しゃぶしゃぶ調査

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142 - 衆 - 決算行政監視委員会 - 3号　平成10年02月04日
中村（正）政府委員　大蔵政務次官の中村でございます。
　大蔵省の金融検査に属する職員が引き起こした問題につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
　初めに、事実関係を御説明いたします。

去る一月二十六日、大蔵省大臣官房金融検査部に所属する職員二名が収賄の容疑で逮捕され、大蔵省に強制捜査が入りました。
逮捕されたのは、金融検査部管理課金融証券検査官室長官川宏一と、金融検査部管理課課長補佐の谷内敏美であります。

逮捕の際の被疑事実は、概要以下のとおりであると聞いております。
　宮川は、平成四年七月から七年七月までの間、金融検査部の上席金融証券検査官として、平成七年八月から金融証券検査官室長として、金融機関の検査等の職務に従事してきたものでありますが、銀行に対する検査期日、臨検店舗等の事前漏えい等種々便宜な取り計らいを受けたい趣旨等のもとに行われるものであることを知りながら、

あさひ銀行から、平成七年四月から九年五月までの間、前後十八回にわたり、合計約百八十万円相当の飲食、ゴルフ等の接待等を受けたこと、同行の仲介により同行の実質的な子会社からマンションを購入した際に、販売価格から四百四十万円の値引きを受けたこと
第一勧業銀行から、平成五年三月から七年一月ごろまでの間、前後十七回にわたり、合計約七十九万円相当の飲食、ゴルフ等の接待等を受けたことをもって、みずからの職務に関して収賄したものとされたところであります。

　谷内については、平成六年七月から七年六月までの間、金融検査部審査課課長補佐兼金融証券検査官として、検査報告書の審査等や金融機関の検査等の職務に従事し、七年七月から八年六月までの間、同部管理課課長補佐兼金融証券検査官として、八年七月からは管理課課長補佐として、金融検査の方針及び実施計画の樹立等、及び金融機関の検査等の職務に従事してきたところでありますが、銀行に対する検査期日及び臨検店舗等の事前漏えい等種々便宜な取り計らいを受けたい趣旨等のもとで行われるものであることを知りながら、

三和銀行から、平成六年七月から九年十月ごろまでの間、前後四十回にわたり、合計約百六十二万円相当の飲食、ゴルフ等の接待等を受けたこと、自己の飲食代金を自己にかわって支払ってもらうため、平成八年八月から九年八月ごろまでの間、前後六回にわたり、合計約二十六万円を銀行口座に振り込んでもらったこと
北海道拓殖銀行から、平成六年八月から九年五月ごろまでの間、前後十二回にわたり合計約四十万円相当の飲食、ゴルフ等の接待等を受けたことをもって、自己の職務に関して収賄したものであるとされたところであります。

