【沿革】
昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第１次５カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。
昭和30年２月 建設業登録(宮城県知事)
昭和30年４月 日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の認定を受ける。
昭和31年７月 日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、伝送無線工事の認定を受ける。
昭和31年８月 建設業登録(建設大臣)
昭和34年10月 東北通産株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和39年３月 東部電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和39年４月 仙台支店を開設
昭和39年10月 山形通信工事株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和41年３月 北部電設株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和44年９月 秋田支店を開設
昭和45年12月 盛岡電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和46年２月 宮城支店を開設
昭和46年12月 福島電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和47年７月 特定建設業(電気通信工事業)認可(建設大臣)
昭和48年６月 八甲通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和48年７月 福島支店を開設
昭和49年11月 事業目的に「測量工事請負」を追加
昭和50年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和50年７月 盛岡支店(現在、岩手支店)、青森支店および山形支店を開設
昭和54年７月 千秋通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和55年５月 新社屋落成に伴い、本社を現在地に移転
昭和57年９月 事業目的に「電気設備の建設、保存」および「情報処理に関する業務」を追加
昭和58年９月 特定建設業(土木、ほ装各工事業)認可(建設大臣)
昭和59年11月 仙台支店を宮城支店に統合、盛岡支店を岩手支店に名称変更
昭和61年７月 特定建設業(とび・土木、石、鋼構造物、水道施設の各工事業)認可(建設大臣)。一般建設業(電気工事業)認可(建設大臣)
昭和62年７月 特定建設業(建築工事業)認可(建設大臣)
昭和62年９月 事業目的に「不動産売買に関する業務」および「警備請負」、「損害保険代理」、「貨物自動車運送」の各業務を追加
平成２年６月 事業目的に「特定労働者派遣業務」および「スポーツ施設・宿泊施設・飲食店の経営、食料品の販売」を追加
平成２年７月 宮城支店を本社に統合、施工管理部を設置
平成２年７月 特定建設業(管工事業)認可(建設大臣)
平成３年２月
日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事・構内交換工事の認定を受ける
平成４年８月 株式分割(額面変更)
平成５年３月
日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事の認定を受ける
平成５年10月 宮城中央支店・宮城北支店を開設
平成５年10月 コミュニティ事業本部を開設
平成９年２月
日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の競争参加資格の認定を受ける
平成10年９月 モバイルシステム事業部を開設
平成11年11月 ISO9001認証・取得
平成12年７月 宮城北支店と宮城中央支店を統合し、宮城支店に名称変更
平成13年７月 宮城サービス総合工事センタを開設
平成13年12月 一般建設業（消防施設工事業）許可（国土交通大臣）
平成14年４月 特定建設業（電気工事業）許可（国土交通大臣）
平成15年４月 東京支店を開設
平成15年11月 ISO14001認証・取得
平成17年４月 「東北通信建設株式会社」から「株式会社ＴＴＫ」へ商号変更
平成17年12月 中倉ビル(開発・研修センタ)の完成
平成18年10月 ISO27001認証・取得
平成19年４月 ＮＴＴ本部(事業支援組織)からＮＴＴ事業本部(事業組織)に組織変更
平成19年６月 子会社「株式会社ＴＴＫテクノ」を設立
