本部にあたる「科協中央」は、東京都文京区白山4-33-14に所在する「朝鮮出版会館」の6階にある。
支部は全国にわたっている。
東京都エリアのみ「東京」「西東京」そして「朝鮮大学校支部」の三つの支部を擁し、これ以外の地域ではそれぞれ神奈川（神奈川県）、北海道（北海道全域）、東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、東海（岐阜、静岡、愛知、三重、長野）、京都（京都、滋賀）、大阪（大阪、奈良、和歌山）、兵庫（兵庫県）、中四国（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）、九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）の八エリアに支部を置いている。
以下、本部およびこれら支部の総称を「科協」と呼ぶ。
科協の歴史は古い。終戦の翌年である四六年六月、関東で「在日本朝鮮科学者協会」が生まれ、五四年五月に「在日本朝鮮人自然科学技術協会」となった。いっぽう関西では五三年七月に「在日本朝鮮自然科学者協会」が産声を上げた。
この東西の科学者組織は五九年四月に合体し、医学部門を含む「在日本朝鮮人自然科学技術者協会」となる。
だが後続する二ヶ月の間に、この組織は劇的発展を遂げる。「在日朝鮮社会科学者協会」と「在日朝鮮医薬学協会」を吸収し、同年六月二十八日、科学と名の付くあらゆる分野を包含した「在日本朝鮮人科学者協会」が誕生したのだ。
以後この組織形態は十六年続くのだが、この間に社協（在日本朝鮮社会科学者協会）、医協（在日本朝鮮人医学協会）が独立分離し、
八五年七月十四日に、自然科学に特化した集団である「在日本朝鮮人科学技術協会」に再び改編され、現在に至っている。
科協は運営にあたって三年ごとの「期（ターム）」を定める。二〇〇四年～二〇〇六年……つまり本文執筆現在は「十七期」に該当する。
科協は八つの「専門委員会」を設けている。数学専門委員会、物理学専門委員会、化学材料専門委員会、生物農学専門委員会、機械自動化専門委員会、コンピュータ専門委員会、土木建築専門委員会、電気電子専門委員会である。
各専門委員会には、それぞれ分科会ともいえる「研究会」がある。たとえば化学材料専門委員会には「精密有機化学研究会」「超伝導研究会」「水素エネルギー研究会」「環境問題研究会」「エネルギー研究会」が、物理専門委員会には「レーザー研究会」、生物農学専門委員会には「植物生理研究会」「微生物研究会」「細胞および遺伝子工学研究会」「自然保護研究会」が……といった調子だ。
役員には会長一名、常任理事に四名、副会長に十名、顧問十名、そのほか研究部長、技術部長、広報企画部長、総務部副部長、事務部長、そして八つの専門委員会につき委員長がそれぞれ一名、さらに財政監査四名が座している。
会長は朝鮮大学校理学部卒の黄喆洪氏であることはニュース等でも報じられているが、その他の役員やメンバーについてはほとんど知られていないのが実情だろう。
科協の顔ぶれ
まずは科協役員の顔ぶれをざっと俯瞰してみよう。これまで報道等で公開された人物以外は、氏名を伏せる。一瞥して分かるのは自然科学のうち、物理や工学分野の専門家が非常に多いことである。農学博士や植物生理学を専門とする学者がほんの少し存在する程度で、本来「理学」に含まれるはずの地学や天文学などを専攻する学者は、少なくとも役員には1人もいない。
役員構成からして、科協は「偏り」のある科学者集団なのだ。
まずは「常任理事」四名。このうち一名は特筆すべき人物なので少し触れておきたい。科協十五期以前の会長職を長らく勤めた李時求氏である。京都大学から大阪大学大学院に進んだ李時求氏は、物理学の博士号と北朝鮮科学院の「院士」号を持つ。
李時求氏についてこれまで報じられたもののなかで、ショッキングだったのは今から十六年前、文藝春秋社の月刊誌「諸君！」九十年五月号に掲載された「ニッポンが支える北朝鮮の原発計画」だ。
現在、作家として活躍している麻生幾氏（麻生惣一郎氏）が若き日に記した、時代をいささか先んじすぎた衝撃のレポートであった。文中に、このような一節がある。