　今回の事件は、大蔵省、ひいては公務員全体に対する信頼を著しく傷つけるものであり、痛恨のきわみであり、深くおわびを申し上げます。捜査当局の捜査状況も踏まえつつ、徹底的に事実関係を明らかにし、被疑者に対する行政処分はもちろんのこと、関係監督者に対する処分についても厳正に行う所存であります。
　大蔵省では、平成七年五月の綱紀保持のための通達や平成八年十二月の職員倫理規程の制定等を通じて、綱紀の厳正な保持に努めてきたところでありますが、第一勧業銀行に対する検査期間中の検査官の行為についての調査が結果として不十分であったこと等、こうした規程等の遵守を職員の自主的な申告によって担保しようとした仕組みが結果として機能しなかったことが明らかになりました。
　このような反省を踏まえ、綱紀の保持を徹底するため、新たに金融服務監査官を大臣官房に設置しました。
　金融服務監査官は、民間金融機関等の検査監督に従事する職員について、みずから積極的に情報の収集、分析等を行うことにより、綱紀の保持状況の監視や非行事件の調査等を行うほか、外部の意見も踏まえて厳正な活動を行うとの観点から、弁護士に顧問を委嘱し、助言を求めることとしております。弁護士については現在選任中でございます。金融服務監査官は、服務上の問題を把握した場合には、大蔵省全体の綱紀保持の徹底を図るために設けられている紀律保持委員会の開催を求め、出席して意見を述べることができることとしております。
　また、マスコミ等で取り上げられている金融関連部局の職員と金融機関等の役職員との間の疑惑についても調査中であります。金融検査部、銀行局、証券局等の金融関連部局に在籍していた職員について、過去五年にさかのぼって金融機関等との関係について調査中であります。速やかに結果を取りまとめ、問題のある者及び関係監督者については厳正な処分を行うことといたします。
　調査は、各部局の人事担当者、大蔵省の服務管理のために従来から設置されている各部局の服務管理官のほか、新たに設置した金融服務監査官も活用して行うこととしております。具体的には、職員に過去にさかのぼって金融機関との関係を自主申告させ、これをもとに申告内容の相互の突合や必要に応じて本人からの聴取等を行い、申告内容の正確性をチェックすることにより行うこととしております。
　調査対象者は五百五十名を上回り、現在地方や海外に勤務している者もおります。このような大規模な調査でありますので、相当な期間を要することが予想されますが、できるだけ早期に結果を取りまとめるよう、全力で行う所存でございます。
　さらに、この際、金融行政に対する信頼を回復するよう、検査体制、行政手法などに関し抜本的な改革を進めてまいります。
　金融検査部においては、検査の基本的あり方を転換し、厳正で実効性ある検査体制、手法を確立するため、本年四月一日以降の早期是正措置の導入を契機として、金融機関による自己査定、公認会計士による監査等を前提としつつ、また、事後的なルール遵守状況等の把握に重点を置いた、厳正で実効性のある新たな金融検査のあり方の検討を進めるとともに、グローバルスタンダードにのっとり、国際化、高度化の著しい金融取引等を的確に把握するため、民間専門家の登用、研修の強化充実、主要国監督当局との人材交流等について検討を進めてまいります。今後、これらの点に
ついて早急に具体策を取りまとめ、実施を図ってまいります。
　金融行政は、自己責任原則と市場規律にのっとった金融機関経営を前提とし、明確なルールに沿った、透明性の高い手法に移行しつつあります。こうした中で、金融機関から意見を聴取したり、行政の考え方を説明するため、定例の金融連絡会を新たに設置することといたします。これにより、いわゆるＭＯＦ担の存在を必要としない行政に転換するとともに、行政の透明性を確保してまいります。
　大蔵省としては、綱紀の保持を徹底し、国民の皆様から信頼される金融行政を再び確立するため、以上のような改革に真剣に取り組んでいく決意であります。
　以上でございます。
粕谷委員長　
　次に、警察庁より説明を聴取いたします。関口警察庁長官。
関口政府委員　
　警察庁長官の関口でございます。元警視庁警部による証券会社幹部からの収賄事件の概要につきまして御説明を申し上げます。
　このたび、警視庁におきまして知能犯捜査を担当する警察官が収賄罪で逮捕され、しかも取り調べ中に自殺を図るという不祥事案が発生し、国民の警察に対する信頼を損ねましたことをまことに遺憾に存ずるところでございます。本件につきましては、現在、警視庁におきまして厳正に捜査しているところでございますが、これまでの捜査状況等につきまして、以下御説明を申し上げます。
　ます最初に、事案の概要でございますが、被疑者は、元警視庁警部本峠孝佳、四十四歳でございまして、本人につきましては、警視庁において一月十四日収賄容疑で通常逮捕、同日懲戒免職処分とし、現在勾留の上鋭意取り調べ中でございます。
　容疑事実は、なお捜査中であり、今後の捜査によりまして収賄金額等に若干の変更があろうかと存じますが、収賄被疑者は、警視庁刑事部捜査第二課に警部補として在任中であった平成五年二月ころから同年の九月ころまでの間、同課が捜査、検挙した大和証券国立支店長らによる詐欺、業務上横領事件の捜査員として事件の内偵、被疑者の取り調べ等に携わり、その内偵捜査の過程で贈賄被疑者である同社総務部担当者らと知り合い、当該事件の捜査に関しまして同社が有利、便宜な取り計らいを受けたことの謝礼、並びに今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、平成五年四月ごろから平成九年二月ごろまでの間に都内の飲食店等での代金約百万円相当の遊興飲食の接待、平成五年七月上旬ごろ五十万円相当の旅行券、平成五年十月ごろから平成九年二月ごろまでの間に、みずから遊興飲食した約二百九十万円相当分の現金を収受したというものであります。
　ところで、この大和証券国立支店における詐欺、業務上横領事件の捜査につきまして被疑者が手心を加えたのではないかとか、捜査がゆがめられたのではないか等の御指摘が一部に聞かれるところでありますが、これまでの捜査結果から見まして、被疑者の立場は当時、警部補で、特定の事項についての捜査だけの担当をしていたものであり、捜査方針自体を左右することはあり得ないことから、当該職員により事件捜査がゆがめられたことはないと考えているところであります。

いずれにいたしましても、いやしくも贈収賄事件を捜査する立場にある警察本部の捜査第二課員であった者が私利私欲に惑わされて引き起こした事案でありまして、まさに言語道断な行為であります。

