ピクセラ
本店：大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【商号履歴】
株式会社ピクセラ（1997年10月～）
株式会社堺システム開発（1982年６月21日～1997年10月）
【株式上場履歴】
＜東証２部＞2015年２月１日～
＜東証１部＞2004年９月17日～2015年１月31日（２部に指定替え）
＜東証マザーズ＞2002年12月10日～2004年９月16日（１部指定）
【沿革】
昭和57年６月 当社設立（代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、平成９年10月に株式会社ピクセラへ商号変更）、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
平成２年10月 初めての自社開発製品としてMacintosh の周辺機器製品を発売
平成９年10月 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ（大阪府堺市、平成２年８月設立）の営業の全部および商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更（同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更）。首都圏における営業および開発拠点として「新横浜事業所」（横浜市港北区）開設
平成10年１月 画像編集ソフトウエアを発売
平成10年２月 動画編集ソフトウエアを発売
平成13年10月 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
平成14年１月 パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
平成14年９月 Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設。パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売
平成14年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。海外販売において、LaCie Group S.A（仏）と提携
平成15年４月 新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）
平成15年５月 パソコン向けテレビキャプチャー関連製品のWindows対応を開始
平成15年９月 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表。本社を大阪市浪速区へ移転
平成16年３月 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStream（現：持分法適用関連会社）を設立
平成16年６月 非連結子会社である株式会社RfStream（現：持分法適用関連会社）の第三者割当増資により持分法適用関連会社とする
平成16年９月 首都圏における営業および開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設。東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成16年10月 中国における販売拠点および研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人・貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司（現：連結子会社）を中国に設立
平成17年１月 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズ（現：連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
平成17年５月 パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始。パソコン向けテレビキャプチャー関連製品で株式会社RfStream（現：持分法適用関連会社）製シリコンチューナーの搭載を開始
平成17年12月 小説や伝記などの本を読み上げた音声コンテンツ「ピクセラサウンドブック」を発売。ワンセグ・地上波デジタルラジオの両放送に対応した受信端末の開発を発表
平成18年１月 システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシス（現：連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
平成18年３月 地上デジタル対応のデスクトップパソコンを自社ブランドにて発売
平成18年４月 持分法適用関連会社である株式会社RfStream（現：持分法適用関連会社）の新株予約権を行使し、連結子会社とする。パソコン向けワンセグ受信機を発売
平成18年９月 連結子会社である株式会社RfStream（現：持分法適用関連会社）が第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社なる
平成18年12月 モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入
平成19年３月 オーディオブックコンテンツ専門ストアをWindows上にて開設（現在は一般Webサイトでも展開）
平成19年５月 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズ（現：連結子会社）の第三者割当増資の引き受けおよび新株予約権の行使により、連結子会社とする。家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入
平成19年６月 地上デジタルチューナーを発売
平成19年10月 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
平成19年12月 地上デジタル液晶テレビを発売
最終更新：2015年07月26日 18:00