「たとえば科協会長の李時求氏は日本の原子物理学の権威の下で学び、原子力開発にも精通している」
そして李時求氏が学んだという「日本の原子物理学の権威」について麻生氏は、北朝鮮がターゲットとする日本人科学者の項目でこのように記している。
「八六年には、宇宙工学の権威で東大名誉教授の糸川英夫氏を、また八七年には、原子物理学の権威で、日本学術会議会長（当時）の伏見康治阪大名誉教授、元日本原子力研究所理事長で科学技術庁顧問を務める宗像英二氏などを、科協会長の仲介で北朝鮮が招聘している」。
この「科協会長」が李時求氏であることは言うまでもない。
伏見氏といえば元参院議員の理論物理学者で、一九〇九年の生まれの御年九七歳。昨今は「アジア・太平洋の平和・軍縮・共生国際会議」（ＰＤＳＡＰ）や反核運動など、いわゆる左派市民運動で見かける名前だが、旧ソ連科学アカデミーや日本原子力学会にも所属する。科学技術史に詳しいある人物は語る。
「戦時中、日本が行っていた原爆研究には、代表的なものに陸軍系の『仁科研究所』と海軍系の『物理懇談会』等があったのだが、ウラン濃縮研究の中心人物のひとりに、伏見氏がいたと記憶する」……。科協の重鎮、李時求氏が日本の原爆開発の流れを酌む原子力科学者であり、かつての師と北朝鮮とを結びつけたというのなら、背筋にうすら寒いものを覚えるのは筆者だけではあるまい。
常任理事にはこのほか、先に紹介した「総聯科学者代表団長」の申在均氏もいる。
十名いる「副会長」はほとんどが理工系科学技術者である。冒頭にあげた「ミサイルデータ流出先」企業の元社長をはじめ、フランス留学経験もある東工大理学博士、共和国博士号を持つ朝鮮大学校理工学部長、東海大で半導体工学を教える工学博士、自動計測機器メーカー社長など……。
だが同じく十名いる「顧問」の顔ぶれはさまざまだ。おもに教育畑を歩み総聯の役職を歴任した高齢の人物、「労働二重勲章」に輝く北朝鮮代議員、先に紹介した内燃機関の世界的権威、商工連（在日本朝鮮人商工連合会）役員、朝大元理工学部教授、一級建築士として活躍する東大工学博士、先の「薬事法違反容疑」で逮捕された東大農学博士……ざっと分類すれば六名が工学、一名が農学、残りは自然科学と関係のない総聯人士である。
このほか研究部や技術部等の部長、各「専門委員会」委員長等でも、やはり多いのが理学部・工学部出身者だ。
出身大学別では、ほぼ半数が朝鮮大学校を卒業している。次に多いのは東大工学部。つぎに京大工学部や東工大が続いている。朝大卒業後に東大ないし京大の大学院に進んだケースも多い。
むろん、役員の出身と専門だけで科協全体の特性を推し量ることはできない。だが「在日のための最高学府」朝鮮大学校は別として、科協には東大工学部……特に東大生産技術研究所（東大生産研）との縁を持つ科学者が多いことは、注目に値する。
「科協の二大拠点は東大生産研と理化学研究所」とは、北朝鮮研究者の間でよく言われることである。
確かに科協メンバー全体に眼を広げると、そこには「東大生産研の科協人脈」とも呼ぶべき流れがあることがわかる。実を言えば筆者は数年前より科協メンバーの氏名や専門、出身等を可能な限り収集しているのだが
七十年代～九十年代に限定しても、東大生産研に所属した科協会員は確認できるだけで二十名を下らない。
七十年代前半には東大生産研を拠点とした対南工作さえ行われていた。「学園産業スパイ団事件」と呼ぶべきこの事件の全貌については割愛するが、「学園スパイ団事件」が終息し一段落してから日本人拉致が始まった、という流れは記憶しておく意味があるだろう。
「萎縮」する科協
合弁事業に絡み、触れておきたい在日科学者がいる。最大規模の合弁会社であり、北朝鮮に眠るモナザイト等のレア・アース（希土類）を製品化する「国際化学合弁会社」の理事、趙康造氏だ。実のところ現在でも趙康造氏が同社の理事であるのかは定かではない。というのも、彼は「九一年科協学術報告会」以後、その姿が確認できないからである。
趙康造氏について触れたい理由は、彼の経歴にある。
六六年に朝大理学部化学科を卒業した後、七四年に東工大原子炉工学研究所にて工学博士号を取得。ウラン濃縮の最高責任者を勤めていたという。七三年から一四年間、朝大工学部教授を勤めるさなかの八六年、北朝鮮でも物理学博士号を得ている。
