については、商工連地方協議会、八月三日を通じて県商工会に浸透させている」ということが記載されておりますが、
この八月三日というのは、まだパチンコ業界でもほとんどの人がプリペイドカードの導入計画については知らなかった時期
であると承知いたしております。このことは、プリペイドカード導入の反対運動は朝鮮総連が指示してやったということを意味していると思われますが、警察庁、いかがでございましょうか。
政府委員(森廣英一君) お答えいたします。
 御指摘の八月上旬の時期は確かにいまだに全遊協ではプリペイドカード導入について多くの人がそれを知りませんが、その時期におきましてはもちろん、現在におきましても、全遊連、全遊協、いわゆるパチンコ屋さんの団体においては正式に反対の議決はしておりません。
山岡賢次君 
 さらにその文書の中には、「この制度が導入されたならば、「各店舗の売上高はもちろん、経営状態が掌握され企業活動の自由な発展と公正な競争が困難になり、経営活動に大きな支障を来す」とか、「各店舗の経営内容が大企業と日本当局に掌握され、当局の監視と統制のもとで、我が遊技業者に対する民族的迫害と弾圧が一層甚だしくなる」」と記されておりますが、国税庁、もし各店舗の売上高を含めた経営状態が掌握され、各店舗の経営内容が国税当局に掌握できた場合には、脱税はこれを大幅に防止でき得ることになるのでありましょうか。
政府委員(岡本吉司君) 
 売り上げを初めといたしまして企業の経営内容等が我々国税の資料としてきちんと掌握されるならば、それは脱税といいますか、所得の捕捉漏れを防止するために大いに役立つだろうと考えております。
山岡賢次君 
 このように、北朝鮮と表裏一体である朝鮮総連がパチンコ業界のプリペイドカード導入に反対する指令を出している。特に国会議員との活動をよく行い、日本の国会で問題化させなければならないと国会議員に働きかけるように指令をしております。
 さらに、朝鮮総連は一九八八年十一月二十八日に再び「「遊技業全国共通カード」に反対する闘争を全機関的に強力に展開することについて」と題する文書を出して、前の文書と同じようなことを指令しております。前の文書と少し違いますところは、前文では国会議員への働きかけを指令していただけでありましたが、今回は、「総連中央と商工連では、日本の国会議員との活動も数回にわたって行った」と、国会議員との活動が数回行われたと報告している点であります。
 ところで、警察庁、何ゆえ朝鮮総連はこの時期に再び同じような文書を出したのでありましょうか。
政府委員(城内康光君) お答えいたします。
 朝鮮総連の内部事情はよくわからない点があるわけでありますが、当時出されました朝鮮総連の機関紙朝鮮新報、これは一九八八年十一月二十一日付のものでございますが、これなどを見ますと、「売り上げや経営内容などが掌握される恐れがある。」というふうな記載とか、あるいはこのカード問題について「業者らは「死活問題」といっており、」云々というような文言がありますので、そういったところから相当危機感を持っていたのではないかというふうに推察をしております。
山岡賢次君
 今回のプリペイドカード導入に関して、自民党、公明党、民社党の国会議員から導入反対の圧力があったのか否か、警察庁にお伺いをいたします。まず、自民党からの圧力があったのでございましょうか。
政府委員(森廣英一君) お答えします。
 若干の御質問やら照会は受けたことはありますが、働きかけを受けたことはございません。
山岡賢次君 
 では、公明党からの圧力があったのでございましょうか。
政府委員(森廣英一君) お答えします。
 働きかけを受けたことはございません。
山岡賢次君 
 それでは、民社党の国会議員から圧力を受けたことがありますでしょうか
政府委員(森廣英一君) 
 働きかけを受けたことはございません。
山岡賢次君 
 では、社会党の国会議員からの圧力があったのでありましょうか。
政府委員(森廣英一君) お答えいたします。
慎重にやるようにとか、あるいは警察主導で導入することはよくないとかいうようないろいろの御意見は承っております。
山岡賢次君
 その社会党からの圧力は、いつごろからであったのでありましょうか。
政府委員(森廣英一君)
先ほど御説明いたしましたいろいろ働きかけがありましたのは、昨年の八月ころからであったと記憶をいたしております。
山岡賢次君 
 このように社会党の国会議員からプリペイドカードの導入をやめるようにという圧力があったと警察庁が言っているのにもかかわらず、社会党は去る十三日に発表いたしました「いわゆる「パチンコ疑惑」についての見解」の中で、「プリペイドカード導入について「反対」の立場はとったことはない」と強弁をいたしております。社会党が反対をしたことは、五月一日付の社会党みずからが発刊をしております「社会新報」の記事を見ただけでも明白であります。
 すなわち、「党が厳重注意」と題しまして、「社会党も山口書記長はじめ関係議員が昨年から今年にかけ、六回も平沢保安課長を呼び厳重注意した。」云々と、みずからの紙面で明らかにしているところであります。さらに社会党は、「わが党議員が問題にしたのは、プリペイドカード問題は本来警察の権限外のことで、これに対する介入について厳重に注意しただけ」と強弁をしておりますが、これについて大蔵省の見解をお伺いいたします。
山岡賢次君 
 さきに指摘をいたしましたとおり、このパチンコ業界のプリペイドカード導入に対する猛烈な反対運動を行っている朝鮮総連と社会党は友好関係にあったことが社会党見解にもはっきりと書いてあります。そして、九月二十五日には

