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よくある問題点

• 仕様が確定しない。特に下流工程になってから仕様変更が多発する。
• 変更要望の影響度が大きく、このままでは当初予定に間に合わない。

対策

仕様変更管理の運用について

• 仕様変更管理者は一本化し、変更の許容範囲も予め想定しておくと良い。

• 仕様変更については、仕様変更の責任の所在が明確となるような証跡を残しておく事。

• 契約書の中で、仕様変更が生じた時の金額と納期と見直すような条項を規定する。

仕様変更が多い場合(予防と対策)

• 顧客と調整して仕様変更を制限する。仕様変更を受け付けるかわりに別の機能を落とす等も一つの手段。

• 仕様凍結や仕様変更時期の変更等を検討すると良い。

• ステークホルダーの特定と調整を通じて、利害関係の対立による仕様変更を避ける。

• 体制の変更も視野に入れる。

• プロトタイプを作成して共有する等、仕様(特に使用性)の認識を合わせる工夫をする。

• 相手の真の要求を明確化する。何故その機能が必要かの背景を聞く。

• 各機能/変更の費用対効果があるかどうかを顧客と確認する。

仕様変更発生時の対処

• 仕様変更があった場合は、影響範囲を必ず想定すること。退行テスト等を行うことも必要。

• 仕様凍結期間中に出たバグの対処も忘れないこと。

その他

パッケージ適用

• 導入パッケージに合わせる形で業務プロセスを見直す際に、パッケージが満たすことができない機能は追加開発となる。が、予算の関係で難しい場合には、該当パッケージの標準機能の中で実現できる方法が見直すなどの対処が考えられる。