七四年に在日科学者が東工大の原子炉でウラン濃縮を行っていた……これが何を意味するかおわかりだろう。同時期のソ連のレベルより、在日朝鮮人科学者の方がはるかに上だったのだ。
一時期は中国の瀋陽と埼玉県越谷を拠点として活動していた趙康造氏は「あまりに早い時期に経歴を明らかにし」、非常に目立つ存在であったため、科協とは一線を画していたという。実はこうした、科協にあえて属さない有力在日科学者のほかに、「科協とは別系統の技術移転チャンネル」も存在するのだが、紙幅の都合上割愛する。
前社長は朝鮮総連の関連会社「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問
を務めており、ロケットエンジン開発の権威とされる。
東大工学部卒業後、自動車技術やエンジンの専門研究機関を経て、北の「金剛原動機合併会社」の経営にも携った。独自のロケット推進技術で国内外のメーカーからも注目されていたという。
県警は人材派遣の背景にモーターなどの製造技術を北朝鮮に伝える目的があった可能性があるとみている。
調べでは、大宝産業は厚生省に無届けのまま、平成一六年六月、群馬県の機会製造会社に労働者を派遣していた疑いがもたれている。大宝産業は前社長の辞任後、妻が社長に就任し、一八年一〇月に人材派遣業の届けを出していた。県警は一八年一一月、前社長の自宅など四ケ所を同容疑で家宅捜査していた
産経新聞平成一九年一月二八日
ロケットエンジン開発の権威で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の元副会長が、無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課は２９日、労働者派遣法違反の疑いで元副会長の自宅などを家宅捜索した。同課は元副会長から詳しく事情を聴き、押収資料の分析を進める。
捜索を受けたのは、人材派遣会社（川崎市）元科協副会長の元同社社長（七四）の自宅、社長（七二）の自宅、派遣先の電気機械製造会社（群馬県太田市）。
調べでは、人材派遣会社は昭和三六年に設立以降、厚生労働相の許可を得ずに人材派遣業を営み、モーターや発電機を製造する電気機械メーカーなどに人材を派遣していた疑いがもたれている。同課は容疑が固まり次第、元社長らを書類送検する方針。
元社長は科協の元副会長で現顧問。東大工学部卒後、自動車技術やエンジンの専門研究機関勤務を経て、北朝鮮の「金剛原動機合弁会社」の経営にも携わった。ロケットエンジンの世界的な権威とされる。独自のロケット推進技術を持ち、国内外の自動車メーカーなどから注目された。
今年六月、神奈川県警が摘発した薬事法違反事件で、医薬品商社からアミノ酸点滴薬などの医薬品を購入、北朝鮮に輸出した北朝鮮系商社の経営にも関与しており、同県警は科協の運営や北朝鮮からの指示などについて詳しい人物とみていた。警察当局などによると、
科協は大学や企業の研究者や医師ら約一二〇〇人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、北朝鮮の国家科学院との共同研究を指示されるなど北朝鮮の核開発などとの関係が指摘されている。
昨年一〇月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕。家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが分かった。
科協幹部の妻が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした疑いで警視庁公安部が二七日、薬事法違反容疑で朝鮮総連東京都本部などを家宅捜索したばかり。
産経新聞平成一八年一一月二九日
「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）とは朝鮮総連の傘下の関連会社であり、科協は大学や企業の研究者や医師ら約一二〇〇人で組織され
朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、北朝鮮の国家科学院との共同研究を指示されるなど北朝鮮の核開発などとの関係が指摘されている。
（産経新聞平成一八年一一月二九日）
兵器産業をはじめとする北朝鮮の科学技術分野との関連が深い。事実、警視庁が過去に摘発した精密機器の不正輸出事件などにも「科協」が関連しており、北朝鮮の日本における「産業スパイ集団」的な役割を果たしている。
（正論 平成一八年二月号p一〇五より）
スパイ組織の科協の名前が新聞記事として注目を集めたのは平成一七年一〇月に関連企業二社が摘発され、その余波として科協本体にも強制捜査が入ったときです。平成一七年一〇月一四日、無許可で医薬品を製造販売したとして、
医薬品会社「エムジー製薬」社長、玄丞培（六九歳）、インターネット関連会社「メディア・コマース・リボリューション」社長・鄭明洙（五三歳）の両容疑者が薬事法違反で逮捕された。
医薬品の無許可販売、未承認医薬品の広告宣伝を行っていたとしてです。警視庁公安部の科協本部など一一ケ所の強制捜査のその結果、
自衛隊のミサイルシステムに関する情報などをスパイし北朝鮮に送っていたことが判明しています。
「在日朝鮮連合会（朝鮮総連）傘下の『在日本朝鮮人科学技術協会（科協）』（東京文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイル・システムに関する研究開発段階のデーターなどが記載された資料を入手していたことが二三日、警察当局の調べでわかった。データーはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている」
産経新聞平成一八年一月二四日
この記事にある最新型地対空ミサイル・システムとは、陸上自衛隊が二〇〇三年（平成一五年）から配備を進めている「〇三式中距離地対空誘導システム」（略称＝中SAM）を指すそうで、三菱総合研究所が戦術弾道弾（TBM）への対処能力の性能などを検討するために作成していたシュミレーション・ソフトに関するもの。自衛隊法上では「秘」案件に相当し、中SAMの展開・運用構想、要撃高度、要撃距離、援護範囲などに関する数値、戦闘爆撃機に対する性能数値なども記載されていたとされている。
このシステム開発には、三菱電機、三菱重工業、東芝などが関わっていたが、
三菱電機はこの研究開発を関連会社の三菱総合研究所に委託。
そして同研究所がその報告書作成業務をソフトウエア会社に委託していた。この会社が間の抜けた事に在日朝鮮人スパイの経営する科協関連企業で平成一七年一〇月に逮捕された科協幹部二名が役員を努める会社だったのです。
この二つは我国にはスパイ防止法などがありませんので、このような「労働者派遣法違反」「薬事法違反」などという法律で逮捕するしかないのでしょう。普通の国となるためには一刻も早くスパイ防止法が制定されることが必要です。スパイ防止法のない我国においては労働者派遣法違反という微罪のために産経新聞でさえ氏名が明らかにしていない
大宝産業元社長の名前は住友清太郎という旧財閥系の通名という偽名を名乗る在日朝鮮人徐錫洪氏です。
以下はそのプロフィールです。
徐錫洪 （住友清太郎）
昭和七年生まれ東大工学部卒。
東京大学生産技術研究所勤務の昭和三九年、「予燃焼室付きディーゼル機関の燃焼に関する研究」で工学博士号を取得。
八〇年代半ばアメリカ動力機械学会賞を受賞したこともある、2サイクルエンジンの世界的権威。
人材派遣会社「大宝産業」（川崎市）の前社長
妻が現社長
大宝産業株式会社 044-233-1320 神奈川県川崎市川崎区下並木47 金属工業
大宝産業株式会社 044-233-1320 神奈川県川崎市川崎区下並木47 金属製品塗装
朝鮮総連の関連会社「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問 元副会長
株式会社ダイヤスターの前身の「大栄機械」の代表取締役
進栄商事株式会社（九九年に倒産した朝鮮総連直営企業・東海商事の業務引き継ぎ会社）監査役
科協関東支部副会長兼常任理事、科協中央副会長を歴任
