内閣総理大臣（村山富市君）
活力ある福祉社会の実現のためには、行財政改革を一層推進をし、歳出の削減に努力するとともに、税負担の公平確保に努めつつ、税制改革を実現させなければなりません。このため、中堅所得者層を中心とする税率構造の累進緩和等による三兆五千億円の個人所得減税を行うとともに、国民が広く税負担を分かち合えるよう、消費税について、現行制度の抜本的改革を行い、地方税源充実のため創設する地方消費税と合わせた税率を五％に引き上げることとし、関係法案を今国会に提出することとしております。なお、当面の経済状況に配慮する観点から、二兆円の特別減税を加え、五兆五千億円の減税を継続するほか、消費税の改正及び地方消費税の導入は、平成九年四月からの実施とすることとしております。また、真に手を差し伸べるべき方々にしわ寄せがなされることがないよう、きめ細かな配慮を行ってまいります。
最終更新：2013年09月15日 19:47
