消費税研究

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衆 - 財政及び金融委員会 - 31号 昭和22年11月01日
■ 間接税というものは大衆課税的な性質を持つから、大幅に伸びることは望ましくない

衆 - 大蔵委員会 - 36号 昭和24年05月19日
■ 財源の主体たる税は本來直接税たるべきであり、間接税、消費税はその本質上勤労者の負担を大にする大衆課税
■ 大衆課税を財源の主体となすときは、勤労者は一方的犧牲を強いられ、一部資本家が利益を得るばかりで、明らかに不公平な徴税方法
■ 確かに間接税は一般的に轉嫁をされますので、そのかけようによりましては、非常に大衆課税的

衆 - 大蔵委員会 - 22号 昭和25年02月28日
■ シヤウプ勧告によります税制の建て方としましては、大衆課税的な性質の多い間接税は、廃止または縮減するという方針
■ 直接税の方が理論上よい。従つてやはり理論上よい税金をまともに徴収しまして、それによつてほんとうにデモクラシーの原則に即応する政治をやるのがよい。
■ 累進税率でありますと、所得がたとえば一割ふえますと税収入は一割五分ふえる。所得が二割ふえますと、税収入は三割もふえるというような関係になる。

衆 - 大蔵委員会 - 24号 昭和27年02月29日
■ 公平原則という点から行きますと、どうしてもやはり直接税がいい。
■ 間接税はやはり大衆課税に陥りやすくて、負担の公平を欠くきらいがありますので、例のシヤウプ勧告では、所得税を中心にする直接税主義を強調
■ 間接税に依存するとしても、何人も間接税として異論の少いような間接税收入というものは、現在よりもそう多く期待できない

参 - 大蔵委員会 - 16号 昭和41年03月30日
■ 物品税につきましては、消費税のうちで最も批判の多いもの
■ 製造する方々の規模が小さければ小さいほど、その物品税の価格転嫁に伴いますところの苦痛は大きい
■ 免税点は消費者の負担だけの見地じゃなくて、企業の物品税の価格転嫁に伴いますところの苦痛を緩和する意味が含まれている

参 - 経済産業委員会 - 8号 平成25年05月28
■ 地方消費税収の二分の一は市町村に交付

参 - 経済産業委員会、財政金… - 1号 平成25年05月31日
■ デフレの環境下の価格転嫁というのは非常に難しい

参 - 経済産業委員会 - 10号 平成25年06月04日
 質問者、回答者ともに大馬鹿で世間知らず。あきれました。

★ 消費税増税議論関連 ~ 誰が日本を破壊したのか ★

最終更新:2013年09月15日 15:44