　今回の事案の動機や背景につきまして、現在までに判明したところでは、個人の資質にかかわる問題が大きいと思われますが、事案の未然防止のためには平素における幹部の指導監督の問題等もあるものと考えております。
　次に、関係監督者等の処分について申し上げます。
　本件に関する関係監督者の処分につきましては、収賄被疑者の起訴の状況を見まして、本日中にも厳正に措置する方針であります。
　なお、被疑者は、一月十七日午前の取り調べの途中、トイレ内で隠匿所持したカッターナイフで自殺未遂を図っておりますが、これは、被疑者の所持品等の取り扱いに関する手続が適正に行われておらず、また被疑者の監視についても適切さを欠いたことから発生したものと考えられるところから、この件も含めて、関係者を厳正に措置することとしております。
　次に、再発防止策について申し上げます。
　警察庁といたしましては、昨年、警視庁の城東警察署で不祥事案が発生し、また大阪府警捜査二課でも収賄事件があるなど、重大な不祥事案が連続したことにかんがみ、通達を発出し、それぞれ都道府県において業務管理の適正を期するように、あるいは監察体制を強化するよう強く指示してきたところであります。
　こうした中、ただいま申し上げた事件が検挙をされるに至ったのでありますが、今回の事件につきましては、警察本部における捜査幹部による部下の身上監督等が不十分であった、あるいは取り調べ中の被疑者に対する取り扱いに関して基本にのっとった職務執行が行われていなかったことが反省されるのであります。
　そこで、一月二十二日付をもって重ねて官房長通達を発出をいたしまして、各都道府県警察等に対しまして、現在推進中の不祥事案防止の諸対策について再度点検し、職業倫理教養及び基本を遵守した職務執行の徹底、捜査幹部による捜査管理の徹底、警察本部内の職員を含む全職員に対する身上監督の徹底を指示したところであります。
　このほか、警察庁といたしましては、臨時に全国の都道府県警察総務・警務部長会議を開催し、規律の振粛について強い指示を行い、あるいは本年の教養の第一重点に職業倫理教養の推進ということを掲げまして、学校教養、職場教養において職業倫理の徹底を図る努力をしているところであります。
　また、これらの指示事項等が全国の職員に徹底し実践されるよう点検し、監察する方法を協議するため、臨時の管区警察局総務部長会議を開催したところであります。
　今後とも、反省、教訓事項を踏まえた対策を第一線の警察職員に確実に浸透させ、この種事案の絶無を期して、国民の信頼の回復に一層努めたいと考えております。
石井（紘）委員　
　総務庁の所管で特殊法人があるわけでありますが、その極めて大規模な特殊法人のうちの一つである道路公団の、井坂財務担当理事が逮捕された。それに続いて、道路公団が、去る十九日でしたか、検察庁特捜部の捜索を受けた。同日、道路施設協会が同じく捜索を受け、さらにまた、道路施設協会の出資会社である幾つかの企業が捜索を受けたわけであります。
　この道路施設協会の出資会社である、子会社である幾つかの企業が捜索を受けたのですが、そこのところがどことどこなのか、これ、ちょっと報道にもありませんので、お尋ねを先にしたいと思います
鈴木参考人　
　まず、今般、当公団の経理担当役員が収賄容疑で逮捕され、公団に対する大きな社会的不信を招くとともに、関係方面に多大な御迷惑をおかけしたことを、極めて重大なことと受けとめ、公団の責任者として深くおわび申し上げます。
　委員今御指摘の、十九日の施設協会あるいは関係会社に捜査が及んだことについてどうかということでございますが、施設協会等への強制捜査の理由としては、経理担当理事の収賄容疑に関するというふうに聞いております。それで、その他どこに入ったというようなことにつきましては、捜査のことでございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
鈴木参考人　
　捜査を受けた会社の事実については承知しておりますので、御報告します。
　日本道路サービス、新日本道路サービス、道路施設サービス、道路通信エンジニア、ハイウェイ・トール・システムでございます。そこまで把握しております。
石井（紘）委員　
　それで、この捜査の過程でもって、今言われた

道路施設サービスの社長の吉田さんという方が、この人は私の地元であります世田谷区にお住まいなんですが、二十九日の朝、首をつってお亡くなりになったということであります。

この方は、道路公団の元局長、東京第一管理局長というのをされておった方でございます。私はこの席で、こうした痛ましい事件が起こる、その過程で自殺者も出るということに対して、この吉田さんに対してこの場でもって御冥福をお祈りするとともに、一方ではまたこの方も、一連の、非常に疑惑に満ちた不透明な経理運営がされておる道路公団及びそれにまつわる周辺の事業体、団体の犠牲者の一人であるというふうに思うわけであります。
　なぜ道路施設協会まで捜索を受けたのか。そしてその子会社まで捜索を受けたのか。井坂さんという人は、道路公団の財務担当理事で、外債のことでもって証券会社の接待を受けたりというようなことを行っていたということで逮捕されたわけですが、このこととどういう関係があるのか。道路公団、どういうふうに思っているのですか。
鈴木参考人　
　先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の家宅捜査は井坂理事の収賄容疑に関するものというふうなことで入っておりますので、今先生御指摘のどういう理由で、そのほかにあるかどうかは私は承知しておりません。
石井（紘）委員　
　それはさっき聞いたのだけれども、それじゃ、その収賄容疑というものについての認識は、道路公団はどうなんですか。道路施設協会あるいはその関連企業の中で収賄容疑をかけられる覚えというものがあるのですか、ないのですか。
石井（紘）委員　
　なぜ家宅捜索を行われたかということは井坂さんの収賄容疑にかかわることであろう、そこまでであって、自分たちの方で何の認識もない、それでしかも内部調査も行っていないということは、これは一体どういうことですか。大蔵省は大体、事務次官もあるいは官房長も責任をとると言って表明された。道路公団、建設省道路局、どうなんですか。
佐藤（信彦）政府委員　
　御質問の趣旨でございますが、施設協会とかそれから関連の会社に入ったことについてどうかというふうに伺っております。
　これにつきましては、調査令状を持ってしかるべき方が入ってこられたわけでございます。それについて身に覚えがあるかどうかというのは、私どもそれについて井坂理事の関連でということで伺っておりますので、それ以上のことをうちの方がどうこうする立場にはないのではないかというふうに思っております。
石井（紘）委員　
　国の事業に重大な影響を及ぼしておるわけですよ。そういう中で、