朝鮮総連の大会に土井委員長が出席をして熱烈なエールを送っております。

しかも、今回の社会党のプリペイドカード導入反対は昨年八月前半から活発に動き出しており、さきの朝鮮総連の内部資料のプリペイドカード導入反対の指令と軌を一にしております。このことは、どう考えても社会党は朝鮮総連から頼まれて動いたと言わざるを得ないのであります。しかも、全く人道上の問題である
第十八富士山丸釈放問題と絡めた疑いもあります。
 繰り返しますが、社会党は、さきの衆議院の予算委員会で公安調査庁が「危険な団体」であり「当局が監視をしている」と指摘をしている朝鮮総連からプリペイドカードの導入反対について頼まれた疑いが極めて強いのであります。その朝鮮総連から社会党議員が献金を受けていた、こういう事実も伝えられております。そういった形で社会党が脱税を助けるためプリペイドカードの導入に反対したとするならばこれはゆゆしき一大事であり、社会党というのは果たしてどこの国の政党なのであろうかと言わざるを得ないのであります。そして、その社会党が自民党に次ぐ日本国の第二の政党であり、野党連合政権の盟主たらんとしているのが昨今の実態であります。私は、このことに対し国家的国民的危惧を強く訴えて、私の質問を終わらせていただきます。

