本店:東京都品川区大崎一丁目11番2号


【商号履歴】
株式会社ローソン(1996年6月~)
株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ(1989年3月~1996年6月)
株式会社ローソンジャパン(1979年9月~1989年3月)
ダイエーローソン株式会社(1975年4月15日~1979年9月)

【株式上場履歴】
<東証1部>2000年7月26日~
<大証1部>2000年7月26日~2013年7月15日(東証に統合)

【筆頭株主】
三菱商事株式会社

(連結子会社)
㈱バリューローソン 東京都品川区 100.0%
ローソンエンターメディア 東京都渋谷区 75.1%
㈱アイ・コンビニエンス 東京都品川区 51.0%
㈱ローソン・エイティエム・ネットワークス 東京都品川区 58.0%
㈱ベストプラクティス 東京都品川区 100.0%
(持分法適用関連会社)
上海華聯羅森有限公司 中華人民共和国上海市 49.0%
㈱ローソン・シーエス・カード 東京都品川区 50.0%
㈱ナチュラルビート 東京都港区 33.4%
九九プラス 東京小平市 34.2%

【合併履歴】
1989年3月 日 株式会社サンチェーン

【沿革】
昭和50年4月 株式会社ダイエーの100%子会社として、ダイエーローソン株式会社を大阪府吹田市豊津町9番1号に設立。
昭和50年6月 1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。
昭和54年9月 株式会社ローソンジャパンへ社名変更。
昭和55年9月 業務効率化を目的に株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。
昭和57年1月 西日本地域における直営店舗の運営体制強化の為、西日本ローソン株式会社を設立。
昭和57年7月 東日本地域における直営店舗の運営体制強化の為、東日本ローソン株式会社を設立。
昭和61年9月 九州地区と北海道・東北地域における直営店舗の運営体制強化の為、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社を設立。
平成元年3月 株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに社名変更。
平成2年3月 子会社(西日本ローソン株式会社、東日本ローソン株式会社、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社)4社を統合。
平成4年10月 株式会社パコールと業務提携、営業権譲受し、山口県における営業力強化を図る。
平成6年8月 国内店舗数が5,000店をこえる。
平成8年2月 中華人民共和国上海市に華聯集団有限公司との合弁にて、上海華聯羅森有限公司(連結子会社)を設立。
平成8年6月 株式会社ローソンへ社名変更。
平成8年11月 株式会社エーアンドビー(島根県)の株式取得。エーアンドビー店舗をローソンへ改装しオープン。
平成9年7月 沖縄県に20店同時オープン、以上で全国47都道府県への出店を完了する。
平成9年12月 チケット販売体制の充実の為、株式会社ローソンチケット(現・連結子会社)を子会社化。
平成12年2月 三菱商事株式会社を重要な戦略パートナーと位置づけ、広範囲な業務提携契約を締結。
平成12年5月 電子商取引事業推進の為、株式会社ローソン・イープランニング(連結子会社)を設立。
平成12年7月 東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場。
平成12年10月 株式会社アイ・コンビニエンス(現・連結子会社)を設立。
平成13年5月 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス(現・連結子会社)を設立。
平成14年2月 株式会社ローソン・シーエス・カード(現・持分法適用関連会社)を設立。
平成16年3月 株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。
平成16年4月 株式会社ローソン・イープランニングから株式会社ナチュラルローソン(現・連結子会社)へ商号変更。
平成16年5月 上海華聯羅森有限公司(現・持分法適用関連会社)が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
平成16年10月 株式会社ローソンチケットが社団法人日本証券業協会(現ジャスダック証券取引所)へ株式店頭登録。
平成16年10月 東北スパー株式会社と営業権譲渡に関する契約書を締結し、青森県・岩手県・秋田県における営業力強化を図る。
平成16年12月 国内店舗数が8,000店をこえる。
平成17年4月 株式会社バリューローソン(現・連結子会社)を設立
平成18年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲受による資本提携。
平成19年2月 株式会社ナチュラルビート(現・持分法適用関連会社)との業務提携及び、同社に対する資本参加。
平成19年2月 株式会社九九プラス(現・持分法適用関連会社)との業務提携及び、同社に対する資本参加。
平成19年6月 本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。
平成19年10月 株式会社ナチュラルローソンの事業を吸収。
平成20年1月 株式会社新鮮組本部とFC契約を締結。

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最終更新:2015年08月16日 15:25
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