井坂理事は外債の引受幹事の選定をめぐって疑惑がかけられている

わけでしょう。それと、道路施設協会とかそのまた孫会社、国からいえばひ孫会社になるわけだけれども、こういうものが捜索を受けるというのとどういう関係があるかと言っているのに、あなたたちはその認識が全然ない。どうして捜索を受けたのか、じゃもう一回言ってみなさい。
石垣委員　自由党の石垣一夫でございます。
　きょうは大蔵大臣が出席ではないので残念でございますけれども、二月一日の毎日新聞を見ますと、松永大蔵大臣の談話として、

株取引による利益提供疑惑が持たれている自民党の新井将敬衆議院議員が、自分が大蔵省出身の政治家なので将来性を買われたと話していた

ことを明らかにしたと。そのときに大蔵大臣は、大蔵省出身という思い上がりだ、こういう指摘をしたんですね。
　大蔵省出身だから利益をくれた、こういう発言なんですけれども、先般の参考人質疑の中でもいわゆる利益供与の問題がなかなか解明されなかったということで、この発言は利益供与につながる微妙な発言だと思うのですけれども、政務次官、どうですか。
石垣委員　
　大臣がおられればいいんですけれども、大臣がおられないということで、一体ということでお聞きしたんですけれども、やむを得ないと思います。そこで、明らかになったことは、

新井議員が借名口座でもって日興証券を通じて四千百万の利益を得たということは、新井議員自体も、また日興証券側も明らかにしたわけですね。
こういう場合は、借名口座で利益を隠した場合、いわゆる所得税法違反で脱税になるのか。さらにまた、借名口座の行為は国税通則法第六十八条、いわゆる隠ぺいし、仮装し、こういうことで六十八条には重加算税の規定があるんですけれども、これに抵触するのかしないのか。

乾政府委員　
　国税庁から答弁をさせていただきます。ただいまのお尋ねの点につきましては、個別にわたる事柄でございますので、具体的な答弁をすることは差し控えをさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、納税者が国税の課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいまたは仮装し、またはその隠ぺいまたは仮装したところに基づきまして納付すべき税額を免れておりました場合には、行政上の制裁措置といたしましては重加算税が賦課されることとされているところでありまして、借名口座など他人名義の使用や二重帳簿の作成、架空経費の計上など一通常、重加算税の賦課要件とされておりますいわゆる仮装、隠ぺいに該当すると考えられます。
　以上でございます。
石垣委員　
　一般論として答弁があったんですけれども、これは一般論じゃなくして、事実関係ははっきりしてきたわけです。はっきりしておるわけです、国会で答弁しておるわけですから。この場合は当局として調査の対象になっていますか。
乾政府委員　
　お尋ねは具体的な事柄にかかわるものでございますので、具体的な答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、常に適正な課税を実現するという観点から、国会で御議論になりました事柄はもとより、新聞で報道されましたことを含めまして、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料の収集に努めているところでございまして、これらの資料と納税者から提出されております申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより、適正な課税の実現に努めているところでございます。
　今後とも、こうした考え方に基づきまして、適時適切に対処してまいりたいと考えております。
石垣委員　
　一応あくまで一般論としての答弁ですけれども、法に照らして厳正に対処していかれることを要望しておきます。

次に、金融検査部の海外金融機関に対する調査の実態なんですけれども、これは資料請求したのです。過去五年間にさかのぼって、大蔵省の海外の金融機関に対する調査の実態についてきのう申し上げたのですけれども、全然返事がない。これは極めて不謹慎です。

ますこれを冒頭に申し上げておきます。委員長、後ほどこの資料を請求したいのですけれども、よろしくお願いします。
佐藤（静）委員　
　中央省庁の幹部が収賄容疑で逮捕された、八〇年代に入ってからも随分あるのですね。ＫＤＤ、撚糸工連、総理府の汚職事件、リクルートの労働省コース、文部省のコース、さらに岡光事件、そういうものを受けながら、こうして職員の倫理規程というものが一昨年の暮れにでき上がったわけですね。大蔵省も警察庁も、それぞれ自分のところでつくったわけであります。
　そういうのをやりながら、これを一年間やってみて、規程どおり職員の業者との会合の報告を何回ぐらい受けましたか。それぞれ答えてください。
武藤政府委員　
　ただいまちょっと手元に数字がございませんけれども、八年の十二月以来、会食等につきましては、本省全体といたしましては何百回という単位で承認を求めてきております。ちょっと手元に数字がありませんので、また後ほどそれは御報告させていただきたいと思います。
石井（紘）委員　
　午前中に引き続き、伺ってまいりたいと思います。
　井坂前理事の逮捕に関連して、東京地検特捜部は、これは多分二十日、大蔵省から来た道路公団の前資金課長と現課長の二名を家宅捜索をしたということは事実ですか。
鈴木参考人　