財団法人・日本自動車研究所（旧財団法人・自動車高速試験場）を副部長まで勤め、また石川県金沢市に所在する民間のエンジン研究所にも籍を置いた。
この企業は低公害エンジンの開発大手自動車メーカーから依頼を受け、実験データの提供なども請け負っていた。
ウラジミール氏が日産自動車が徐錫洪氏の招聘に失敗したという話を複数から聞いたと書いています。
ちなみに日産とは大手自動車メーカーであると同時に、短距離ミサイル技術で世界一の水準とも言われているそうです。
その日産が徐錫洪氏をほしがったほどの優れた独自の技術を持っていたのだという。
そのれほどの技術者である徐錫洪氏は世に言う技術者としての陽の当たる道ではなく、違った道をあるいた。これはどういうことでしょう。
徐錫洪氏は現在、北朝鮮の元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併会社「金剛原動機合弁会社」の社長
であり、また「科協」が所在する朝鮮出版会館内にある一九九九年に倒産した朝鮮総連直営企業・東海商事の業務引き継ぎ会社である商事会社の進栄商事株式会社監査役を勤めると同時に、都内の高級住宅街に構える自宅で小さな中古自動車貿易会社を運営している。
その徐錫洪氏が神奈川県川崎市川崎区に人材派遣会社「大宝産業」の元代表者として通名である住友清太郎を名乗っている。
一九六一年（昭和三六年）五月に設立されたこの会社は鉄鋼鋳造を専門とする企業、自動車試験装置やエネルギー機器の開発メーカーなどに人材派遣をしている。
我国ののロケット産業を支えている企業のひとつである日産自動車が本拠地としている神奈川県には、その下請け工場も多く存在する。偶然でしょうか。
昨年七月五日に犯罪国家の北朝鮮がスカッド、ノドン、テポドン二号の乱射をやり、それに対する制裁処置として、万景峰号の入港禁止処置を直ちに決定したために、修学旅行に北朝鮮を選んだという物好きな大阪朝鮮高校二〇〇人などを乗せたまま新潟港沖合い三キロで入港できなくなった。
結果的には、やさしい我国政府の「人道的処置」とかにより着岸が許され、乗客は全員入国できたのだが、
この時の乗客の中に内燃機関（二サイクルエンジン）の専門家で北朝鮮のミサイル開発に大きく貢献しているのではないかといわれている在日朝鮮人科学者徐某氏が乗船していた。
入管記録によると五月三一日に北朝鮮に出国、七月五日に帰国している。これは何を指しているか。当然、今回の発射実験に関係している。
徐某氏は東京大学生産技術研究所勤務を経て民間のエンジン関係研究機関に籍をおく。その後、金剛原動機合併会社副社長を努め、九三年に北朝鮮から工学博士の共和国博士号を授与されている。
現在は我国にある進栄商事株式会社役員も務めている。
この在日朝鮮人科学者徐某氏と先の徐錫洪氏は年齢こそ一回りも離れているが、東京大学生産技術研究所の先輩後輩の関係だけだではなく、一時期は一緒に同じ民間研究所に勤務し、連名でアメリカの動力機械学会賞を受賞する、現在は同じ金剛原動機合併会社副社長と社長、進栄商事株式会社役員と監査役などの数々の接点がある。
そして、一九九八年八月三一日のテポドン一号発射実験の前後には、新潟より万景号で何度も往復しているのである。
前社長はエンジン工学の専門家で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時期に北朝鮮への渡航を繰り返していた。また朝鮮労働党の工作機関が科協に対し、先端技術を本国に提供するよう指示していた文書も、警察当局が押収しており、同課は、北朝鮮のミサイル開発で科協が果たした役割についても調べている。
略）
警察当局によると、前社長は以前、東京大学の研究機関に在籍、ミサイルの推進装置にくわしい。テポドン１号が発射された１９９８年８月の前後には、「万景峰（マンギョンボン）９２」号で、北朝鮮との行き来を繰り返していたことが確認されており、今年７月のテポドン２号発射の直前にも、同号で北朝鮮から日本に戻ってきていた。
略）
輸出先の企業は、経済産業省が、大量破壊兵器を開発する恐れのある「懸念先企業」としている朝鮮人民軍の関連企業だった。