衆 - 予算委員会 - 8号 平成01年10月31日
小里委員 
 次に私は、そのような状況、パチンコ産業界、そこで脱税のことにも触れてまいりました、あるいはまたカードの問題にも触れてまいりましたが、もう一つ、最も注目しなければならない一つの経過の事実がありますから、この機会にお伺いしてみたいと思う。
 それは、先ほども若干触れましたように、従来からパチンコ業界、殊に朝鮮総連系と申し上げていいでしょうか、朝鮮総連に所属せられる業者と申し上げましょう。脱税などあるいは課税問題で多少不明ないがありますよというときに国税庁がチェックをされる。そういたしますと、全部が全部とは言わないけれども、直ちに特定多数の皆さんがお集まりになって、そして抗議行動をなさる。この傾向は御案内のとおり新聞等に平素出ております。私はここで、
そのような特定集団で、しかも組織的に、しかも計画的にそのような抗議行動がなされるので、国税当局のいわゆる適正公正なる課税事務というのが乱されておるのではないかというその心配が国民の中にあるということであります。
 ここで、抽象論ではだめでありますから、私は具体的にお伺い申し上げてみたいと思うのです。いわゆる総連が猛烈な抗議運動を組織的に展開なさった、その一つの事例であります。いろいろありますよ。大なり小なりそのような集団、組織で抗議行動をなさったという経緯は私はここにも持ってきておりますが、具体的に実例をとって申し上げなければわかりにくいですから、その点を指摘をさしていただきたいと思います。特に、このような公開の場におきまする特定国民の納税者のいわゆる納税の経過について公開して議論をするというのはまことに申しわけないのでありますけれども、私はその点もあえて十分心得ながら、そしてまた、公開の場で議諭されてもしかるべき経緯があると私なりに確信を持ちましたので伺わせていただきます。
 それは、昭和六十年十二月十六日、集団抗議行動が行われたということであります。それは一体どの会社の、そしてどのような脱税事件であったのか、その辺の概要を求める次第であります。
岡本政府委員 
六十年の十二月十六日、東京国税局に相当数の規模の集団行動が行われたことは事実でございます。
 事件名につきましては、これは既に判決で確定しておりますので、また、かなり御案内の方も多いと思いますものですから申し上げてもいいのかなという感じがするわけでございますが、株式会社大都製作所と大都販売株式会社の脱税事件でございます。それの法人税法違反で東京国税局で査察調査をいたし、東京地検に告発し、裁判がその後確定したものでございます。そういった事件でございます。
小里委員 
 ただいま特定会社も明らかになりました。すなわち株式会社大都製作所であります。いわゆる脱税事件でございます。
 この中身でありますが、まず一つは脱税額、何百万ですか、何千万ですか。もう一つは、その方は在日本朝鮮人商工会に関係あるのかないのか、その辺をきちんとお答え願います。おわかりでなければ結構ですよ。
小里委員 
 大変驚いております。所得脱税額三億五千一百万でしょう。そしてその系統の会社がもう一つ、一億でしょう。この一件だけでも実にお聞きのとおり四億五千一百万です。
 しかも、私は先ほど差し控えましたけれども、この判決が最終的になされるまでの経過、先ほど若干触れましたけれども、大変な抗議行動が行われておる。何も私は抗議行動そのものを悪いとは言わぬけれども、しかしながらその経過を見てみると、実に質、量、特に大規模な特定集団を動員いたしまして、そして威圧をかける。私の調査によりますと、
教育会館前にこの事件で即座に、ちょっと連絡したらすぐ一千名集まって、そして抗議行動を始められた。税金弾圧反対闘争、こういう名のもとに始められた。そしてそのままストレートで国税庁に押しかけられてと申し上げましょうかお行きになりまして、そしてこの問題についてストレートで抗議を申し込んでおられる。今お話しのとおりであります。
 ここでちょっとお伺いしますがね、このような一連の集団抗議行動に――このようなではない、今あなたが申し上げた四億数千万の脱税を起こしましたという最終判決が出たこの事件そのものの抗議集会、その一連の行動に当日国会議員も同席しておいでになった、こういうふうに承るのでありますが、まかり違ってまさかそういうことはなかろうと思いますけれども、念のためお伺いしておきます。
小里委員 
 国民の皆さんも聞いておいでになると思うのです。くどいようでありますが、先ほど明らかにされましたように、
こんなに大規模な脱税事件、結論としてきちんと国民の前に出てきた。その経過において集団行動で抗議ないし陳情運動が行われた。そして、その中に国会議員がおいでになったのですか、いかがですかと私はお尋ねした。
おいでにならないことを私は期待しておりますけれども、残念ながら私が巷間聞くところによりますと、また、ある信頼のできる機関の筋の話でもありますが、