現資金課長が家宅捜査を受けたことは事実でございます。現及び前資金課長が家宅捜査を受けております。

石井（紘）委員　
　道路公団の経理部長と資金課長というのは、歴代、大蔵省から出向で来ているというのですが、そうなんですか。
鈴木参考人　

御指摘のとおりでございます。

石井（紘）委員　

そして、前資金課長は、今は公団にはいなくて大蔵省へ戻った。

それで、現課長というのは、今まだその席にいらっしゃるのですか。
鈴木参考人　
　現在、資金課長を務めております。
石井（紘）委員　
　井坂前理事は、飲食の接待だけで約四十数回接待を受けていた。その飲食接待のうち八割近くにはこの現課長も同席していたという報道があるわけですけれども、これは八割かどうかはともかくとして、相当回数同席していたということであれば、先ほど公団の総裁は、その捜索以降何の調査もしていない、こういうふうに言われたわけですが、この課長から何か聞いたことはないですか。
鈴木参考人　
　先ほど内部調査をしていないと申し上げましたのは、私は施設協会に対しての御質問というふうに思いましてお答えしたわけでございまして、井坂理事の関連の内部調査については、引き続き現在までいろいろ聞いておるところでございます。
石井（紘）委員　
　そうすると、現課長はこの飲食の接待に同席していたと言っているのですか、どうなんですか。
鈴木参考人　
　同席している場合も私どもは確かめております。すべてではございません。（「聞こえないので、はっきり言ってください」と呼ぶ者あり）
　同席していたかどうかという御質問でございますが、同席していたこともあるということは、私ども、本人から聞いております。すべてではございません。
石井（紘）委員　
　そのことは、個人のことでもありますし、そのぐらいにしておきたいと思います。
　先ほど来私が取り上げております道路施設協会というのは、これは従来からも私は随分何度も予算委員会、建設委員会の中で取り上げてまいりましたけれども、何しろ非常に不適当な存在だというわけなんです、私が言っているのは。
　つまり、道路公団の事業を直接民間の事業者に発注するのじゃなくて、その間に財団法人道路施設協会というようなものをつくって、その道路施設協会とは出資関係がない、そういうあいまいなものをつくって、そしてそこが出資をしているだけでも現在六十六社のひ孫会社に出資をして、そして全面的に事業を与えている。さらには、出資していない企業が相当たくさんありまして、これに随意契約でもって相当の事業を与えているわけであります。
　ですから、道路施設協会だけで年間事業量が五千七百億円とか言われますけれども、こうしたものを合わせると一兆円を超える、そういう大規模な事業を、これをみずからのファミリーグループでもって全部確保している。このファミリー企業群というのは、政治家や建設官僚への裏金を生み出すブラックボックスだ、こういうふうに言われてきているわけです。道路施設協会やファミリー企業というものは、道路公団や建設官僚の財布だ、こういうふうに言われてきているわけです。政治家への裏献金や接待費用を負担しているとの疑惑は以前からずっとつきまとってきたわけです。
　そこで、総裁にもう一回伺いますが、道路施設協会並びにその関連というか、出資の会社を含めた関連企業は、官僚やあるいは政治家に対して資金提供とかそういうことをしていないか、献金等をしているかいないか、どうですか。
鈴木参考人　
　施設協会や、その出資している民間会社がどの程度そういう政治献金をしているか、私どもの方は承知しておりません。
石井（紘）委員　
　あなたは先ほど、どうして施設協会に捜査の手が入ったのかということがわからないようなことをおっしゃいましたけれども、あなたは今民間会社とおっしゃいますけれども、道路公団が出資をしてつくって、そして仕事を与えて、そして役員等を天下りをさせている、そういう会社ばかりなんですよ。それをあなた、民間会社だから関知しないと言うのですか。同じ答弁をするのでしょうから、いいです。
　そこで、それじゃ伺いますが、先ごろ、報道にも一部あったのですが、例えば、ある元建設省の事務次官をやられた参議院議員の政治団体に、この道路施設協会の、今回も手入れをされた株式会社日本道路サービスという会社がありまして、この会社からの献金が行っている。さらに、これは私が今初めて申し上げることですが、新日本ハイウェイパトロール株式会社という、これも同じく道路施設協会がつくった、出資をしている会社でありますけれども、これがふるさと・宮城・21というある参議院の方の政治団体に献金をしている等々、これらの会社が、きょうここには持ってきませんでしたけれども相当たくさんあるのです、政治献金団体と言ってもいいぐらいに。
　そこで、株式会社ハイウェイサービスリサーチというのは、これはやはり道路施設協会の出資会社であります。このハイウェイサービスリサーチというのが、平成八年に十二万円、永友会という政治団体に献金をしている。あるいは、株式会社キョーエーという、これも道路公団の維持修繕の事業を相当大規模に請け負っている会社でありますが、これがやはり同年度に四十八万円の政治献金を同じところにしている。