警察当局は、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」が、科協に、先端技術に関する技術提供を求める指示文書などが押収されていることから、科協が、こうした物資調達のほか、ミサイル関連の技術流出にも関与していたとみて調べている。
（2006年11月29日14時35分読売新聞）
優秀なロケットエンジン技術者が一九六一年に会社を設立しその「鋼鉄鋳造会社」や「自動車試験装置会社」に労働者を派遣し続けていたことは人材派遣の背景にモーターなどの製造技術を北朝鮮に伝える目的があった可能性があると考えるのが普通でしょう。
元社長は科協の元副会長で現顧問。東大工学部卒後、自動車技術やエンジンの専門研究機関勤務を経て、北朝鮮の「金剛原動機合弁会社」の経営にも携わった。ロケットエンジンの世界的な権威とされる。独自のロケット推進技術を持ち、国内外の自動車メーカーなどから注目された。
(SankeiWeb11/29 14:21)
ましてや、徐錫洪氏が社長を努める「金剛原動機合弁会社」は日本が輪出資元は朝鮮総連系の商工団体である在日本朝鮮人商工連合会だが、
北朝鮮側出資元は朝鮮人民軍関連企業の第二経済委員会傘下の朝鮮恩徳貿易会社です。
表向きはトラクターなどの農業用エンジン製造のための企業とされているこの金剛原動機合弁会社は西側軍事関係者より北朝鮮のミサイルエンジン製造工場と見られています。そのため、核兵器など大量破壊兵器の拡散防止を目的としたキャッチオール規制が指定する「外国ユーザーリスト」に載る会社で北朝鮮軍産関連企業として見られている。
一昨年一一月二一日、米財務省が北朝鮮の八つの企業（海星貿易、朝鮮総合設備輸入、朝鮮国際化学合作、朝鮮光星貿易、朝鮮富強貿易、朝鮮光栄貿易、朝鮮蓮河機械合作、土城技術貿易）が大量殺戮兵器(WMD)拡散を支援した容疑があるとし、これら企業が現在米国内に所有している、あるいは今後有するであろうすべての資産に対し凍結命令を下したというニュースがありました。
当然普通の国であったならこのような処置をとらなければいけない会社が我国にも「金剛原動機合弁会社」や内燃機関を扱う「株式会社ダイヤスター」などが山ほどあることでしょう。
科協は先に書きましたように大学や企業の研究者や医師ら約一二〇〇人で組織された朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、北朝鮮の日本における「産業スパイ集団」的な役割を果たしているものですが、その科協の工作員の大半は朝鮮総連のオルグ専門機関である「在日本朝鮮留学生同盟」（留学同）の勧誘を受け、初めて北朝鮮の革命思想に触れる。留学同の女性メンバーがあらゆる手を使ってオルグしたりするケースもあるそうです。そうして一本釣りされた彼らは志操堅固で任務に極めて情熱的で、日本での名誉ある地位よりも、金正日から貰うブリキ製の勲章に価値を見い出し、北朝鮮という国家、金正日に対して純粋で強い忠誠心を持っているという公安関係者の言葉が週刊現代の記事にあります。
そのようにブリキの勲章に価値を見い出している在日朝鮮人は同じように北朝鮮の学歴を尊重するとウラジミール氏は総聯関係者の言葉として書いています。
「在日社会の中で、最も尊重される『学歴』はどこのものだと思いますか？日本の東大じゃありません。共和国の大学なんです。具体的に言えば、共和国の大学で博士号や準博士号を取得した人が、最も尊敬されるんです……」
正論二〇〇六年二月号P一〇九
そのような例として、北朝鮮の核開発の中心人物のひとりである李升基・元ソウル大学工学部長は京都大学、同じく量子力学専門科の都相禄は東京大学の出身。
一九九五年の科協「学術報告会」の基調報告として、数十年にわたって日本の学術文献、設計図面、製品カタログなどを北朝鮮に送り続けたことに関して
「この時期、科学技術書類と資機材、見本品は、祖国の科学者、技術者には砂漠で泉のように貴重なものであった・・・・」
「我々が、社会主義祖国の富国発展のため、特色ある寄与をするためには、経済大国を誇り、科学技術の高い日本で生活しているという立地条件をあまねく利用し、在日朝鮮人科学者・技術者でなければ出来ないことをずば抜けてせねばならない・・・・」