国会議員がこれに同席しておいでになったということであります。

 私は、お伺いしますが、その国会議員はここで固有名詞を明らかにできませんか。その国会議員の所属政党あるいは党内における一つの職務、地位等もお伺いしたいのでありますが、なかなかあなたは先ほどその答弁に苦しんでおいでになるようでありますから、あえてこれ以上は追及はしませんけれども、このようなことがあってはならぬですよ。どうですか。少なくともその政党なり固有名詞は言わないけれども、国会議員が同席しておいでになったかならなかったかぐらいは国民の前に明らかにしてしかるべきじゃないですか。
岡本政府委員 
 申し上げられない理由は先ほど御答弁したとおりでございますけれども、この御質問に当たられまして議員が十分に御調査され、御指摘された事項でございますので、我々御指摘の内容につきましてあえてそれは否定はいたしませんけれども、いずれにいたしましても、我々の口から個別の事件の調査過程についての事柄を申し上げるのは御遠慮さしていただきたいと思っております。
小里委員 
 大変苦しい御答弁のようでございます。また、あなたの立場もわからないでもございません。しかしながら、私が国会議員が同席しておりましたか、いかがですかという再度のお尋ねを申し上げましたところ、否定はいたしません、そういうことでございますから、きょうのところはこの程度でおきたいと思います。
 次に、献金疑惑についてお伺いを申し上げます。
 これも今日御案内のとおり、パチンコ業界の政治献金問題が大変波紋を広げまして、国民の中にも重大な疑惑が寄せられておりますこと御承知のとおりであります。しかしながらこの機会にはっきり、この論議を進めるときに基礎的に区分をしておかなけりゃならぬことがあるんです。一つは、申し上げるように、疑惑にふさわしい不正な不明朗な行為が背景にあってそのような政治献金が授受された行為があるとすれば、これは当然国民の前に明らかに指弾をされて決してやぶさかでありません。当然であります。
 逆に、これからお伺いいたしたいのは、この前の週刊誌によりますと、御案内のとおりいわゆるパチンコ業界絡みで風俗営業法改正に反対する国会質問をしたり、あるいはプリペイドカード導入問題をめぐり関係官庁に圧力をかけたり、あるいは事がいわゆる献金の見返りだった疑いがあるとすれば、疑いがあるとすれば、
これは明らかに贈収賄の問題になるだろうと思います。
したがいまして、その献金額の多少とは次元の異なる、先ほど私が指摘いたしました浄財等の政治資金とは次元が異なる問題であると私は思うのでありますが、国家公安委員長、もし御答弁いただけたら御説明願いたいと思います。
山崎委員 
 今日まで、同僚議員からパチンコ疑惑とは一体何かについていろいろと究明が行われてきたところでございますが、必ずしも国民の皆様方に明らかになっていない点が多いと思うのでございます。非常に複雑な事件でございまして、もう少し国民の皆様方にこの疑惑の実態について明らかにいたしますことは我々の政治責任だと感じているのでございます。
 朝鮮総連が公安当局が治安維持のため重大な関心を持つ危険団体であることにかんがみまして、そのような団体から野党第一党の社会党がかりそめにも操られていたとするならば、単なるこれは贈収賄事件ではなくて、国家、社会の治安にもかかわる重大事件であると申すほかはないのであります。
 まず第一に、パチンコ業界は脱税ワースト・ナンバーワンの業界であるかどうかにつきまして、大蔵省にお伺いいたします。
岡本政府委員

パチンコ業界が所得税の世界あるいは法人税の世界におきましてワースト・ナンバーワンと、こういう御指摘がありましてもあながち言い過ぎではなかろうというふうに私たち考えております。

山崎委員 
 朝鮮総連は北朝鮮を支持する在日朝鮮人で構成された外国人団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有して、朝鮮総連議長の著した本の中にも、在日朝鮮人運動は共和国政府、北朝鮮の指導のもとに置かれねばならないと記述がございます。さらに、朝鮮総連は、日本国内におきまして
反米活動、朝鮮統一のための活動、在日朝鮮人の権益擁護の活動などに従事をしておる。