　あるいは、株式会社ハイウェイエンジニアリングとか北陸ハイウェイ建設株式会社とか、あるいは日本ハイウェイサービス株式会社、こうしたところが、数字を申し上げますと、今キョーエーとハイウェイサービスリサーチについては申し上げました、ハイウェイサービスリサーチが十二万円、キョーエーが四十八万円ですね。それから、ハイウェイエンジニアリングが三十六万円。北陸ハイウェイ建設が十万円。さらに、日本ハイウェイサービス株式会社というのがございます。これも維持修繕の事業を受けている会社ですが、これが二十四万円の政治献金を同じくこの永友会という政治資金団体にしているというふうに思うのです。
　自治省にお伺いしますが、これは事実でしょうか。
牧之内政府委員　
　ただいまお話のございました政治団体、永友会につきまして、平成八年分の収支報告書で確認をいたしましたところ、御指摘のような会社から御指摘のような寄附の記載があったことを確認できております。
石井（紘）委員　
　今、平成八年度について申し上げましたが、平成七年度も全く同じ会社から同じ金額でこの永友会に対して出ていると思います。それから、この永友会というのは、同じく国土事務次官をされていた参議院議員の政治団体だと思います。
　それから、私は、たくさんある中の建設省や道路関係の団体、建設省から政治家になっている、そういう方だけを今一、二申し上げるわけです。
　あるいはまた、地域経済研究会というのがありまして、これは奥羽ロードメンテナンス株式会社、これも維持修繕を随意契約でもって相当額受けている。北日本ハイウェイ株式会社、これも同じく、それぞれ二十四万円ずっということでありますが、これも建設省出身の議員の政治団体だと思います。
　こういうふうに、建設省から出られて、そして建設事業、道路建設あるいは道路の維持修繕、メンテナンス等々に絡む事業を随意契約でもって、競争はないのですよ、随意契約でもって毎年ほぼ同じぐらいの量の事業を流している。そういうところから政治家に戻ってくる、あるいは役人の接待に使うという、そういう構図がここにあるわけですね。
　ちなみに、お伺いしたいのですが、今申し上げました中の、例えば株式会社キョーエーあるいは株式会社ハイウェイエンジニアリング、北陸ハイウェイ建設、日本ハイウェイサービス、奥羽ロードメンテナンス、北日本ハイウェイ、こういうような会社に対しては、これはほとんど維持修繕の事業を出しているところだと思いますが、年間それぞれどのぐらいの量の事業を出しているのですか。
鈴木参考人　
　今の御指摘は各会社に対する平成八年度の道路公団からの発注額だと思いますが、キョーエーにつきましては、八年度が維持修繕で十四億八千百万円、それからハイウエイ・リバーメンテナンスは一千九百万円、ハイウェイサービスリサーチは発注はございません。それからハイウェイエンジニアリング会社は、これは工事ではなくて調査、設計ということで四億三千八百万円、北陸ハイウェイ建設、これは維持修繕でございませんで、工事で千百万円、それから日本ハイウェイサービス、これは維持修繕で二十億三千百万円、それから北日本ハイウェイ、奥羽ロードメンテナンス、これは合併して一つの会社になっておりますが、維持修繕で二十億七千三百万円。
　以上でございます。
鈴木参考人　
　北日本ハイウェイと奥羽ロードメンテナンスは平成八年九月に合併いたしまして、奥羽ロードメンテナンスとなっております。
石井（紘）委員　
　少なくとも、道路施設協会というのは財団法人ですから、いろいろな面で不特定多数の人々の利益に供する、そういう公益の事業を行う、そういう団体ですよね。これは、税制等々の面においても非常な優遇を受けているわけですね。そういうものを何かもっともらしくつくって、それが、そういう天下りのための会社をたくさんつくって、そこに、事業を欲しい放題、やりたい放題出している。こういう関係で、いわばそれには間接的に税金が注がれている。しかも、随意契約が圧倒的なわけですから、圧倒的というか、全部と言ってもいいですね。随意契約ですから、そこから政治献金をしていくということは、それは形は株式会社の形をとっているからいいのだと総裁は言うわけですが、それはもう非常におかしい。答弁しろと言ってもまた同じことを言うのでしょうからいいですけれども、これは非常におかしい。
　それで、なぜこういう施設協会やあるいは先ほど言われたその孫会社が手入れを受けたかということは、こうしたどろどろした非常に不透明な、閉ざされたやみの世界での金の動きがあるから、それで捜索を受けているわけですよ。そういうふうに思いませんか。どうですか。
田端委員　
　今回の大蔵官僚による過剰な接待、贈収賄事件については、非常に国民の怒りが高まっているわけでありまして、五十年ぶりに大蔵省に捜査の手が入ったということで、非常に関心も高いわけであります。また、連日マスコミ等でも盛んに報道されていますが、私は、少し確認も含めて、まず具体的なことで質問させていただきます。
　今回逮捕された宮川宏一容疑者の場合、あさひ銀行から全国の温泉地等、接待ゴルフを受けて、十八回、百八十万相当である、あるいはマンションの購入に際して四百四十万円も値引きをさせたとか、こういう事実。しかもこれが、検査に際して、かかわりながらそういうことが行われていた、そこに問題がある、こう思います。