このように彼らの我国での生活は産業スパイ的役割をしていることは充分自覚したうえでのことなのです。
その文献は朝鮮総連の直営出版社である「九月書房」を通じて日本語のまま送られていました。現在の北朝鮮の科学技術、そして軍事産業は科協の産業スパイとしての役割なしにはありえなかったのです。北朝鮮での自然科学分野では日本語が事実上の第一外国語であり、現在北朝鮮で使用されているパソコンの多くは日本語のOSが掲載されているそうです。
このような科協に対して無防備にも結果として我国の科学者そして多くの学術施設が協力している。
野村旗守氏は「軍事研究 二〇〇六年１１月号別冊」に科協と我国の科学者、学術関係機関の危機管理の欠如による危うさを書いています。
科協のスローガンは「科学には国境はないが、科学者には祖国がある」
だそうで、勝手極まりない、そしてある意味分かりやすい在日朝鮮人らしいスローガンです。
そんな科協に対して喜々として協力している我国の科学者、学術関係者がいる。
科協の初代会長である李時求氏は、京都大学から大阪大学大学院に進み、我国の原子力研究の第一人者とされる伏見康治博士下で原子物理学を学ぶ優等生としてすごした愛弟子です。
一九八七年には伏見博士を北朝鮮に招待しています。
伏見博士の次の言葉がそのひとなりを表している。
「日本国内には、南も含めて朝鮮半島の方々が沢山行動している。南の方々との交流もいままでは滞り勝ちだったが、金大中さんの太陽政策で非常に自由になった。北の方々が、現に国内で活躍されておられる。その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか。遠いアフリカの発展途上国とさえ色々国交があるというのに。昔から、陰にせよ陽にせよ、深い交わりのあるすぐお隣の方々と、どうして距離を置いてきたのか、置いてきているのか、それを解く始めの年にしてもらいたいものである」
（「自主・平和・民主のための広範な国民連合」二〇〇一年新年のメッセージ 月刊誌『日本の進路』二〇〇一年一月号）
伏見博士は二〇〇一年一一月の朝鮮総連中央本部への史上発の強制捜査のときに、樫枝元文元日教組委員長、武者小路公秀元国連大学副学長などとともに抗議声明を出している。
このような無防備さは理化学研究所にもあった。理化学研究所は戦前、戦中を通じて集中的に資源調査を行い、黄海道に世界的なウラン鉱山を発見した。そればかりでなく、当時、理研が世界屈指の生産技術を誇る航空機生産にも欠かせないマグネシウムの生産拠点として戦時中、鏡南道北青郡の羅興に当時の金額で一〇〇〇万円の資本金で理研特殊鉄の工場を建設した。
戦後になっても「科学者の自由な楽園」と呼ばれる伝統は、戦後、科学技術庁の傘下になってからも続き、国籍条項を設けないで、海外からの多数の研究者と外国籍の在日朝鮮人も広く採用した。その中には北朝鮮に忠誠を誓う科協の連中も多数存在した。
野村氏は、このような危機管理能力の欠如を嘆きながらも、今後の対策として次の四つをあげています。
一、特定船舶入港禁止法発動。
二、在日朝鮮人の科学者・技術者、北朝鮮の軍事産業との関わりのあるものの再入国禁止。
三、通関行政の見直しによる厳正な適用。
四、国内での北朝鮮の隠し口座の洗い出しと凍結。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）支部委員長石川享一こと金達守容疑者（68）＝大津市＝ら2人を逮捕し、関係先を家宅捜索した。
朝鮮総連系元幹部ら逮捕 神奈川県警、労派法違反
神奈川県警外事課は２９日、無届けで労働者を派遣したとして、労働者派遣法違反容疑で
人材派遣会社「大宝産業」（川崎市）の前社長住友清太郎こと徐錫洪容疑者（７４）＝東京都世田谷区岡本＝と、妻の現社長朴鍾淳容疑者（７２）＝同＝を逮捕した。
「李家の三兄弟」は、その地域の人々には有名だったらしい。三人揃って秀才だったからだ。
次男は朝鮮総聯でめきめきと頭角を現し、金融分野で大きく出世した。そしてこの出世によって得た地位濫用のおかげで、のちに懲役3年、執行猶予4年の実刑判決を神戸地裁から言い渡されることとなる。