朝鮮総連の前身の民戦は、昭和二十七年ごろ、皇居前メーデー事件、吹田騒擾事件、大須騒擾事件等に参加した。

昭和三十年から現在まで、民団との間でいろいろな問題をめぐり抗争事件を起こして多数の検挙者を出している。さらに、北朝鮮は従来から我が国に秘密工作員等を密入国させており、朝鮮総連関係者がこれに関与しているというたくさんの事例がございます。さらに、これも何回も指摘されたことでございますが、朝鮮総連の幹部に北朝鮮の現職国会議員が五人もいるという事実も明らかにされてまいったところでございます。そして、朝鮮総連は北朝鮮と極めて密接な関係にある団体であり、他方、北朝鮮がビルマ・ラングーン事件や大韓航空機爆破事件を敢行したことは周知のとおりであります。そういうことをもう一度、私といたしましては国民の前に明らかにしたかったのでございます。
 そこで、その朝鮮総連の本部がどこにあるかということなんでありますが、実は私が現在住まっております九段議員宿舎の隣接にあるということでございます。自治大臣も同じ九段宿舎にいらっしゃいますが、その九段宿舎は千代田区富士見二丁目十四番三号なんでありますが、ところが、この朝鮮総連中央本部が入っております通称朝鮮中央会館と言っているのですが、この朝鮮総連の中央会館、これは二丁目十四番十五号でありまして、全くの実は隣接した建物でございます。靖国神社に近い一等地にあるのでございますが、この前実は私はその朝鮮総連本部の前まで行ってみたのであります。散歩で行ってみたのでありますが、これは非常に堂々たる門構えの中に十階建てのビルが建っておりまして、門はかたく閉ざされて人を受け付けない風情でございましたが、そこに隠しカメラが備えてありまして、私がちょっとうろうろしておりましたら、ぱっと中から人が出てまいりまして、何をやっているんだということを実は誰何されたのでございます。朝鮮中央会館の持っているイメージが、私にとりましては本当に何というか、国内にこんな暗くかたく閉ざされた建築物があるのかという印象を持った次第であります。
 そこで、法務省にお伺いしますが、この土地、建物の登記はどうなっているのかということであります。
藤井(正)政府委員 
 委員がただいまお示しになりました富士見二丁目十四番十五号と申しますのは住居表示番号でございますが、地図で対比してみますと、ここの地番は富士見二丁目五番四、五番五に当たると思われます。
ここの土地及び建物の所有名義人は関東興業株式会社となっております。
山崎委員 
 登記上はただいま御答弁のように朝鮮総連という登記ではございませんで、不思議なことには関東興業株式会社という登記名になっておるのでございます。
 そこで、この土地、建物、関東興業名義になっていますが、不動産取得税は支払われておりますか。大蔵省にお聞きします。
湯浅政府委員 
 東京都が在日朝鮮人総連合会の中央本部に対しまして不動産取得税を免除したことを記載した資料があることは承知いたしております。しかしながら、この不動産収得税というのは地方税でございまして、地方税法に基づきましてそれぞれの地方団体が定める条例によって課税をするということになっておりますので、
自治省といたしましては、個別、具体の事案につきまして調査権を持っておりません
ので、それ以外のことは承知できる立場でございませんので、御了解いただきたいと思います。
固定資産税につきましても、先ほど申し上げましたように、東京都が免除したということを記載した資料のあることを承知いたしております。
山崎委員 
 じゃ、不動産取得税も固定資産税も支払われない、徴収されない理由は何ですか。
湯浅政府委員 
 先ほど申し上げましたとおり、この税は地方税ということで具体的には東京都が課税するということになるわけでございますので、この具体的な内容につきましては私ども承知していないわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますならば、固定資産税なり不動産取得税は地方税法によりまして減免することができる規定がございまして、その規定に基づいて都の条例によりまして減免するという道は開かれているということでございます。
山崎委員 
 ただいま申し上げたように大使館とみなすべきでない朝鮮総連を、社会党推薦の知事の時代にこれを大使館扱いにいたしまして固定資産税も不動産取得税も免除としてしまったのであります。今日東京に公館を置く外国が円高の影響で土地、建物の売却を余儀なくされているという嘆かわしい現状がいろいろと伝えられておりますが、単なる在日外国人の私的組織にすぎない朝鮮総連が、都心の一等地に牙城を構えて非課税措置の恩恵を受けておる。
城内政府委員 お答えいたします。
 北朝鮮系のパチンコ業者の方の大半が商工会に参加しております。商工会というのは朝鮮総連の傘下団体でございます。
朝鮮総連に賛助金を出す有志の大半がパチンコ経営者と言われておることは承知しております。
山崎委員 
 私の方から具体的な事例を挙げてお伺いいたします。
 朝鮮総連の財政基盤をパチンコによって築いたと言われる文東建、これは私は読み方がわからないので日本語読みでいたしますが、この方は昭和六十二年に亡くなられておりますけれども、文東建朝鮮総連の元経済部長、この人は北朝鮮に貨物船東建愛国号を贈ったとされております。その船はビルマ・ラングーン事件に使用されたということが言われておりますが、文東建さん並びにこの事件について、警察庁御存じですか。
城内政府委員 お答えいたします。
 東建愛国号というのは、一九八三年ビルマ・ラングーン事件を敢行した北朝鮮テロリストを搬送したというようなことが言われております。どこに言われているかといいますと、この犯人たちを裁いた判決の中でそういった点が触れられておるわけでございます。御質問にありました
文東建氏は朝鮮画報社の社長でございまして、朝鮮総連の副議長でありました
が、故人になった方でございます。この船は五千三百七十八総トンの新造貨物船ということで、これを北朝鮮に寄附したというふうに言われておるわけでございます。しかし、私が今手元に持っておるのは五十八年十一月四日の週刊朝日でございますが、この記事では「当の文東建氏は、「全く関係ない。同じ名前だからといって、そんなことをいわれても」」云々ということで否定をする記事が出ております。
谷野政府委員 その間の事実関係をお答え申し上げます。
 いわゆる委員御指摘のラングーン事件につきましては、ビルマ政府から、この事件は北朝鮮の指示に基づく破壊工作員の犯行によるものであると立証されたということが正式の発表としてございました。
 そして、御指摘の東建愛国号の件でございますけれども、事件の一年の後、八四年十月、ビルマ政府が国連に提出した報告書がございますけれども、その中におきましてこのように述べております。すなわち、逮捕された北朝鮮兵士は、犯行グループが八三年九月二十二日に、ある船舶からラングーンに上陸した旨自白しているけれども、右は北朝鮮の貨物船、お話の東建愛国号が同九月十七日から二十四日までラングーンの港に停泊していたとの事実と一致する、これがビルマ政府の発表でございます。
山崎委員 
このとき、社会党はどういう態度をとったかといいますと、大韓航空事件のときもそうでございましたが、事もあろうに北を弁護した
という記憶を私は持っておるのでございまして、北朝鮮並びに朝鮮総連と社会党との関係の深さというものを改めて私どもは指摘しなければならないと思うわけであります。
 もう一例挙げますけれども、平壌には在日商工人の安商宅という人が贈りました、これは道路でございますが、安商宅通りというものがあるそうでございます。これは警察庁、承知しておられますか。
城内政府委員 
 お答えいたします。承知しております。
 朝鮮総連の傘下事業体である東海商事株式会社会長の職にある安商宅氏という方がおりますが、この人は在日商工人でございます。北朝鮮で安商宅通りと名づけられる道路を提供したというふうに承知しております。
山崎委員 
 一九八七年七月二十七日の朝鮮時報によりますと、「朝鮮民主主義人民共和国中央人民委員会政令によって、北塞通りと牡丹峰地下道建設にこめられた愛国的在日朝鮮商工人の安商宅氏の高い忠誠心と愛国心を永く伝えるため、ここを「安商宅通り」と命名した。 安商宅通りの地下道建設者は、一年はかかるという、のべ三千余メートルの坑道建設を三カ月にもならない短期間で終わらせた。」そういう報道がなされておるわけであります。このような道路建設は恐らく莫大な金がかかったと思われるのですが、これは国税当局に聞きますけれども、どうやってこの金を調達し、どうやって送ったのか。もし大蔵省わかれば教えてもらいたいと思います。
 私は具体的な二例を挙げたのですが、私の手元にある資料によりますと、資金におきましては、
北朝鮮を訪問する活動家らの荷物の中に日本円を混入させて送付する
というやり方をとっておるわけであります。昨年九月の北朝鮮創建四十周年の際に約二十億円を献金したという情報もあるのでございます。大蔵省、どうでしょうか、これは法律違反ではありませんか。