　それからまた、第一勧銀については、けさ政務次官の報告書の中にも、十七回、七十九万円相当、こうありましたが、話題になっているのは、ノーパンしゃぶしゃぶの接待を受けて、それが検査日を示唆する一つの大きなきっかけになっている、こういうことが報道されているわけであります。
　さらに、けさほども話題にもなりましたが、ニューヨークの大和銀行の支店の検査においてラスベガスにまで足を延ばしている、こういったことも指摘されているわけであります。
　もう一人の谷内容疑者の場合も、九五年二月二十一日から二十四日までの三和銀行本店、大阪ですが、これの不良債権の検査に際して、三日連続接待を受け、そして四日目にはゴルフに連れていけ、こういうことを要求をしたということでもあります。
　こういうことが連日いろいろな形で報道されているわけですが、何が問題かと言えば、金融検査部の立場にある人がその立場を利用して要求をし、そういうことをねだっている、ここに大きな問題があり、国民の怒りがあるんだろうと思いますが、大臣がいらっしゃらないので、中村政務次官、大物政務次官でございますので、ぜひ大臣のつもりで御答弁お願いしたいと思います。
田端委員　
　ともかく内部の調査を一生懸命やりたい、こういうことでございますが、昨年七月二十九日に大蔵省は、第一勧銀による検査官接待の問題で処分を出しております。この処分の中に、今回逮捕された宮川宏一容疑者が入っておるわけであります。この処分の対象となっている人は、今回辞任された小村武事務次官も文書による厳重注意を受けておられますが、このときの処分について御報告いただけますか。どういう中身であったか。
武藤政府委員　
　昨年七月の第一勧銀の検査忌避事件というものを調べている過程で、平成六年に行われました検査の過程で金融検査官が第一勧銀から接待を受けていたという疑惑が生じましたために、検査期間中の日にちを中心に、第一勧銀から受けた接待等について事情を聞くと同時に、第一勧銀にも確認いたしました。既に第一勧銀におきましては、資料は捜査当局によって押収されて
おりましたために、行員から事情聴取をしたわけでございます。
　その結果、今回逮捕されました宮川につきましては、一回ゴルフを行った。さらに、検査期間中に工場見学に赴いた除に、車中で飲食の提供を受けたということが判明いたしました。それからもう一人の日下部管理課長、当時の管理課長につきましては、会食を二回行ったことが判明いたしましたために、この両名に対しまして戒告処分を行ったわけでございます。
　なお、今回逮捕されました谷内は、このときの第一勧銀の検査に参加していなかったために調査の対象にはなっておりませんでした。
　今回の逮捕によりましてさらにいろいろなことが判明したわけでございますけれども、七月の調査でこのような事実の把握にとどまったのは、一つは、調査が第一勧銀の検査の検査期間中を中心として行われましたことに加えまして、宮川が真実を述べず、また第一勧銀にも資料が残っていなかったといったようなことでございます。任意調査の限界があるとはいえ、結果として調査が甘かったということはおわびをする次第でございます。
　日下部につきましては、現時点におきましては、その他の疑惑というものは今のところないというふうになっております。
田端委員　
　当時の新聞にはこの処分の報道が大きく出ているわけでありますが、検査期間中に酒食の接待を受けたという、その検査に十七人のチームがいて、その責任者の方が、統括責任者の方が今話の出た日下部元雄という当時の管理課長。七〇年入省、東大卒のキャリアでございますが、この人は今どうなっているのですか。今、これ以外に別に疑わしいものはないという、何か調査したような言い方をされましたが、この事件が宮川逮捕にもなったのですから、そのときの責任者がどうだったのかということを再調査をすべきです。あるいは、したというのなら、実際アメリカまで行って調べたのですか。今、海外にいるのじゃないですか。
　私の調査ではこれは非常に、この方だけはちょっと非常に例外扱いしているなと。この戒告処分のあったのが七月二十九日。たしか八月の八日だと思いますが、海外に出向させているように思いますが、本当に現地まで行って調査したのでしょうか。
武藤政府委員　
　先ほど、今のところ調査結果を疑わせるようなものは報告されていないということを申し上げましたのは、この検査期間中についてということでございまして、現在、約五百五十名の者につきまして内部調査をやっておりますけれども、その中でこの件につきましても調査をしたいと思っております。
　それから、確かに昨年八月に国際復興開発銀行の顧問として出向しておりますけれども、御承知のとおり、国際機関への出向は、相当前の段階でそういう人事が行われるわけでございまして、この問題と直接の関係は全くございません。
田端委員　
　直接関係ないといっても、戒告処分を出して十日後に、戒告というのは注意しているのでしょう、その注意された人を何で国際機関に派遣するのですか、出向するのですか。注意するような人物は、むしろそういうところへ出しちゃいけないんですよ。これが常識じゃないですか。だから、