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協、2002年3月に解散）の不正融資事件である。背任罪に問われたのは朝信協の元会長・李範洛氏。
李範洛元会長は1997 年9月、旧朝銀大阪理事長らと共謀し、旧朝銀兵庫、京都、愛知から、返済の見込みもないのに計約10億4000万円を引き出しては、旧朝銀大阪が抱える不良債権の穴埋めに流用したのである（2003年3月に有罪判決）。
李家にはもう一人の秀才がいた。この人物についてはあまり詳しい情報が得られなかった。判明したのは、この人物は日本におり、祖国のために科学分野で活躍する……つまり、科協に属しているという事実だけである。いささか古い資料で申し訳ないが、筆者の手元に「在日本朝鮮人科学技術協会第14期大会」における人事を記したメモがある。
14期大会の顧問の一人が、李家のもう一人の秀才、長男の李昌洛氏である。東京大学工学部に在籍し、金属を専門とする李昌洛氏の論文をいくつか、ネットで探すことができる。
その才能を祖国から、運命から祝福された弟二人。それにひきかえ……いや、そういう言い方は止そう。次男が進んだ道の行く末にあったものは、他の兄弟たちが選んだ科学という世界の透徹した論理とはまったく別の、グロテスクきわまりない政治力学が強く作用する場であったはずだ。
実際、科協14期の人事異動は激しかった。
李時求氏はこの14期の改選からわずか数ヶ月後に会長を辞任している。したがって会長が3人交代（李時求→朴云承→申在均の各氏）したことになる。
さらに同時期、徐錫洪氏も副会長を辞任。
物理学と内燃機関の権威2名の突如辞任劇の背景で囁かれているのは、この14期が1995年から始まっていることと関係がある。
同年に何があったのか。賢明な読者諸氏はおわかりであろう。
オウム真理教事件とその余波である。
李時求前会長は伏見康治博士の愛弟子。オウムの村井秀夫は李時求の後輩。伏見→李時求→村井を結ぶものはずばり「ウラン濃縮」だ。
捜査関係者によると、パソコンは北朝鮮のＩＴ研究機関「朝鮮コンピューターセンター」に送られたという。同センターは９０年に設立され、故金正日（キムジョンイル）総書記が指揮していたとみられている。
在日朝鮮人で東京都板橋区中板橋、パソコン販売会社「ポプラテック」（豊島区）社長、李舜奇（リ・スンギ）容疑者（４９）を外為法違反（無承認輸出）容疑で逮捕した。
輸出には北朝鮮工作機関と関係があるとされる中国の貿易会社が関与しており、公安部は組織的背景の解明を進める。
逮捕容疑は０９年２月２７日、経済産業相の承認を受けずに中古ノート型パソコン１００台（総額８６万円相当）を横浜港から中国・大連経由で北朝鮮に輸出したとしている。「北朝鮮に送られると知って輸出した」と容疑を認めているという。公安部は、ノート型パソコンは「ぜいたく品」として経済制裁で北朝鮮への輸出が禁じられているため、平壌のパソコン販売店からの発注を受け、中国を経由させたとみている。
李容疑者は荷受け先は大連の貿易会社「大連グローバル」としていた。同社は０９年以降に摘発された他の不正輸出事件でも利用され、警察当局は北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」や国策貿易会社とも関係があるとみている。
ＫＣＣは１９９０年に故金日成(キムイルソン)主席が設立した、プログラム開発や技術者の育成を担当する機関。
昨年８月に韓国のオンラインゲームを狙った不正プログラムがばらまかれた事件では、開発者がＫＣＣ出身の北朝鮮ハッカーだったことが韓国の警察当局の捜査で判明している。
日韓の公安当局はＫＣＣはハッカーの養成機関で、日本や米韓を狙ったサイバー攻撃の研究も進めているとみている。
ＰＩＣも大量破壊兵器開発への関与が指摘され、日本政府は輸出する際には経産相の許可が必要とする「外国ユーザーリスト」に加えている。
問い合わせ：有限会社 ポプラテック ０３-５９５３-３３８２
業務責任者 松岡 健一
所在地 東京都豊島区西池袋3-29-3 梅本ビル3F
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最終更新：2013年08月29日 17:35