山崎委員 
 これは朝鮮総連が社会党に対して働きかけたかどうかわからぬ、こういうことでございますが、たまたまその八月八日にこういう文書が朝鮮総連の議長から発出されて、その後一連の圧力が開始されたということでありますし、
朝鮮総連と社会党の関係を見ますと、九月二十日から二十二日の間に朝鮮総連の第十五回全体大会が開かれているのですよ。
この点ももう既に指摘があったのですが、土井委員長は来賓として出席されてどう述べておられるかというと、朝鮮半島の緊張緩和のため闘ってきた皆さん方の活動に対して敬意を表したい、こう述べられたわけであります。これは非常におかしな話でありまして、ビルマ・ラングーン事件に北朝鮮が関与した、大韓航空機爆破事件にも関与したということは既に質疑を通じて何回も明らかにされたところでございますが、このような国際テロを通じまして朝鮮半島の緊張をつくり出しているのは北朝鮮の方でありまして、この土井委員長の発言を聞くと、あたかも緊張緩和のために闘っているのは北朝鮮で、反対が韓国だ、こういうことになるのですが、
朝鮮総連の先ほども御紹介しました文書を出した韓徳銖議長は、昨年の二月十一日から十三日の社会党大会に逆に出席しているのですね。
そのときどう言ったかというと、「南は、」韓国のことでありますが、「大韓航空機事件を共和国のしわざに見せかけて緊張を高めている」、そう述べたそうでありまして、あたかも事件が韓国のしわざであるかのように言ったわけですね。こういう応酬が社会党と朝鮮総連の間に行われているということも国民の前に改めて明らかにしておきたいと思うのです。でございますから、
これは朝鮮総連の意を体して社会党がプリペイドカード導入反対の行動に出るのは、けだし当然といえば当然であるかもわからぬのです。