大蔵省は身内に甘い、キャリアに甘い

こういうことを言われるのですよ。
　しかも、今、調査したというのはこの期間中のことだけしか調べていない。この期間中も含めて、このチームの中から逮捕者が出たのだから、そのときの責任者をしっかりと再調査するのは当たり前じゃないですか、そんなことは。これは身内に甘いという指摘がきのうの参議院でも相当言われたようでありますが、私は、もう全くそのとおりだと思いますよ。
　例えば、このときの、昨年の七月の経過を日にちを追って見てみますと、全く矛盾を感じるのですが、七月の二十五日、大蔵省は第一勧銀を告発しているんですね。つまり、小池被告への融資実態、不良債権を報告していなかったというので、銀行法違反の検査忌避ということで告発しています。それが二十八日に、三日後に東京地検で起訴処分になっていますね。そして同日、東京簡易裁判所が五十万円の罰金命令を出している。その翌日に、だから慌ててこの十七名のうちの代表者を処分したのです。しかも、その翌日七月三十日、二十九日に処分を発表した翌日の三十日に、大蔵省はこの第一勧銀への行政処分を発表しております。
　この行政処分の中身は、私は別に第一勧銀の肩を持つわけじゃありませんが、大変厳しい。営業所の新設一年間停止、そして新規の顧客の融資は年内やってはならない。これは、一部業務停止を含めた措置を大蔵省は第一勧銀に対してとっているわけです。

第一勧銀の方にそんなに厳しくやっておきながら、自分の身内の最高責任者をワシントンに逃がしてしまう。

これはちょっと話がおかしいとは思いませんか。もう一回答えてください。
武藤政府委員　
　確かに日下部につきましては、二回の会食があったということで処分をいたしました。一方で、日下部の場合には、国際金融畑での経験が非常に長くございまして、ワシントンの一ＭＦで三年間勤務し、その後ロンドンでも三年間勤務するというようなことで、国際機関での経験が非常に長くございまして、むしろこういう世銀への出向というのが人事の関係から望ましい状況でございまして、それが何カ月か前に世銀との間で取り運ばれたところでございます。処分は処分としてきっちりと行った上で、そういう人事が行われた。
　もちろん、現時点におきましては、また調査の対象として日下部を調査する予定でございます。
田端委員　
　本気できちっとやっていただきたい、こう思います。
　次に進みますが、もう一つ大きな問題は、この

大蔵の金融検査部を中心に、銀行、証券会社への天下りが余りにも多過ぎる。

きょうの新聞報道によっても、

大蔵金融検査部のＯＢ、何か霞桜会という名前のグループがあるようですが、ここからだけでも百四十九人が、約三割だそうですけれども、金融証券関係に天下っている。

この問題は、国民から見て一番怒りの原因になっている、それがこの天下りなんです。したがって、この問題については、これはもう明確にきちっとしていかないと大蔵省に対する信頼回復というのはあり得ない、こう思います。
　ここに私、週刊誌等を持ってきていますが、週刊朝日、これも名前入りでリストがずっと、天下りの名簿が出ています。これは週刊現代ですけれども、これも顔写真を入れて、こういうリストが出ています。こういう報道がどんどん世間では行われているわけであります。
　大蔵省は一体どうなっているんだという一つの大きな不信の根っこにこの天下りの問題があるわけですから、これは今答弁してくれと言ってもなかなか答弁は出ないと思いますが、つまり金融検査部というのは、いわば裁判官のような役割を担って調査に当たる。その人が、自分の立場、職権を利用してそういうところに行くということは、つまり取り締まるべき警察官が取り締まられる側の、例えば暴力団、やくざ、こういうところに今度は雇われることになるような、こういう矛盾を感じるわけです。
　だから、そういう意味でもこの天下りという問題は、例えばフランスなんかは、自分が関係した業界には離職後五年間かかわってはならない、ここまで厳しく外国ではやっている例があるわけですから、この問題に関してはぜひ徹底的に改革していかないと大蔵省の信頼回復はあり得ない、こう思います。
　委員長にお願いしたいのでございますが、せっかくこの委員会が初めてこういう新しい役割を担って、行政監視ということも含めて新たなスタートをしたわけですから、第一回のこの委員会の予備的調査のテーマとして、この大蔵省の天下りの実態を調査していただく、そしてそれを国民に公表する、大蔵省もそれを受けて改善に努める、こういうことを私は提言させていただきたい。ぜひ委員長の方でお取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
田端委員　
　もう一点申し上げますが、谷内容疑者の便宜供与の問題ですけれども、三和銀行がどうも合併の意思があったやに言われております。そして、その相手として考えられていたのが東洋信託銀行のようでありますが、そういう意味で、この人が東洋信託銀行の、示達書を見せたか、あるいはそのコピーを差し出したのかどうかわかりませんが、そういう情報を三和側にもたらして、それによっていろいろな接待を受ける、こういうことだろうと推測するわけです。
　この問題は本当に悪質だ、こう思いますが、この辺のことについて、現時点において大蔵省の方でわかっていることがあったら御報告していただきたい。そして、こういうことは、公務員としてあるまじきことをやっていたということになるわけですから、この辺についても大蔵省としての御所見を伺いたい、こう思います。