別冊宝島 朝鮮総聯の研究」 1995年 日名子暁他 宝島社

私が「商工連合会」と付き合うこれだけの理由

 谷川宏夫さん(仮名、31歳)は、祖父が始めたパチンコ店グループを引き継ぐ在日3世である。その谷川さんにパチンコ業と朝鮮総聯ならびに北朝鮮との係わりを語ってもらった。
 いま日本全国に約1万8000軒のパチンコ店があります。推定ですが、いわゆる"北"のパチンコ店は5000軒程度あるとみていいと思います。これだけのパチンコ店が、総聯と親しいわけです。正確に言いますと、
各地方にある商工会(在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮総聯の傘下団体))に加入していて、定期刊行物代を含めて月々2万円の会費を払っています。
私のところも祖父の代からそうですが、だからといって、私自身には商工会に加入することで北朝鮮を支持するというような政治的意図はまったくありませんね。むしろ、いまでは政治的意図を持つ人は少ないんじゃないでしょうか。
ではなぜ総聯系の朝鮮商工会に加入するのかといえぱ、理由はいたって簡単です。私どものビジネスにとって、商工会が税務処理上できわめて強力な味方になってくれるからです。
 現状は、個々のパチンコ店が、それぞれに税務対策をしているわけです。そのなかで、私なんかは実績からみて商工会がいちばん頼りになると判断しているわけですよ。日本の税埋士さんではこんなことはできない。仮にですよ、私がざっと計算してこの年は3億円の税金を持っていかれると思い、商工会に相談しますね。商工会の税務担当は、長年、税金を扱っているプロ中のプロですので、表も裏も知りつくしている。帳簿を見ると、これはどのくらいの税金を払えばいいかという「落としどころ」が分かるわけですよ。私が3億円と計算したところを、彼らは8000万円で済むと読む。そうであれぱ、私は2億2000万円の節税になるわけですよね。この3億円と8000万円は、机上の数字ではありませんよ。商工会に依頼すれば、事実、このぐらいの比率で節税ができます。
商工会への謝礼ですか? 決算月に月々の会費の1年分の24万円を別に払います。ですから、毎年、商工会へは48万円を払っている計算になります。それに加えて、さっき言った「落としどころ」の3%、これがいわば暗黙の交渉手数料です。まあ最低でもこれだけはお願いしますという額ですね。
 つまり、「落としどころ」が8000万円だったら240万円ですね。"3億円"の例で言いますと、年会費の48万円に、この240万円で、合計288万円でしょう。それを払ったとしても、2億2000万円の節税ができるなら誰でも商工会に加入しますよね。あなたが商売人だったら、やはりそうするでしょう。
 その上、ここに支払った金は裏金でもなんでもない。商工会がちゃんと領収証を発行してくれる、何の問題もないお金ですからね。その見返りがきついだろうって? そんなもん、何もありませんよ。会費を払えば、新聞と雑誌を送ってきます。もっとも私はほとんど読みませんがね。あとは年に2回くらい、ハチミツとか金剛山の石とかの特産品を購入してくれませんかといった依頼があります。現地価格に比べれば高いかもしれませんが、日本国内の価格だと割安です。つきあいで買うこともありますよ。
商工会とのつきあいは、そんなものですよ。あくまでも税務対策上のもの。
なぜ、商工会にそんなカがあるのかって? これは朝鮮商工会の歴史と実績としかいいようがないでしょうね。

だって、国税庁との覚え書きがあるという噂があるのば朝鮮商工会ぐらいのものでしょう。そうなったのは、76年頃からだったとも聞いていますよ。ですから、私のところの税金申告書の担当税理士欄には、朝鮮商工会の印が捺してあります。

で、窓口での交渉は、税務署と商工会ということになりますね。私は、いっさい関係なしでね。その結果が、さっき話したとおりですよ。商工会も、いろいろ裏技を使っているようですね。
たとえば、退官した税務署員は、ほとんどが税埋士になるわけですよね。彼らに仕事をまわすとか…。パチンコ店というのは、彼らにとっても将来的にありがたいクライアントでしょう。
実際に税務署との交渉に当たるのは、ベテランの商工会の理事長とか副理事長といった幹部クラスです。
私たちは、再三言いますように、商工会に力があるのでつきあっているわけです。政治信条でつきあっているわけじやないんです。これは商工会だけでなく、朝信協(在日本朝鮮信用組合協会(朝鮮総聯の傘下団体))でも同じことですね。
たとえば商売をしていると、なんらかの理由でウチに査察が入ったとする。そうすればメインバンク、銀行にも査察が入るでしょう。そういう場合、日本の銀行だと国のいうがままに協力し、私たちの取引内容を教えてしまう。担当者だって、守ったところでメリットはない。何かあれば彼の首が飛ぶわけです。彼だって、つまらないところで失点を増やしたくないでしょうからね。
ところが、朝信協は違います。頑として抵抗する。身体を張ってでも、私たちの取引内容を公開しない。
これば、身内意識というか、情というんでしょうね。商工会も朝信協も、いったん懐に飛び込むと徹底して守ってくれますね。それを政治的にどうこう、と考える人もいるのでしょうが、昔はともかく今は政治とは関係ないと考える人間が多いんじやないですか。

「わが朝鮮総連の罪と罰」 韓光煕著 野村旗守取材構成 2002年 文藝春秋
パチンコとおなじくらい総連が力を注いだのが、地上げビジネスである。
 どうしても売りたくはないというなら諦めるしかないが、やっかいなのは、売りたい地主と売りたくない地主が混在している場合である。そして、駅前などの一等地というのは、大抵がこのケースなのだ。ここにやくざやブローカーが介在する余地が生まれる。彼らは地上げ屋と呼ばれた。
地上げ屋は「売りたくない」と頑固に拒み続ける地主を説得し、ときには暴力的に脅しつけて売買契約書に捺印させる。
他人様から恨まれる商売だから、やはり堅気の人間はやりたがらない。そして、他人がやりたがらない商売というのは、おうおうにして利益が大きいのである。総連がここに眼をつけたのは、自然の理だった。
さらに、地上げというビジネスは巨額の裏金を必要とする。地権者に対して領取書のいらない現金を渡せる者だけが、土地を取得できる仕組みになっている。土地をいくらで売ったかということがわかれば、地権者は応分の税金を払わなければならないからだ。
これは大企業には絶対に真似のできない芸当である。大企業がそんな出所不明のカネをひそかに動かそうとすれば、かならず税務署に眼をつけられる。それに、彼らの取引先である大手銀行の出納にも常に国税の眼が光っている。
朝銀という小規模な信用組合のなかに大量の裏金を貯えていた朝鮮総連にとってはまさにうってつけのビジネスであった。
 総連の手がけた地上げには、私が知っている範囲だけでも、大きなものが3件あった。
名古屋の新幹線駅周辺、大阪・吹田市の江坂駅近くの高層ビルの建て直し、それから北九州市小倉区のある旧市街を街ごとすべて買い上げる計画である。
いずれも80年代の後半にはじまった。名古屋に関しては200億円くらいの投資をつぎ込んで駅周辺一体のごちやごちゃした土地を買い上げ、それを大手建設会社数社を含む業者に転売した。これの利益がおよそ20億円あったのだが、この転売で当然生ずるはずの譲渡税を朝鮮総連はほとんど払っていない。この当時、土地を転がせば簡単に億単位の利益が転がり込んできたが、それがそのまま取入になるわけではない。5年以内の短期で転売しようとすれば、最大約9割ものべらばうな税金をとられる。しかし税務対策は総連にとってお手の物だから、なんとか誤魔化せるだろうと高をくくっていたようだしかし、このときはさすがに額が大きかったから、税務署の眼も厳しかった。
名古屋の国税が中央本部に乗り込む直前までいき、総連は大騒ぎになったのである。我々は慌てふためいて身構えていたのだが、結局、査察が入ることはなかった。
陰で強力な政治の力が働いたのであろうことは想像に難くない。
 次に手をつけたのが、大阪だった… おそらくこれがいちばん儲かったケースではないか。このときには、約60億の投資で利益が40億もあった。さらに、広島や浦和でも大規模な地上げがおこなわれていたというし、他にも全国各地で総連の名を隠して強引な土地買取が進められていたはずである。山梨や滋賀では大規模なゴルフ場開発もはじまっていた。
これらの投資につぎ込まれた資金がどこから出ていたかといえば、そのほとんどは朝鮮総連が全国に保有していた民族学校などの民族共有資産を担保に入れて融資を引き出したものであった。
後に、財政局長の康永官が作成した資料によると、総連関係資産で担保に入っているものは、2000億円から3000億円という。私はおそらくその倍以上が担保に入っていると思う。そして、そのうち、かなりの部分がこれらの地上げの資金につぎ込まれたはずだ。つまり、表舞台にこそ顔を出さなかったものの、

その当時の朝鮮総連とは日本有数の地上げ屋集団であったということなのだ。



最終更新:2013年08月01日 16:14